３７話：食品偽装をヒントに新商売開始
不祥事は全国で後を絶たず、日本人の食への信頼が大きく揺らいだ。秋田の比内地鶏、名古屋コーチンに代表される地鶏でも偽装表示が相次ぎ、高級料亭「船場吉兆」は牛肉の産地を偽装したとして１１月に大阪府警の家宅捜索を受けた。この事件を見ていた里見重道と里見明男が、賞味期限が近くなった食品を冷凍トラックで安く買い集めて、再販しようと考えた。
試しに、東京都内の一流の店、料亭、レストラン、お土産屋を調査して回ると、かなりのニーズが見込めることが分かり、首都圏の湾岸地域の冷凍倉庫の一角を借り受けて、試験的に運用を始めた。最初は、高級料亭、レストラン、高級な土産屋さんから始めた。しかし、数量が少なく、あまりうまみがないことが判明した。そこで訳アリ品を取り扱うことを考えた。
調査してみると、これは、量が多く、十分、商売になると考え、乾麺、スパゲッティ、パン、お菓子、ケーキ、高級な缶詰を中心に、数量が集まることが分かり、それ使って、賞味期限が短いが、安くて高級な洋食、和食弁当を作り始めた。すると、こっちの方が数量がそろって、大きな収益を得られることが分かり、お菓子類は、特売チラシで客を集めた。
これには、意外にも、タピオカのブームが去ると、大量の在庫が残ることもわかり、安く買い付けた。その他、デザート系で使える、余剰在庫品の情報も、この商売を始めると耳に入るようになった。そのため、それらの食品を使った冷凍食品を格安で自前のレストランでも発売すると、独身の人、中高年の人たちを中心に、大きな売り上げと利益を生むようにった。
そんな、２００７年８月、スイスの金融大手・ＢＮＰパリバが震源地となった大きな経済的な事件が起きた。それは、パリバショックと呼ばれ、アメリカのサブプライム住宅ローン危機による市場混乱を引き金にＢＮＰパリバ傘下であったミューチュアル・ファンドが投資家からの解約を凍結すると発表したことにより、フランス国内だけでなくヨーロッパ全体、また世界のマーケットが一時的にパニックになった。
為替相場をはじめ株式その他の金融商品が大きく変動し、世界の市場に金融危機が広がるきっかけとなりました。そして、パリバショックの原因はサブプライムローン関連の証券化商品のリスクだった。当然、サブプライムローン関連の証券化商品には買い手がつかなくなり、またたく間に世界中の投資家からの解約が相次ぎましたが、解約に対応しようにも現金化が困難となった。
さらに通貨や株価にも影響を及ぼし、為替相場は大幅に変動。ユーロと円は約１５円、ドルと円は約１０円、ポンドと円は約２０円も１０日間で下落し。アメリカ一国で起きた、サブプライム住宅ローンの支払いの延滞や債務不履行などの問題が証券化商品の信用を落とし、パリバショックを引き起こし世界中の金融市場に大きなダメージを与えた。
パリバショックの直後、金融当局や市場関係者もサブプライムローン関連の証券化商品の問題がどれ位、深刻なのか認識できなかったと言われる。専門家でさえ、パリバショックによる市場の混乱を傍観するしかなく、次に何が起こるのかはっきりしない状況だった。一連の混乱の後、いったんは鎮静化したが２００８年３月の米大手証券のベアー・スターンズが経営危機に陥った。
ＢＮＰパリバ傘下のファンドの規模は巨大で、そのファンドが解約の凍結をしたことにより、ファンドに投資していた投資家はもちろん世界中の投資家の注目を集め、金融不安が拡散した。つまり、パリバショックによるサブプライムローン問題の表面化が、リーマン・ブラザーズに飛び火し、やがて破綻することになった訳です。
また、リーマン・ブラザーズは世界中に顧客を持つ大手投資銀行だったので、投資家や金融機関が大打撃を受けた。その規模はアメリカ史上最大となり、負債総額は約６１３０億ドル「約６４兆円」と言われているす。やがてＢＮＰパリバ傘下のファンドも破綻し、投資家への払い戻しにも応じなかったことも問題視された。
