理想の政治のあり方とは
この記事では、前の記事までで説明した社会契約説を元に理想の政治について語ろうと思う。
国民には以下の権利がある。
・自己所有権
・所有権
・生存権
・集会および結社の自由
・居住移転の自由
・平等権
・知的財産権
・市場に参加する権利
・土地の優先的使用権
・司法を利用する権利
・参政権
・抵抗権
・教育を受ける権利
理想の政治とは、国家がこれらの国民の権利を守るように行動する政治だと私は考えている。この中で最も重要なのはすべての自由の基本である自己所有権だと私は思う。つまり、言論や表現の自由および思想や信教の自由を妨げる法律はいかなる理由があっても作られるべきではないし、学問に対する規制はいかなる理由があろうとも行われるべきではないし、傷害罪や殺人罪は裁かれるべきだし、国民の住む場所を制限する法律は作られるべきではない。
現代の多くの国家において、生存権の実質的保障には適切な経済政策が不可欠である。特に需要不足によるデフレ経済下では、非コストプッシュ型のマイルドインフレの実現が貧困層の生活向上に寄与する。故に国家には景気を適切に加熱し、または景気を適切に冷まし、非コストプッシュ型のマイルドインフレを実現する義務がある。
さらに、利子率だけでインフレ率を調整することは事実上無理がある。なぜなら、他国より利子率が極端に高いと極端な自国通貨高が、極端に低いと自国通貨安が引き起こされ、輸出が不利になりすぎるか、あるいはコストプッシュ型のインフレが起きてしまうからだ。故に政府は財政政策と金融政策の両方を行うことで金利とインフレ率の両方を調整するべきだ。
また、高いレベルの福祉と高いレベルの教育を施さないと国民の生存権や国民の教育を受ける権利が十分には守られない。故に国家は国民に対し高いレベルの福祉と高いレベルの教育を施す福祉国家を目指すべきだ。
確かにここに書いてある政治は理想的すぎるかもしれないが、私は国家が適切な戦略をとれば国家はここにある戦略を実行できると信じている。
