事務子と診療報酬改定②
今回も引き続き診療報酬改定についてのお話です。
今回の改定でもっと皆さんに知って考えて欲しい算定項目があります。
「医療情報取得加算」と「医療DX推進体制整備加算」です。
これはマイナ保険証受診を推進する医療機関が取れる新しい加算です。
初再診料に上乗せして取れるらしいです。
医療機関のデジタル化拡大という目的もあると思いますが、患者さんへマイナ保険証を普及させると貰える加算になります。
今年11月で現行の保険証を廃止すると政府が宣言していますが、全国でおよそ４％の方しかマイナ保険証で医療機関を受診していません。
わずかな利用者のために、増大していると批判されている医療費が使われることになります。
また、先日信じられない通知が来ていました。
マイナカードリーダー1台につき、マイナ保険証の月間利用数が５００件以上の場合、後日勝手に保険元から報酬として患者さん1人あたり２０円～１２０円が貰えるらしいです。
現在もマイナカードリーダー設置による期間限定の加算がありますが、ほとんどの医療機関はマイナ保険証について疑問に思っていたり、加算を取ることで患者さんとのトラブルになることを避けるために取っていません。
なのに、保険元が毎月各医療機関のマイナ保険証利用率をチェックして勝手に振り込むそうです。
逼迫していると言われている医療費がこんなことに使われるのは良いことなのでしょうか？
ここまでしないとマイナ保険証が普及しない・多くの人がマイナ保険証利用を望んでいないことがハッキリしてしまったのではないでしょうか。
厚労省は医療機関のデジタル化及びマイナ保険証利用を強く推進していますが、その裏側には、皆さんから集めた税金が普及のために無理矢理使われる状況だと私は思います。
今回の改定でデジタル化関連の加算が増えると思いますが、それぞれどのような目的があるのか考えていただけたらと思います。
蛇足ですが、診療報酬改定の時に追加される加算や項目は結構時世が反映されます。
その時代の流行り（今回ならデジタル化）に関連するものが追加されることがありますが、公表後にニュースで話題になり、批判が多いものはすぐに廃止されたりします。
過去には「妊婦加算」が新設後1年も経たずに廃止されました。
批判されたらあっさり廃止するレベルのものを作るなと、実際に算定する私としては思います。
新設される加算のために、資料を読み込んで算定漏れをなくす努力や患者さんへ説明するための準備が無駄になることが本当にムカつきます。
デジタル化・マイナ保険証批判になってしまいましたが、反対しているわけではありません。
あまりにも急速すぎてトラブル続出・患者さんも医療機関もついていけていません。
そのような中で、今回のデジタル関連の加算はどうなんだろうという疑問はあります。
次回は4/14投稿予定です。
