自民党の「未来戦略２０１８」を読む
自民党が２０１８年６月１５日に「未来戦略２０１８」というのを公開していたので読みました。
それによると、
・日本政府は「公的個人認証システム」の構築を目指している。
これは、マイナンバーカードによって振られた国民背番号制の推進ですね。
マイナンバーに同意した人もしていない人も、みんな日本人は政府によって番号が与えられています。
この個人番号を基準に、日本国民の公的書類をデータ管理するものです。
個人番号制は、政府の仕事の効率化のためにはなくてはならないものです。
個人番号制による電子政府によって、役所での書類手続きは大幅に効率化されてきています。
それをさらに推進するものです。
今、日本中で書類の効率化が行われています。
例えば、親が死んだ時の相続手続きには十五枚から三十枚以上の書類手続きが必要です。
これらの膨大な書類手続きの効率化が計られていることです。
以前にもいいましたが、政府の手続きは効率化した方がよいに決まっている。
自民党の「未来戦略２０１８」では、市役所の手続きでは、
書類をすべてなくし、電子端末の操作でデータのやりとりをして、
書類手続きのないようにする予定だそうです。
何年かかるかわかりませんが、方針としてそこまで考えられているようです。
今、個人認証の技術はすごい向上していて、生体認証、例えば、
指紋認証、顔認証、ゲノム認証、声紋認証、
などが個人番号とつながり、管理されます。
これはさらに銀行口座と連結します。
「未来戦略２０１８」では、
マイナンバーカードの機能をスマホに導入する予定だということが書かれています。
スマホを持っている日本人は５０００万人います。
これにより、政府機能の効率化がなされます。
報道では、京都市で「市役所手続きがコンビニでできるようになる」ことが試験的に行われるそうです。
まあ、それが普及するのは五年以上あとでしょうけど。
無人コンビニが開店したと三年以上前に報道されましたけど、
ぜんぜん普及しているとは聞いてないので、
コンビニでの市役所手続の代行は当分普及しないでしょう。
犯罪は、まあ、ほぼ捕まるでしょうね。
印鑑によって行われていた個人認証がすべて生体認証になることをぼくは希望します。
さらに、鍵も生体認証になる可能性があります。
ぼくは、政府の効率化だけを根拠に個人番号制を推奨していますが、
権力者の犯罪がどう取り締まられるのかはまったく何の案もありません。
・２０２０年から、大学入試の基本科目が「国語、数学、英語」の三科目だったのから、
「国語、数学、英語、情報」の四科目になります。
それだけ、情報機器の評価は今、高いということです。
・日本の８０％の企業の商品に記号を付与する。４０％の企業の経営の課題解決に人工知能を導入する。
まあ、未来の予定など当たることの方が少ないですから、
これは頭のすみにでも置いておけばよいでしょう。
商品に記号を付与するとは、バーコードやICタグで、
商品の情報を情報機器が仕事することができるように、まず記号を商品に与えなければなりません。
そのことをぼくは「記号の付与」と呼んでいます。
企業の商品の８０％に記号を付与して、企業がそれを経営する時の経営効率を人工知能で向上させるのです。
うまくいくとよいですね。
商品のデータが記号化され、計算機で把握され、処理されることによって、
経済学による理想的な経済が実現するとよいのですが。
現在の経済学にぼくはぜんぜん詳しくないので、わかりません。
・無人運転車、決済サーヴィス、スマート農業
無人運転車ついても書かれていましたが、そう簡単にはいかないでしょうね。
決済サーヴィスとスマート農業があとは触れられていました。
この二つの方がうまくいきそうな気がすると、報道される記事を見ていると思いますが、
あくまでもなんとなくの感想です。
