③国民の意思を無視！？ “海外支援”を積極的に行う日本政府
質問者：海外支援の金額が多いということなのですが、一体どの程度の金額が出されているのでしょうか？
筆者：まず、前提知識として“海外支援”に関しての基本的な知識として押さえておかなければいけないことから見ていきます。
海外支援で使われている資金というのは「外貨準備金」と言うものを使っているので一般的な予算から出ているわけではありません。外国為替資金特別会計から出ています。
そして、外貨準備金は主にドル建て資産において形成されていますから、日本の国債から米国債を買うことで出来ている。と言った構造で出来ています。
――ようは、ほとんどは国債からできているということです。
質問者：なるほど、国の予算の審議を経ていないまでも国債がほとんど原資としてはあるという要素があるのですね。
筆者：そうなんです。この特別会計に関してももうちょっと何とかして欲しい面はあるのですが、
いわゆるこの海外支援のための資金は“ほとんど血税を使っているわけでは無い”ということは事実としてあります。
ただ、世間一般的な感覚で言うと、『血税を海外に横流しして！ ふざけるな！』と言われてしまうのですね。
前提知識を頭に入れて頂いた上で、実際に海外支援の内容を見ていきましょう。
あまり週刊誌の記事を取り上げたくはないですが、他にまともな記事は無かったので……
日刊ゲンダイ２０１９年１１月６日『増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破』より、
『第２次政権が発足した２０１２年以降、安倍政権は海外諸国にドヤ顔でカネをばらまき続けているからだ。
昨年１月２６日の参院本会議の代表質問で、社民党の福島瑞穂議員は〈総理が表明した（海外への支援）額を機械的に加算した場合、円借款や一部重複部分を含め５４兆３６２１億円になるという回答が（外務省から）あった〉と指摘。
〈社会保障を削って、なぜこの大盤振る舞いなのですか〉と追及すると、安倍首相は〈５４兆３６２１億円は、民間資金と重複計算により額が膨大に膨らんでおり、極めて誤解を招く数字〉とムキになって反論。〈（本来の総額は）２兆８５００億円〉とか言っていたが、その詳細な内訳はいまだに分からずじまいだ。
このやりとり以降も、安倍政権は平然と“海外バラマキ”を継続。１８年４月、過激派組織「イスラム国」との戦闘終結後のイラク復興支援名目で、同国の上水道整備などのために約３５０億円の円借款供与を決定したほか、同年１０月には、インドの高速鉄道計画などに３０００億円強、さらに今年４月にはパナマ首都圏のモノレール建設事業を巡り、約２８１０億円の円借款を決めた。そして５月末は、バングラデシュの鉄道や商業港建設に関連し、１３００億円規模の円借款を約束するなど、ざっと取り上げた大型案件だけでも、バラマキ金額は約７５００億円にも上る。総額でいえば、ざっと５５兆円を突破している計算だ。
さらに言えば、昨年末に閣議決定した１９～２３年度「中期防衛力整備計画」に基づくステルス戦闘機の“爆買い”だって、トランプ大統領の要求に屈した安倍首相の米国への巨額な“バラマキ”に等しい。１機１１６億円とされる戦闘機を１４７機購入する計画で、維持費を含めると日本の支出額は約６兆２０００億円。つまり、バラマキ総額は実に６０兆円を超えているのだ。』
長いのでまとめると円借款などの海外支援で数年間の累計とはいえ５５兆円規模の支援を行っているということです。
質問者：５５兆円は流石に多いですね……。円借款というのは何ですか？
筆者：まぁ、簡単に言うと国家間の低金利の長期貸し付けのことです。ただし、ＯＤＡ（政府開発援助）と呼ばれているものは含まれていません。
しかし、この円借款の貸し付けも『債務免除』と言った形で事実上相手方に贈与しているような形も多いのです。
僕の調べた限りでは、外務省のＨＰで『我が国の債務救済措置（公的債務免除額）』 によると２００４年～２０１６年の計９３か国、免除合計額は約２兆２千億円となっています。
上記の記事の“海外バラマキ”という表現はあながち間違ってはいないかなと思いますね。
※それ以降はどれぐらい免除したか外務省のＨＰでは不明
また、最近においても ２０２２年６月２６日の朝日新聞の記事の
『Ｇ７、途上国インフラに８０兆円投資へ 中国「一帯一路」に対抗』によりますと、
『ドイツ南部エルマウで開幕した主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で２６日、中低所得国に向けたインフラ整備に今後５年間で６千億ドル（約８１兆円）の投資を目指すことを各国首脳が発表した。日本の岸田文雄首相も日本が６５０億ドル（約８.８兆円）以上を担うと表明した。
今回の取り組みは、中国による巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗したもの。昨年のG7サミットで合意した構想を踏まえ、この日は各国が投資の金額や具体策を公表した。投資には民間資金や、すでに発表済みの計画も含まれる。』
と、民間資金込みではありますが８．８兆円規模の投資を行うと発表しています。
まぁ、これまでの肌感覚から行きますとおよそ半分ぐらい政府が出すかなと思います。
質問者：ですが、国債が元々の原資としての外貨準備金による海外支援は無尽蔵に行って良いということにはならないのですか？
やっぱり、世界的に貢献することは必要ですよ。
筆者：僕が思うに国債を他の国より発行する能力があるとは言っても、発行し過ぎれば過度に円安になるリスクや、インフレになるリスクというのは存在します。
僕はＭＭＴ理論について一定の評価をしていますが、決して今の状態でもノーリスクで国債を発行しているわけでは無いのでそこのところは勘違いして欲しくないなとは思います。
日本には現在、少子化とゼロ成長３０年という将来にも現在にも大きな問題が２つ横たわっているわけで、
この２つを解決する方策をもっと考えて欲しいなと思います。
質問者：それでは海外支援を行ってはいけないのですか？
筆者：いえ、海外支援を全く行うなとも思いません。
ですが、現状過去に使った金額がどの程度日本の国益にかなったのか？ 最低でも今から使う金額は使っただけどれだけ効果が出るのか、それぞれ検証・結果を公表するべきだと思います。
日本がお金を海外にばらまくことでプラスになることは、訪問した時、喜ばれる。
非常任理事国になれる。これぐらいなものです。基本的にはＡＴＭぐらいにしか思われていないでしょうね。
そうでなければ、緊縮財政派も僕のような積極財政派も誰も納得しないでしょう。
この「海外支援」も誰かの懐が温まる利権なのかなぁと率直に思ってしまいます（笑）。
質問者：確かに、今の日本の問題というのは根が深いですからね……。
海外支援の効果の検証というのをしっかり公表して欲しいとは思いますね。
筆者：次に、以前にも紹介しましたが、直接の支出増加などとは関係しないのですが、
間違った政策でありながら重点政策としてある『公共サービスの自由化』による弊害についても触れていこうと思います。
