官僚（公務員）改革が日本改革の一歩目かもしれない
前回、利権を守りたい官僚が改革を邪魔しているのではないかと書いた。
その後色々調べて見るとびっくりするぐらい問題が提議されていた、そのほとんどが人事に関してだ。
歴史的に見ると明治に元老の山県によって官僚を試験によって採用する制度が作られ、それは今に至るまで続いている。
とくにキャリア官僚は試験に合格し採用された時点で幹部候補として確定され、地方の現場の役職を数箇所巡って中央に帰ってくる、その後出世競争に負けた人は肩たたきされ外郭団体等へと出向や天下りを行う。
出世競争に勝ち抜いた人は退官後に外郭団体の理事をこれまた歴任して退職金だけで数億かせぐ人もいたらしい。
法律的には大臣に人事権があるはずだが、実際はそれぞれの省庁で人事システムが慣例として行われていた、官僚の人事に関して法律の定めが明確に無かった事を逆手に取り自分達に都合のよいシステムを作っていた訳だ。
各省庁の人事には驚く事にＯＢの影響も大きかったと言われていて、自分達の天下り先を守る為に国益より自分達の省益を守る抵抗勢力となる。
それを管理するはずの政治家は官僚達に教育され族議員となり、大臣は派閥争いの報酬にされ１年交代して官僚のあやつり人形となる、実質議院内閣制ではなく官僚内閣制であった。
あほらしい事に内閣の閣議は全員賛成しないといけない慣習で、事前に官僚による根回し調整が行われその結果出される法案は各省の勢力争いで落とし所が決められる、これで日本が良くなる訳が無い。
平成２６年安倍内閣によって内閣人事局が設置されようやく政治による官僚人事への介入が可能になったが、平成１０年のノーパンしゃぶしゃぶ事件（大蔵官僚汚職事件）からなんと１６年も掛かっている。
アベノミクスというリフレ経済政策はこの官僚人事を握る事によって財政均衡にしがみつく財務省官僚を抑えようやく行えたとも言える、実際経済は上向き失業者は減った。
さらに安倍首相は集団的自衛権に関する解釈変更を拒否する内閣法務局長官の山本氏を解任し国際法に詳しい小松駐仏大使を抜擢して対応した。
解釈変更拒否は、前例を守る事が出世に繋がるからとも言われている。
長らく進まなかった中国人による自衛隊基地周辺の土地の取得問題の対策法案もようやく国会を通った。
安倍政治によってようやく日本に改善の兆しが見えたのはこの官僚人事を抑えた事が大きそうだ。
政治による官僚支配で忖度問題を引き起こすと朝日新聞と東京新聞が書いているが、この二社が書いている時点でお里が知れている。
しかし一方で文部省の天下りが明るみに出たが、実は現役の出向が増えており実態はそう改善していないようだ。
地方自治体への出向も２～３年の腰掛なのに権限だけは持っていたり、全国で官僚出身の首長が６割にも達する、地方政治が中央へ依存しないと成立しない為だ。
さらに若手官僚が大量に退職している問題では仕事をしない所か邪魔する窓際族がいる事、若手の給料がかなり安い事（仕事量に対して）が上げられている。
これは中央官僚だけではなく地方の役人にも多い、役所関係の知人がいるなら公務員に仕事をしない出来ない人が一定数居る事を見聞きしているだろう、地方公務員の方が腐敗が酷いと言う噂もある。
高橋洋一先生によると内閣人事局制度もかなり骨抜きにはされているらしく、前回も書いたがマスコミを利用し世論誘導を図るなど官僚側の抵抗がかなり強そうだ。
採用時の幹部候補制度の中止や仕事をしない人を降格退職させたり、逆に民間でもまれた人を取り入れる事、再就職問題等人事の風通りを良くする官僚改革を早急に行って欲しいものだ。
