日本中央新聞 2026年3月25日 朝刊
【モランバ暴動、周辺各国に拡大
各国軍が出動も鎮圧進まず 日本政府が退避勧告】
アフリカ中部のモランバ共和国で発生した大規模暴動が、一週間を経て周辺各国へ拡大している。暴徒による襲撃や略奪は複数地域で同時多発しており、各国政府は警察や軍を動員して対応にあたっているが、いずれの国でも鎮圧の目途は立っていない。
モランバ共和国では今月18日、ラマス大統領が暴動対策会議中に死亡。その後、政府機能は事実上まひしたままとなっており、国内の治安状況を把握することすら困難になっている。
暴動は国境地帯にも及び、周辺の3カ国で治安部隊が市街地を封鎖。各国政府は「武装勢力や暴徒による組織的な越境行動の可能性」を指摘しているが、暴動を引き起こしている主体の実態や規模は依然として不明のままだ。
日本政府は24日夜、モランバ共和国および周辺各国に対し退避勧告（レベル4）を発令した。外務省関係者によると、現地には数十名規模の邦人が滞在しているとみられ、航空各社は現在も運航を継続しているが、情勢次第では民間機の運航停止の可能性もあるという。
このため政府は、ジブチの自衛隊基地を拠点に 邦人退避のための輸送機派遣を検討しており、複数の関係省庁が調整に入っている。
暴動の原因をめぐっては、未知の感染症や薬物の可能性が現地医療機関の一部から指摘されている。世界保健機関（WHO）は専門チームを派遣し、現地で採取された検体の解析を進めているが、現時点で公式発表はない。
一方、米国のバーンズ大統領は23日の記者会見で、
「イランが極秘裏に開発した化学兵器が暴動の引き金になった可能性がある」
との見解を示し、必要であれば米軍を派遣することも辞さない姿勢を示した。
イラン外務省はこれに強く反発し、「根拠のない政治的な中傷」と声明を発表。国際社会では事態の真相をめぐり、緊張が急速に高まっている。
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