1-5 家庭形成できない社会
1-5 家庭形成できない社会
人口減少を考えるとき、多くの人はすぐに「子どもが生まれない」という結果だけを見る。だが、未来史学の視点で見れば、その一段前にある問題の方が重要である。子どもが生まれないのではない。まず、家庭が形成しにくくなっているのである。
子どもは、突然社会の中から発生するわけではない。人が出会い、生活を共にし、将来を考え、家庭を作る。その上に子どもが生まれる。したがって、出生率の低下を本当に理解したいなら、「なぜ家庭ができないのか」を見なければならない。
ここでいう家庭形成とは、単に結婚の有無だけを指しているのではない。安定した収入があり、住む場所があり、二人以上で生活する見通しが立ち、子どもを持つことが現実の選択肢になる状態のことである。つまり、家庭形成とは感情の問題である前に、社会構造の問題なのである。
現代日本では、この条件が崩れている。若年層の所得は不安定で、雇用も固定しない。住居費は高く、教育費の負担も重い。将来への見通しが立たない中で、長期の生活設計を引き受けることは難しい。家庭を作るというのは、気持ちだけでは成立しない。継続して暮らしていける現実的な基盤が必要になる。
さらに、働き方の問題も大きい。長時間労働、不規則な勤務、休みにくい職場。こうした環境では、家庭生活そのものが圧迫される。家庭を持つことは、贅沢ではなく社会の基本単位であるはずだが、その基本単位を支える条件が崩れているのである。
このとき社会は、出生率の低下を「若者が結婚しない」「価値観が変わった」といった言葉で説明したがる。だがそれは表面にすぎない。価値観が先に変わったのではない。社会の条件が変わり、その結果として行動が変わったのである。未来に不安があれば、人は家庭形成に慎重になる。それは当然の反応であって、個人の甘えではない。
つまり、人口減少とは単なる数の問題ではなく、家庭形成が困難になった社会の結果である。未来史学が見るべきなのは、この構造である。家庭が作れない社会では、人口は減る。そして人口が減れば、市場も制度も地域も変わっていく。出生率の低下は原因ではなく、社会構造の変化が表面に現れた姿なのである。
