内閣官房長官 定例会見書き起こし／2026年3月22日 16:05
場所：内閣府記者会見室
※本稿はモランバ共和国および周辺国の暴動に関する質疑部分のみを抜粋
■ Q1：自衛隊機による邦人輸送を行わない理由
記者： 「東西日報政治部の田嶋です。政府は昨夜、モランバ共和国および周辺国に退避勧告を発令しました。しかし、一部の国は自国民退避のため軍用機を派遣し始めています。なぜ日本は自衛隊機による邦人輸送を行わないのでしょうか。」
官房長官：
「現時点で、商業便は依然として運航を継続しております。また、現地在留邦人の所在把握および移動経路の確保について、外務省が民間航空会社と連携しながら調整を進めております。
自衛隊機の派遣につきましては、在留邦人の安全確保、現地空港の受け入れ能力、周辺空域の安全性など、複数の要素を慎重に検討する必要があります。現段階では、軍用機を投入すべき緊急性があるとは判断しておりませんが、情勢がさらに悪化した場合には、ジブチの自衛隊基地を拠点とした輸送体制の準備も進めております。」
■ Q2：暴動の原因を政府は把握しているか
記者： 「日本中央新聞 外信部の有馬です。今回の暴動は非常に急速に拡大しており、通常の政情不安とは異なる印象があります。暴動の原因について、政府はどの程度把握しているのでしょうか。」
官房長官：
「現地政府が混乱しており、詳細な情報がほとんど入手できておりません。暴動の背景については、治安当局の統制喪失、民族間対立の再燃、あるいは薬物乱用など、複数の可能性が指摘されていますが、日本政府として特定の要因を断定することは現段階では困難です。
世界保健機関（WHO）が調査チームを派遣したと聞いており、医療的・衛生的な観点からの分析も進むものと承知しております。」
■ Q3：アメリカ大統領の「イラン化学兵器説」について
記者： 「東都テレビ 報道局の水城です。アメリカのバーンズ大統領は、暴動拡大の原因が『イランによる化学兵器の実験だ』と発言しました。日本政府としてはこの見解をどのように受け止めていますか。」
官房長官：
「米国の発言について個別に論評することは控えます。ただ現時点では、イラン政府が関与したと断定できる情報は日本政府として確認しておりません。
国際社会が対立を深めることは、治安の不安定化をさらに助長する可能性があります。日本としては、まず事実関係の把握と、在留邦人の安全確保を最優先といたします。」
■ Q4：暴動は拡大するか、収束するか—政府見解
記者： 「現地では軍と警察が暴徒に対して発砲しているとの情報もあります。暴動はさらに広がるのか、それとも収束に向かうのか、日本政府としてどのように見ていますか。」
官房長官：
「現地の治安状況が断片的であるため、拡大・収束いずれについても明確な見通しを申し上げることはできません。ただし、複数の国で同時多発的に暴動が発生し、治安当局の制圧が難航しているとの情報は受けております。
政府としては、最悪の事態も想定しつつ、外務省・関係省庁が連携して邦人保護と情報収集に努めてまいります。国民の皆さまには外務省が発出する最新の海外安全情報にご留意いただき、不要不急の地域渡航は控えていただきますようお願い申し上げます。」
ご意見、ご感想お待ちしてます。
