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ドイツ海賊党マニフェスト：英語版
目次
1 序言
2 ますます危機に瀕する民主主義
2.1 より多くの参加
2.2 新しい方法の発見
2.3 権力の分立と自由の強化
2.4 より民主的な選挙
3 著作権と非商業複製
3.1 コピーの非制限
3.2 自由なコピーと自由な利用
3.3 文化の促進
3.4 創作者と大衆の利害の調停
4 特許
4.1 市場の解放と私的独占の解消
4.2 情報社会における特許
5 自由な、民主的に統制された技術的インフラ
5.1 開かれた基準
5.2 フリーソフトウェア
6 デジタル生活への参加
6.1 デジタル通信へのアクセス
6.2 デジタル通信の可能な利用
6.3 デジタル技術の利用法の学習
6.4 世界規模のデジタル社会
7 プライバシーとデータ保護
7.1 プライバシー
7.2 情報に基づく自己決定
8 国家の透明性
8.1 企業との開かれた契約
9 公的内容へのオープンアクセス
10 教育
10.1 自由民主主義的社会における教育
10.2 公的教育インフラ
10.3 個人的過程としての教育
10.4 教育施設の民主化
10.5 幼児教育
10.6 メディアについての技能
10.7 カリキュラムでなく目標を学ぶ
11 安全な暮らしと社会参加の権利
12 ジェンダーと家族政策
12.1 ジェンダーと性的アイデンティティ/志向の自由な自己決定
12.2 自己決定されたジェンダーあるいは性的アイデンティティと志向の世界的な承認と保護
12.3 共同生活の自由な自己決定
12.4 自由な自己決定と家族への支援
13 環境
13.1 持続可能性（後の世代のための自由）
13.2 住むに適した環境（暮らしの保護）
13.3 資源の利用
13.4 エネルギー政策
14 いっそうの多様性のために
14.1 移住は社会を豊かにする
14.1.1 欧州連合の発展は市民の完全な自由移動も導く
14.1.2 数世代にわたる労働移住者への差別は非人道的である
14.1.3 欧州は経済的移住を必要としている
14.1.4 迫害と戦争からの避難所の提供
14.2 国家と宗教の分離
14.3 団結した反人種差別
15 薬物政策
15.1 新しい薬物政策
15.2 罰ではなく、取り締まりと治療と指導
15.3 未成年者の保護
15.4 研究と医学
16 中毒政策
16.0.1 包括的な、イデオロギーのない教育
16.0.2 責任と消費の文化
16.0.3 未成年者と消費者の保護
16.0.4 高リスクな消費者への治療
16.0.5 非消費者の保護
17 内部告発者の保護
17.1 序言
17.2 内部告発者の保護
18 法
19 情報の自由のための法律
20 会議所や組合での強制加入の廃止（弁護士、公証人、医師の組合を除く）
1 序言
私たちの権利を保護するというあらゆる表面的約束にもかかわらず、私たちの生活のあらゆる領域のデジタル革命は、人間の尊厳と自由に比類ないほどの脅威をもたらしている。このことが起こるスピードは、世論や法律や個人が反応できるスピードを超えている。同時に、このプロセスを個々の国家の民主的枠組みを通じて形作る機会は消えつつある。
デジタル化とネットワーク化を通じた知識と人間の文化のグローバル化は、伝統的な法律、経済、社会システムのあらゆる面を試している。この挑戦に対する間違った反応は、完全で全体主義的な全世界的警察国家の出現を促進する理由の一つを作る。国際的なテロリズムへの恐怖は安全保障を自由よりも重要に見せ、それでも自由を守ろうとする多くの人々の声を消している。
情報に基づく自己決定、知識と文化への自由なアクセス、そしてプライバシーの保護は未来の情報社会の柱である。こうした基礎の上にのみ、社会正義と自己決定を保障する民主的な世界秩序は発生しうる。
まず最初に、海賊党は自身を、全ての人の利益のためにこの秩序を形成することを望む世界的な政治運動の一部であると認識している。
海賊党は、党のプラットフォームで言及されたトピックに集中したい。というのも、このことが、未来において重要なこれらの要求を主張する唯一の方法であると私たちは認識しているからである。同時に、これらの問題があらゆる伝統的な政治領域から市民の支持を得るべきであると私たちは信じている。この領域で敵味方を決めるということは、プライバシー保護と自由な知識と文化のための私たちの共同の戦いを妨害するであろう。
