集団的自衛権行使容認に関する疑問点 2
突然ですが、
風が吹けば桶屋が儲かるの原理でしょうか?
意味不明な発言ですが集団的自衛権行使容認によって、
日本が徴兵制になると言う話です。
集団的自衛権行使容認の関係記事や詳しい情報などを見たのですが、
徴兵制に結びつくと言うのが意味が解らないし別の話だと思います。
第一憲法違反で法自体が成立しないと思われ、
仮に成立したとしても効力を発揮できないと思います。
成立されこそしたが徴兵の話と言い意味も解らないが、
集団的自衛権と言うのは簡単に言うと同盟国が他国に攻撃されている時、
国家組織や自衛隊に援護が可能か不可かと言う話だと推測しています。
援護→反撃→死者が出る→遠い話だが人員不足になる
→現状では人員が集まらないから強引に集める必要がある
→徴兵制にして強引に兵士を集める。
個人的な推測ですが、
徴兵制になると言う思考はこう言った推測でしょうか?
実現するとしても憲法の本格改正や、
現在の政治的体制や国際風潮、経済的負担を踏まえると不可能と言え、
風が吹けば桶屋が儲かるを通り過ぎた憶測だと思います。
考えるべきは徴兵制よりも、
行使後の国への影響ではないでしょうか?
仮に同盟国を援護し他国に攻撃をしたとして、
他国が同盟国同様の敵国と判断し波紋が国に広がる可能性があると思います。
極端な事例ですが軍隊で国を攻撃したり爆撃機を使い日本を攻撃したり、
最悪核ミサイルを日本に撃ち込む可能性も存在すると思います。
海外派遣された隊員に適用されるのかは以前からの疑問ですが、
行使後の国や自衛隊員の影響を真剣に考えるべきだと思います。
徴兵制になると言う推測もその影響を考えた結果の解釈の1つとも考えられますが、
考えるべきは行使後に与える国家への影響で、
国政を筆頭に、経済や情報など多大な問題が起きると思います。
最初に考えられるのが9条問題で行使後に正当か不当か議論がされ、
結局は国は適当に受け流し、国際社会から悪評を受ける可能性が存在しつつも無視し、
適当さを利用し解釈を拡大させていく可能性も存在します。
関係して憲法改正案が通ったにもかからわず明確に法を変えず、
解釈を変更すると言う日本政府の意図の意味が不明です。
行使するすべてが国際社会や国民の眼、
自衛隊員や同盟国や敵国の軍隊の監視下に届くわけではないと思われ、
9条を無視した戦争行為が隠れて起きる可能性も懸念されます。
関係して秘密保護法と言う法律が制定されていますが、
情報が正しければこの法律は公務員の情報漏洩に対して厳重な処罰をする法であり、
現職の国家公務員に位置する自衛隊員が情報を開示する可能性は低いです。
秘密にすべき内容を秘密にすることによって、
重要な情報が伝達されず、知らない内に日本と言う国が、
戦争に加担していると言う危険性も視野に入ると思います。
少し関係ないと言うか、ある意味関係が大いにある話ですが、
自衛隊内でのいじめや自殺、犯罪などの情報が現在制限され、
裁判時に証拠隠蔽なども問題になっています。
守らなければならない情報と言うものも無論存在し理解しますが、
徹底的な情報管理が第2次大戦期に存在し日本は敗戦寸前まで事実を隠匿していたし、
日本政府には個人的に守るべき秘密を持つべき権利はないと思います。
ノーベル平和賞候補にもなっていると言う日本と言う国の誇りでもある、
憲法9条を踏みにじる可能性は大いに存在すると思います。
存在する上で公務員の人権を無視し、情報を秘密保護として隠蔽し、
戦争を隠れてしているとあれば、
戦前以上の国家の恥の時代の到来と言えると思います。
反面自衛隊発足当時やベトナム戦争時など
大きな歴史には刻まれていないかもしれませんが、
自衛隊が戦争介入したと言う裏話は多く存在し証言されています。
第2次世界大戦が終結して半世紀以上が経過し、実戦経験や訓練、
技能を持たない人間が存在しないことは平和の証明と言えます。
証明とも言えますが、
万事の際の備えと言うものが本当にできているのかと言うことも、
疑問点が存在し仕方ないと言う声も出ると思われます。
深く考えていくときりがないのですが、
徴兵制になると言う話よりも深く議論すべき話が多く存在すると思います。
個人的な推測ですが行使後に日本に強い影響が出ると思います。
仮に最悪国が攻撃された場合税金が多額に使用され、
必要不可欠な物資など自衛隊や政治家、
一部の職種に優先して渡されると言うか手にしていくと思われます。
本格的な物資の不足に始まり、物価の高騰や消費税増税など、
現在の不況よりもひどい経済状態になると推測されます。
最悪な予想ですが現状日本は多くを輸入に頼ってますが、
行使後敵国となった国が輸入をする物資を運搬した船や飛行機、
自動車などを襲い物資を奪う可能性はないとは言えません。
特に石油などの燃料や食料、外貨は大きな損失となります。
確実とはこれも言えませんが経費削減として自衛隊と言った組織以外、
海外のPMCと言った民間の組織への防衛依頼と言った需要や必要性が高まり、
日本でも軍需と関係を持つ新たな職種が生まれるかもしれません。
PMCと言えば民間組織であり徴兵制とは真逆の性質を持っているし、
多国籍の企業が多く国民の戦争参加と言う観点も曖昧化すると考えられ、
代理戦争と言う思考上話を進めていけば徴兵制とは遠ざかるばかりです。
敵国となった国や敵国となるかもしれない国、
それに同盟を組んだ国の動向を探る日本版CIAやNSAのような、
国家組織も生まれる可能性も存在すると思われます。
度を越した解釈かもしれませんが行使後敵国が核を保有する場合、
日本を発端に諜報や経済競争、抑止力を主とした新しいと言うか、
第2次的な冷戦の時代に突入するかもしれません。
個人的意見ですが、集団的自衛権の行使容認は徴兵制導入よりも、
行使後の裏で起きる最悪な事態ではないでしょうか?
間接的に起きる戦争関与や、物価変動や増税と言った経済危機、
国際社会からの憲法違反としての批難に、それに新しい戦争の形式の誕生、
冷戦体制の再来を考えるべきだと思うのですがどうでしょうか?
個人的な度の過ぎた推測や考え過ぎの間違いなのでしょうか?
