⑤ 日本に合っていない環境対策 / 行われていないエネルギー対策
質問者：環境対策が日本とあっていないということのことですが、どういうことでしょうか？
筆者：これも複雑な問題で、一言で断言しにくいのですが、『温室効果ガス』を削減することで温暖化を防げるという前提の下で話をさせて頂きますと、
日本においては必ずしも、今推進されている太陽光発電や電気自動車などの普及が加速することが温室効果ガス削減のために良い事では無いのです。
質問者：え……そうなのですか？ これまたかなり意外なことなのですが……。
筆者：日本の太陽光発電が引き起こした、“罪”の部分を見ていきましょう。
毎日新聞 ２０２１年６月２７日
『全国で公害化する太陽光発電 出現した黒い山、田んぼは埋まった』 より
太陽光発電設備の設置が引き起こす景観や自然破壊などの問題が各地で深刻化している。毎日新聞が４７都道府県を取材したところ、８割がトラブルを抱えていることが分かった。原子力発電に代わる主力電源として期待されながら、全国で公害化する太陽光発電。何が起きているのか。
中略
岡山県赤磐市の山では、面積８２ヘクタールにパネル３２万枚が設置されたが、その後、山の斜面で土砂崩れが起き、地元の水田が土砂で埋まる被害が起きた。奈良県平群町では今年３月、住民約１,０００人が「土砂災害の危険がある」として、太陽光発電の事業者を相手取り、事業の差し止めを求める集団訴訟を奈良地裁に起こした。森林の伐採で山は丸裸になり、土砂崩れが心配だという。』
と、このように、事業者がビジネスとして始めた太陽光パネルの事業が土砂崩れなどの自然災害や景観の破壊などを引き起こしています。
質問者：これは酷いですね……。事業者は山林を伐採・伐根するのにもお金がかかると思うのですがよくそんなことを始められますね。山林そのものを購入すること関しては確かに安いと思うんですけどね。
筆者：これは、「補助金ビジネス」として成り立っているからです。
長期間にわたり、固定価格で買い取られてきた国民の莫大な負担（毎年約２～３兆円）については、全く触れていないんです。
いわゆる「再エネ賦課金」と呼ばれているものです。その金額は導入当初の２０１２年は１ｋＷｈあたり０．２２円だったが、２０２１年は３．３６円と約１５倍にもはね上がっているようです。
家庭用太陽光発電の買取期間は１０年なのですが、１０kW以上の産業用太陽光発電は２０年もの間、固定価格での買い取りが保証されている。外資系企業が参入しても、確実に儲かる仕組みになっています。
今後、１ｋＷＨ当たりの買取り価格は徐々に低下していきますが、それにしても山林を破壊してまで事業者が行う必要に関しては疑問です。
例えば、工場の屋根や住宅の屋根に太陽光発電設置する補助金を出すのでしたら比較的景観を害さないわけですが、山を切り開く必要性は全くありません。
しかし、補助金を出し、固定買取価格で長期にわたり利益が保証されているビジネスモデルであることから山を切り拓いてでも事業者は参入するのです。
質問者：つまり国が積極的に予算を割いて推進していることなんですね。自然を破壊してまで太陽光発電をやる必要はあるのでしょうか？
筆者：僕の知るところでは農地を破壊してまで太陽光発電を始めた人もいました。
ただ、ここで更に問題なのは太陽光発電施設を山林を切り拓いて設置しても、地方の経済振興に貢献する度合いは乏しいことです。
環境だけを破壊されて、発電の利益は外部の事業者にもっていかれる植民地型ビジネスモデルだからですね。
また、太陽光パネルに関しては中国のウイグルでの人権問題の可能性も示唆されています。
一般的にシリコンを利用した技術というのは比較的高額なわけなのですが、それを割安で行っているというのには裏があったのです。
質問者：闇が深い問題ですね……これも“利権”なのかもしれないですね。
あとは、世界では電気自動車という話にもなっていますがそれについてはどうなのですか？
筆者：２０２０年に日本自動車工業会の豊田章男会長は１２月１７日、オンラインでメディア関係者と懇談し、政府の「２０５０年カーボンニュートラル」方針に関連して自動車の電動化や純ガソリン車の販売停止などへの見解を引用させてもらいますと。