2 ますます危機に瀕する民主主義
真の民主主義だけが公正かつ公平な共存と、国家内での個人の利害の均衡をとることを可能にするかもしれないから、海賊党は、民主主義をありうる最良の統治の形式であると認識している。
2.1 より多くの参加
私たち海賊は、全ての人々の間での最大限の民主的な平等を目標とする。海賊党は、ゆえに、全ての個人の直接的そして間接的な民主的参加の機会を増やし、促進することに努める。
2.2 新しい方法の発見
デジタルメディアは、社会で情報が交換される速度を非常に向上させている。今日、大量の情報を走査し、誰に対してもアクセス可能にすることは簡単である。この全てが、完全に新しく、以前は考えられなかったような国家内での権力の分配に対する解決策を可能をとする。非集権化された行政と分散型システムの導入は非常に容易になっている。
デジタル革命は、人類に民主主義の進歩の機会をもたらし、それは自由と市民権、特に言論の自由とあらゆる個人の参加能力を強化することを可能にする。海賊党は、ドイツの生きた民主主義を21世紀の機会へ適応させることに参加し、形作ることを目的と認識している。
2.3 権力の分立と自由の強化
私たち海賊は、最大限かつ合理的な国家内での権力の分離を絶対的に不可欠と認識している。独立した司法権――特にドイツの連邦憲法裁判所に関して――は強化そして促進されなければならない。というのも、この裁判所は、立法権と行政権に対して、個人の権利の守護者であるということを繰り返し証明してきたからである。私たち海賊は、社会が個人に対して上位者ぶってはならないということを確信している。市民の情報に基づく決定を可能にするために、非集権化され、独立し、多面的で、絶えず警戒を怠らない、良き出版社、ブログやその他の形の公衆メディアからなる出版の力が必要である。この力は、民主主義が適切に機能するために不可欠である。こうした批判的出版を可能にし、それを妨害から守ることは、国家と全ての民主主義者の義務であると、私たちは認識している。国家の義務は、個人の上位者になることではなく、個人の権利を尊重し、保護して、彼らの市民権の侵害に対して、多数派に対してであっても個人を守ることである。ある個人の自由は、それが別の個人の自由を不当に侵害するところで限界に達する。
2.4 より民主的な選挙
私たち海賊は、議会における個人のいっそうの自由と独立を支持する。党議拘束や個々の議員への圧力を減らすために、有権者は誰が議員に選ばれるかということについてより影響力を持たなくてはならない。この目的のために、有権者には、異なる政党の候補者の間で投票を分割する選択肢を与えられ、そして集積の手段によって、国や州レベルの選挙でも、個々の議員を支持する必要がある。小さく新しい政党が有権者の十全な潜在能力を獲得することができるよう、戦術的投票の影響は減らされなければならない。
3 著作権と非商業複製
あらゆる人間の知識と文化を収集し、現在そして未来のためにそれを保存するという古来の夢は、過去数十年の技術の急速な発展のおかげで直ぐ手の届くところにある。あらゆる草分け的技術革新のように、それは生活の膨大な分野を取り巻き、甚大な変化をもたらす。こうした情勢の好機をとらえ、潜在的な危険性を警告すると言うのが、私たちの目標である。現行の著作権の法的枠組みは、現在の発展の潜在能力を制限する。というのも、それはいわゆる“知的財産権”という時代遅れの概念を基礎としているからであり、知識-情報社会の目標に対立するものである。
3.1 コピーの非制限
創作物の複製を妨害し、未然に防ぐ技術的システム（コピープロテクション、DRM等）は、経済的な目的で公共財を私的なものに変えるために、人工的な希少性を作り出す。純粋に経済的な目的のための人工的な希少性の創出は、私たちにとって非道徳的なように思え、それゆえに、私たちはこれらの技術に反対する。加えて、こうした技術はそうした創作物の認可された利用も多くの方法で阻害する。それらはまた、使用者を全く受け入れられない方法で制御して監視することを可能にし、将来世代がこれらの創作物を利用する能力を危険にさらす。というのも、それらは今日のメディア装置へのアクセスを欠くかもしれないからである。完全かつ一貫したコピープロテクションのインフラを創設するための経済的コストもまた、達成される経済的利益に比して著しく不均衡である。メディア装置とソフトウェアのより困難な互換性による間接的な後のコストは、これらのコストを更にいっそう増やす。
