日本経済の未来はビッグデータに関する個人情報保護法運用が決める
現在、最先端の人工知能問題は、ビッグデータの使用をする許可だと思う。
個人情報保護について最も自由なのは中国らしく、中国はビッグデータ活用により人工知能で世界最先端になる可能性があるという。
それは、日本はもちろん、欧米をもしのぎ、ゲノムビッグデータを含むデータが、インターネット接続者数７億人という巨大データが中国を発展させる可能性があるという。
アリババの社長は、中国でビッグデータの活用により共産主義（計画経済）が実現する可能性があると指摘している。
未来とはわからないものだな。
ちなみに、先進国でさまざまな国が国家実験をやっているが、アメリカは電子投票などを実験している。
日本は財政破綻と精神病を実験していて、日本が財政破綻を財政ファイナンスで防げた結果を受けて中国、韓国は積極的に赤字国債を発行している。
そして、中国が実験していたのが電子決済だ。これも中国では成功し、大きな恵みを中国にもたらそうとしている。
このまま行くと、中国がビッグデータの活用から世界の超大国になる可能性があるが、ぼくは日本を人工知能でない先端技術、植物工場や海水淡水化事業で対抗しようとしているが、正直、ビッグデータの活用を日本でももっとゆるくすべきことに賛成だ。
個人情報保護法がビッグデータの活用をはばんでいる。
ビッグデータを個人情報保護法に違反してでも開発しているアメリカと、ビッグデータを個人情報保護法を緩くすることで開発している中国が二大人工知能先進国になるのは当然だ。
日本がアメリカや中国に追いつくにはどうしたらよいか。これは個人情報保護法を緩くして、日本でもビッグデータを活用した人工知能開発をするしかない。
個人情報保護法が緩くなれば、２０１４年前後に公開され禁止された「ガールズアラウンドミー」のような、女性が多くいる場所を表示するアプリなどの利用も可能だ。それが誰の幸せになるのかはわからない。
ビッグデータの活用は、包丁に例えられている。「包丁は、道具か凶器か」というのに似ている。
日本国民は、経済発展を考えるなら、ビッグデータの個人情報保護について考えて決断をしなければ、アメリカ、中国には勝てずに時代遅れな国になってしまうであろう。
ちなみに、オカルトと思って聞いてもらえばいいが、日本が国家実験している精神病とは、心を読む機械について実験しているということである。これがビッグデータ活用に勝つ可能性もあり、未来は本当にどうなるかわからない。
日本は現在、許可を出してくれる数万人のビッグデータだけで人工知能研究には充分だという方針のようだ。どっちが勝つのかは未知数。
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http://sp.kahoku.co.jp/tohokunews/201709/20170908_23001.html