『「マスコミ各社は『電動化＝EV』と対立させて報道されるが、すべてEVになるとどういうことになるか試算した」とし、その内容を紹介した。試算によると、国内での年間の乗用車販売約４００万台がすべてEVになり、保有台数（現状６２００万台規模）がすべてEVになると、電力ピーク時の発電能力は現状より１０～１５％増強する必要があるという。その能力増は原子力発電だと１０基、火力発電だと２０基程度に相当するとしている。』
原子力に関しては増やすことはかなり反発が強いので、やはり火力発電を増やすことになるでしょう。
そうなると結局のところ環境に対する影響や、輸入による費用の増加などは避けることは出来ないと思います。
質問者：思ったのですが、蓄電しておくことは出来ないんですか？ 電力使用量１００％未満の時の電力をためておけば良さそうなのですが……。
筆者：電力会社が発表している数値は、常に供給能力の上限値なので、大量に蓄電することは出来ないようです。
揚水式発電という水の位置エネルギーの形で貯めることは可能のようです。
電気の需要が少ない夜間に、余っている電力を使って下の調整池から水をくみ上げておき、需要の多い昼間に上の調整池から発電所に水を流して発電します。
しかし、年間２７００万ｋＷＨと８００万世帯ほどなので電気自動車を賄うことは出来ません。
つまり、火力・原子力を増やすことは避けては通れないでしょう。
更に、太陽光発電を行うためのソーラーパネルには寿命が存在しおよそ２０年から３０年で能力が大きく棄損・減退すると言われています。
２０４０年に多くの太陽光パネルが処分されるのでは？ と言われており「太陽光の２０４０年問題」と一部では言われているようです。
先程述べたシリコンの技術に関してリサイクルに非常にお金がかかることからこの問題は非常に大きな問題として２０４０年には巻き起こると思います。
不法投棄や有害物質の処理などが懸念されているようです。
質問者：そんな問題があるだなんて全く知りませんでした……。
筆者：あ、ご心配なさらず。僕も調べていくうちにようやく知りました（笑）。
このように太陽光発電も含め、自然エネルギーは原資を必要としない安全なエネルギーだという印象があるのですが、様々な問題を内包しているのです。
また、ここ数年の自然災害を見るに、太陽光発電というものはいくら蓄電池とセットで稼働しても、地震や台風、水害などに弱く、
日本が自然災害多発地域であることも考慮するとバックアップ電源は結局なところが必要なんですね。
質問者：それでは日本に合ったエネルギー政策というのはどうしたらいいのでしょうか？
筆者：日本近海にはメタンハイグレードははじめ様々な資源が眠っているらしいです。
本来であればそれらの資源を発掘することに力を注いだ方が良いと思うのですが、
中国などに忖度しているのでしょうか？ それらが進展する様子はあまりありません。
また、原子力発電の再稼働や再利用に関しても汚染水や汚染物質などの出口戦略が見えない事、
東日本大震災によるリスクの露呈から現時点において再稼働の話になるたびに大きな反発が予想されます。
※岸田首相が７，８月に発表した原発再稼働はウクライナ問題以前から決まっていたことのようです。
しかし、それらの壁や反発を乗り越えてこその“本来の政治”だと僕は思います。
恐らくは一時的な支持率が低下することを恐れて柔軟な動きを起こすことが出来ないんだと思います。
確かに、新しいことをやったり既存の価値観に挑戦するということはハードルはあると思うんです。
ですが、“本当に良い事“ならきちんと真摯に説明していけば国民も納得すると思うんです。
小手先のイメージの良い事や口先だけの甘い言葉に対して国民が乗っかってくれることも良くないと思います。
国民１人1人のレベルアップが大事になってくると思いますね。
質問者：しかし、皆さん働いていますからね。そう言った勉強する時間とかは無いと思うのですが……。
筆者：まぁ、それならニュースを見ないほうがマシですね。
詳しくは、『マスコミは全てがプロパガンダ！』https://ncode.syosetu.com/n8344hq/
をご覧ください。
次に、現在推進している近未来の危険政策について見ていこうと思います。