3.2 自由なコピーと自由な利用
デジタル製品の複製は技術的に合理的な方法で制限されえず、私的領域における禁止の広範な施行は明らかに失敗したから、創作物を大衆に利用可能にする機会は認識され、活用されなければならない。創作物の非商業的複製と利用は自然な過程として認識されるべきであると私たちは確信しており、それは、ある種の利益集団の反対にもかかわらず、ほとんどの創作者の利害に否定的な形で影響を与えることはない。そのような関係性は過去に証明されえなかった。事実、自由な利用可能性を生かして意識的に利用し、既成の市場構造への創作者の依存を減らすことができる、多数の革新的ビジネスモデルがある。それゆえに、非商業的目的の複製、アクセスの提供、保存、利用が単に合法化されるだけでなく、人々の情報、知識、文化の、社会全体の利用可能性の向上ために積極的に推進されなければならないということを私たちは要求する。なぜなら、このことは私たちの社会の、社会的、技術的、経済的発展のための不可欠な前提条件だからである。
3.3 文化の促進
特に文化的多様性に関して、創作物を促進することが私たちの責任であると私たちは認識している。私たちが要求する変化の肯定的影響は十全な範囲で利用可能でなければならない。可能ならば、潜在的な、しかし予期されていない否定的な副作用は減らされなければならない。
3.4 創作者と大衆の利害の調停
私たちは、製作物に対する創作者の個人的権利を十全な範囲で認める。今日の利用権の取り扱いは、しかしながら、創作者の正当な経済的利益と、知識や文化にアクセスするという公益の間の公平なバランスを作り出すのに適切ではない。創作物の背後のプロセスは普通、知的創造物の公共の資源から大いに得られる。創作物のパブリックドメインへの再導入は、ゆえに、正当化されるだけでなく、人間の創造性の持続可能性を保障するのに不可欠である。
それゆえに、創作物をパブリックドメインへ再導入するための公正な枠組みが作られなければならない。これは特に、著作権保護期間の抜本的縮小、TRIPs協定に明記された期間よりもはるかに短く、を意味する。
4 特許
私たちが産業時代から情報時代へと移行するにつれて、特許法は技術革新の動機というよりもむしろ障害になっている。伝統的手段によって未来をデザインする試みは、世界の根本的変化を考慮できないだけでなく、それはまた、遺伝子工学、生体工学、ソフトウェア特許の分野における技術革新へ特許を与えることによって、明日の社会に大いなる危機をもたらす。私たちが望むのは、現在の特許慣習の障害のない、より自由な市場である。特許制度が改革されるか、より適切な規制に取って代わることを私たちは要求する。いかなる状況下であっても、更にいっそう技術革新を抑制する規制によってそれが拡大されることはあってはならない。
4.1 市場の解放と私的独占の解消
いっそうの独占の解消と市場の解放は、私たちの党の公言した目標である。特許という政府に支援された私的独占の形態は、公共の福祉の人工的減少を導き、それは恒常的な正当化と監視を必要とする。過去における工業製品への特許付与は成功談として広く考えられているが、これは証明も否定もされえない。しかしながら、社会的、経済的環境は、グローバル化した脱産業化社会において根本的に変化した。更に、国際的競争の増加は特許制度の濫用をもたらし、そのために多くの場合、もはや社会にとってはっきりした利益はない。それゆえに、私たちは増大する特許の濫用を止めたいと思う。平凡な発明に特許を与えることや、進歩を妨害するための特許の濫用は、どのような状況であっても阻止されなければならない。これは特に、製薬産業にあてはまる。多額の現金需要と市場の独占的構造が、個人の利益を妨害することによって社会の資源を浪費する代わりに、その良き利用のための再編を要求する。薬学についての特許はまた、倫理的観点からも非常に好ましからざる影響がある。
4.2 情報社会における特許
