消費増税は島国だからこそできる国家権力の横暴であると言える。
突然ですが、
EUを知らない人はいませんね?
European Unionの略称で、
簡単に言うとヨーロッパ圏の国同士で組織を組み、
協力関係を築いて行こうと言う組織です。
国境警備の簡略化や、ユーロなどの紙幣の統合化、
中世から始まり第2次大戦以後も続いた長すぎる戦いの歴史の遺恨を消化し、
国際的に協力する未来を築き上げていると言えます。
本題に関係ないと思われますが、
関係してこのEU加盟国である時事件が起きました。
事件が起きたのは仮にA国とB国としますが国境線付近と言うか、
明確にはA国の方なのですが、A国の経営する店がすべて倒産しました。
A、Bの国は同じEU加盟国で国政や物価や文化に大差は存在せず、
国家や個人間での争う問題と言うものは全くないとは言えませんが、
大問題を起こすほどの国家的大差はまったく存在しません。
意味不明で理由や原因不明な話だと思われますが、
実はこれの原因は判明していて消費税が大きな原因とされています。
A国の消費税は15%ほど、B国は13、4%ほどで差は1、2%だったと言われて、
A国の人間は買い物のためにB国に移動こと国境越えをしていたのです。
信じられないような話ですがこれは本当の話で、
消費増税を考えている政治家の方に特に読んでほしいのですが、
人間と言う生き物は1%と言うか、1円でも値上がりを嫌がる生き物です。
↑肝心な人間たちが読んでくれないのは放置するとして話を続けます。
人間と言う生き物は1%と言うか、
1円でも値上がりを嫌がる生き物だと表現しましたが、
日本だけでなく国際的な常識だと証明できたとも言えます。
一方で日本は島国と言う隔絶された土地であり国境越えはできず、
消費増税は島国でこそできる国家権力の横暴とも言えると思います。
EU圏の国から見ると消費税が安いと思われ関係し物価も安く、
不況だから妥協すべきだと考えるのは大きな間違いです。
日本は経済的な安定をさせるためには30%ほどを理想とし、
IMFと言う国際組織が算出結果を出しているそうです。
個人的な意見ですが、この調子で行けば間違いなく、
2、30年以内、早くて15年以内にはこれは実現すると思います。
現在日本では8%へと値上げし10%へ移行する方針で、
日本経済と言うものは近い将来さらなる冷え込み、
消費氷河期が到来すると言っても過言ではないと思います。
近年と言うものではなく昔からですが定年退職者の一部や、
低所得者が休暇で物価の安い国へ移住や旅行すると言う話が存在しますが、
日本から日本国民が離れる事への拍車もかけるとも推測します。
極楽のような生活を望むわけではありませんが、
人間だれでも少しは楽な生活をしたいと考えていますし、
生まれ出た大地と言えど希望が持てないなら捨てられます。
1%の差が国境を超えると言う事実を踏まえると、
5%から8%、そして10%こと、5%の課税が、
経済だけでなく国や国民に強い影響を与えることは必然です。
特に消費税と言うのは実は低所得者層に圧力を与えやすく、
不況の時代に消費増税すれば低所得者層は消費を抑え、
必要最低限の消費さえも控えていくようになります。
必要最低限の消費とは無論食費や消耗品などの、
生活必需品で、先ほど消費氷河期と表現しましたが、
時代の到来は近くて遠い距離だと言えます。
↑最悪餓死して本末転倒な結果にもなりかねません。
関係して未成年も立派な納税者だと言え、
未成年者も消費増税には不満を言う権利が個人的にはあり、
1国民として国などに意見具申する権利を持っていると思っています。
消費税も振り返ってみると始まりは80年代の末期頃で、
日本では20年少しの歴史しか持っておらず、
20年少しで一気に増やした代償を国も支払うことになると思われます。
日本の消費税の法律には抜け道も多く、未納や免除、
法には触れないが脱税行為も可能で、
消費者の払って損になると言う場合も多いそうです。
国家権力の横暴とまで批難して悪い部分の多く出していますが、
実は個人的には消費増税には間接的には大賛成し間接的には大反対しています。
1番これを知ってほしい重要なのですが、
消費税の税率の一律性を日本で廃してほしいのです。
海外では実は消費税は商品によって変化する場合が多く存在し、
大量購入すると割引こと減税する場合や、無課税の場合も存在します。
特に食料品などにこの変化は多く適用され、
物価が高い国と言えど低所得者の消費を増大させることが可能です。
個人的な意見ですが、一律性を廃し商品ごとに定格な税率を定めるならば、
税率が100%を超えていたとしても文句は出ないと思います。
↑所得ごとに消費税が変化するなどの措置もしてほしいです。
働かざる者食うべからず何てな言葉が存在しますが、
腹が減っては戦ができぬと言う言葉が存在し優先すべきは後者であり、
海外では消費税が原因で国境を超えると言う事態も起きています。
起きた上に住んでいた国の食料品店などをすべて倒産させるなど、
日本とは異なる問題を引き起こしています。
書く上で思わずできた造語ですが、
消費氷河期が到来しないことを祈っています。
