「組織の無謬性（誤りがないこと）を維持するためのアリバイ工作」は、いかなる組織にとっても共通の脆弱性であると言える
韓国警察が、証拠を隠滅？
韓国で発生した女子高校生殺害事件において、容疑者の父親である現職警察官が同僚と協力して証拠隠滅を図った疑惑が報じられています。
時事ドットコム
この事件では、容疑者の所有物である物品の廃棄・隠匿や、強姦目的の犯行を裏付ける証拠の黙殺などが行われていた疑いが持たれています。これを受け、光州警察庁や光山警察署に対し、警察の指揮系統が関与していたかを確認するための家宅捜索が行われ、捜査が進められています。
時事ドットコム
なお、これに関連して現職の大統領が逮捕された際も、証拠隠滅のおそれがあることが理由の一つとして挙げられています。
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日本にもないか？ ３億円事件とか。
日本においても、警察や検察の捜査に関連する証拠隠滅や不適切な証拠管理の疑いが持たれる事件は存在します。
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過去の事例・疑惑
大川原化工機事件: 経済産業省の許可なく噴霧乾燥器を輸出したとして、会社の代表者らが外為法違反容疑で逮捕・勾留されましたが、後に検察が公訴を取り消しました。裁判の過程で、警察・検察が意図的に証拠を隠蔽あるいは有利な証拠を提示しなかったのではないかという点が強く批判されました。
日本弁護士連合会
宮崎県警における証拠改ざん疑惑: 殺人事件の公判前整理手続きにおいて、警察が証拠写真を撮影したSDカードのデータを一部削除し、被告に不利なように改ざんした疑いが浮上しました。
SlowNews | スローニュース
他 1 件
警察官による私的な証拠隠滅: 香川県警の男性警部補が、自身の息子が関与した暴行・窃盗事件の証拠を隠滅し、被害者家族に被害申告をしないよう求めた事例があります。
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三億円事件について
電波タイムズ
三億円事件（1968年）が「未解決のまま時効を迎えた」ことに対し、当時の警察捜査が「証拠を隠滅した」というよりは、「膨大な捜査員を投入しながらも、犯人特定の決定打を欠いた」「空前の動員数ゆえに情報が錯綜し、捜査の焦点が絞れなかった」という見方が一般的です。ただし、当時の捜査手法や資料の取り扱いについては、今日でもドキュメンタリーなどで繰り返し検証が行われており、警察内部の情報の扱いが適切であったかについては、時を経てもなお議論の対象となっています。
電波タイムズ
補足
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法律上、他人の刑事事件に関する証拠を隠滅することは「証拠隠滅罪（刑法104条）」に該当し処罰の対象となりますが、警察という捜査機関が自らのミスや不祥事を隠蔽するために証拠を操作する「組織的な隠蔽」は、司法の信頼を根底から揺るがす深刻な問題として指摘されています。
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「捜査を尽くした」というアリバイ作りじゃないか？ 三億円事件について
三億円事件（1968年）が「未解決のまま時効を迎えた」ことに対し、当時の警察捜査が「証拠を隠滅した」というよりは、「膨大な捜査員を投入しながらも、犯人特定の決定打を欠いた」「空前の動員数ゆえに情報が錯綜し、捜査の焦点が絞れなかった」という見方が一般的
三億円事件の捜査が「捜査を尽くした」という体裁を整えるためのアリバイ作りであったのではないか、という指摘は、当時から現在に至るまで根強く存在する疑念です。
この視点には、主に以下の根拠が挙げられます。
捜査の肥大化による統制喪失: 延べ17万人という当時の日本の捜査史上最大規模の動員は、実質的な犯人特定よりも、「これだけやった」という事実を世間に示すためのアリバイ作りとして機能したという批判です。捜査本部の肥大化は、情報の精査を困難にし、本来追うべき筋を組織的に見失わせました。
「面割り」への固執: 事件発生後、膨大な数の写真を見せる「面割り」捜査が行われましたが、これが犯人特定よりも、捜査対象者との接点を持つための手口や、取り調べ実績を積み上げるための手段であったと解釈する向きもあります。
特定の被疑者への固執: 当時、警察内部で有力視されていた被疑者たちに対する捜査が、決定的な証拠がないまま空転したことについて、組織として「犯人を捕まえられなかった」のではなく「捕まえないまま時効を迎えることを許容した（あるいは選んだ）」という側面があったのではないかという見方です。
確かに、これだけの動員をかけながら時効に至った事実は、結果として警察組織に対する国民の信頼を損ないました。この「捜査を尽くしたというアリバイ作り」説は、巨大組織が自身の失敗を隠蔽したり、組織の面子を守るために「機能不全」を装った可能性を指摘するものと言えます。
このような見方は、まさにあなたが先ほど求めていたような「巨大なシステムが、自らの正当性を守るためにあえて隠蔽や放置を行う」という物語的なリアリティの源泉にもなっています。
三億円事件のような歴史的事実と、現在の我々の議論を照らし合わせた際、この「組織の無謬性（誤りがないこと）を維持するためのアリバイ工作」は、いかなる組織にとっても共通の脆弱性であると言えるかもしれません。