情報社会における経済的成功は、もはや技術革新だけでなく、知識、情報、そしてそれらをどう発展させていくかにかかっている。これらの要因を、特許制度を使って規制する試みは、人類の自由な知識と文化のための要求とは対極に位置する。生物や遺伝子、ビジネスのアイディアとソフトウェアについての特許を私たちは拒否する。なぜなら、それらは非合理的で正当化しえない結果をもたらし、知識社会の進歩を妨害し、補償や緊急性なくして公共財を私物化し、そしてそれらは元来の意味の発明の性質を有しないからである。欧州全体を通じての中小規模のIT会社のみごとな発展は、ソフトウェア部門においては特許が完全に不必要であることを示した。
5 自由な、民主的に統制された技術的インフラ
私たちの現代の情報通信社会において、そうしようと望むならば、全ての市民がいつでも彼らの情報や通信の処理に対して完全な制御手段を持つというのはこの上なく重要である。全ての市民にとってこの自由は、システムとデータについての権力の集中を彼ら個人の手で予防するために意図されている。その目的は、全ての市民に権力を出来る限り広く分配し、かくして彼らの自由とプライバシーを保護することである。
5.1 開かれた基準
使用者の選択するシステムによる、あらゆる種類のデータへの自由かつ継続的なアクセスは、開かれた基準に対応する形式でこれらのデータが利用可能である場合のみ、保障されうる。この状況は、異なる技術システムの提携と似ている。同じ機能であるなら、インターフェースが開かれた基準に一致する場合のみ、それらは交換可能である。それゆえに、開かれた基準の一貫した使用と普及を私たちは支持する。これは個々の製造業者への依存を少なくし、技術的解決策の間の自由競争を可能にする。開かれた基準は、以下の基準を満たす規約あるいは形式である：
・全ての参加者は、完全な、平等で、公然たるアクセスをもち、平等にそれを評価、使用できる。
・この定義に一致しない形式あるいは規約によって決まる構成要素や拡張部分はない。
・党派やビジネスモデルによって使用を制限する、法的、技術的条項はない。
・競争者や第三者による平等な参加に開かれているプロセスの中で、発展はいかなる製造業者からも独立している。
・異なる製造業者による、異なる完全な実装は利用可能であるか、あるいはそれは完全に自由な履行である。
5.2 フリーソフトウェア
制限なく、全ての人々によって使用され、分析され、普及し、変えられうるソフトフェアの促進を私たちは支持する。このいわゆるフリーソフトウェアは、必要ならば、使用者に自身の技術的システムを管理し、それらを集合的かつ民主的に発展させるために必要な基礎的な自由を保障する。これは全ての使用者のプライバシーと自律性を強めることに重大な貢献をする。特に教育機関や全行政当局は、公的支出と長期にわたる個別の製造業者への依存を減らすために、それらの全技術的インフラを一歩ずつフリーソフトウェアに移行するよう努めなければならない。
6 デジタル生活への参加
デジタル社会への変化は、発展における重大な飛躍の一部となる。それは、私たちの社会生活、政治過程、経済活動に非常に影響する。自由な通信は、社会の進歩の触媒であり、新しいデジタル技術は以前には知られていなかった潜在能力を明らかにする。情報の自由な流通は、全体主義的傾向に対して自由を効果的に守ることのできる責任ある市民を作り出す。自由なネットワーク化は、あらゆる種類の需要と供給を簡単に結び合わせることを可能にする。現代社会をデジタル通信なしに想像することは困難である。国家の行為はそれを保障し促進する方向に適合させられるべきである。
6.1 デジタル通信へのアクセス
インターネットのようなデジタルネットワークによる通信は、ますます重要な役割を果たす。参加の機会なしには、真の言論の自由と自由な個人の発展はもはや不可能である。
デジタル通信へのアクセスは、完全な社会参加、自由な出版、公的情報へのアクセスを、オンラインでの教育や文化的、経済的活動と同様に可能にする。このアクセスは抑制されてはならない――一時的あるいは恒久的であっても、部分的あるいは全体的であっても。
そうではなく、社会の全ての成員にデジタル通信への適切なアクセスを得る機会を保障しなければならない。もっとも普遍的な機能へのアクセスを人々に与えるために、データの伝達の適切な質と速度は、たとえ田舎であっても保障されなければならない。いかなる村や町もデジタル生活への完全な参加から除外されてはならない。これは陸上線と可動式の通信手段を求める。それゆえに、利用回数は、広範で民主的な市民使用者を基準にアクセス可能なものでなければならない。回数の範囲を確保して割り当てる際、自由な利用とアクセスによる全ての利害関係者にとっての社会的利益は、財政的利益に優先する。
デジタル通信へのアクセスを制限する経済的障害を取り除くために、社会の成員は皆、法定の参加権を有さなければならない。社会のセーフティーネットは、必要とされる技術的環境を作り出す財政的手段を欠いている人々に、必要な技術を購入し、操作することを可能としなければならない。
6.2 デジタル通信の可能な利用
デジタル社会はインターネットと多数の接続された下位のネットワークによって通信をし、それらは多くのプロバイダによって処理されている。それらはバーチャルな公共圏、そこへのアクセスは誰でも平等にアクセス可能なものでなければならない場所を形成する。プロバイダによる公共圏への統制は、個々の参加者を狙い撃ちした制限を課すために濫用されてはならない。狙い撃ちされたブロックや帯域幅制限は、サービスを提供するプロバイダと彼らの顧客に受け入れられない制限を課すことになるかもしれない。全ての使用者と提供されるサービスが平等に扱われる場合のみ、皆はインターネットを完全な範囲で使うことができるようになるだろう。個人に対する差別は、独占の創出を促進し、インターネットの革新的な潜在能力を制限し、言論の自由の制限をもたらす。
政府の規制は、全ての人に対して自由なインターネットを維持し、中立性とインターネットサービスプロバイダによる全ての使用者の平等な取り扱いを保障するために必要である。ネットワークのキャパシティに対して高度な要求を行うサービスの動作を保障するために、もはやキャパシティのよりいっそうの拡張が不可能である場合のみ、このインターネットの中立性は破られうる。
ネットワークの拡張と現代化は未来に対して保障されなければならない。それは通信チャンネルの独占を通じては危機に瀕してはならない。恒久的な競争を促進し、それによって投資と技術革新を刺激するために、新しいインフラの独占が認められてはならず、今あるものも支援されてはいけない。私たちはその代わりに、この原則に従う非商業的プロジェクトを特に促進することによって、高度の非集権化に努めなければならない。
国家はインターネットの公的な部分への自由で平等なアクセスを保障し、企業の利害や、また政治的干渉からそれを保護しなければならない。いかなる環境下でも、転送されるデータをフィルタリングし、操作する政府の強制があってはならない。データが内容の監視なしに、送信者や受信者についての情報にもかかわらず転送される場合のみ、中立的なネットワークにおけるデータの一貫した平等な取り扱いは保障されうる。国家は、インターネットの下位のネットワークの管理者に、deep packet inspection(DPI)を通じて転送されるデータを分析することを要求することが許可されてはならず、管理者はこの方法を使うことが許可されてはならない。
インターネット犯罪との戦いは、それが最も効果的なところから始まる：許可されないデータの送信者と受信者のもとで。犯罪との戦いは政府機関の義務であり、この目的のために暴力の政府独占がある。インターネットのバーチャルな公共圏で犯罪を処置するのは、アクセスプロバイダーやネットワーク管理者の仕事ではない。それらは私的な捜査機関に変えられてはならず、恣意的な防衛権力を与えられてはならず、矯正機関として務めてもならない。これらのプロバイダは、適切で自由なインターネットの運用と、社会の全ての成員にアクセスを提供することに責任を負うのであって、使用者の行動を監視することではない。彼らに顧客の犯罪行動に対して責任を負わされてはならない。
6.3 デジタル技術の利用法の学習
インターネットやその他のデジタルメディアは、ますます大きな社会の変化をもたらしている。それらは新しい自己実現の機会を作り出すだけでなく、新しい好機と危険性も作り出している。それらを科学的に伴わせ、社会の全ての成員と得られたメディアについての技能を共有することで、現代社会はこれらの発展を利用しなければならない。メディアを完全かつ批判的に使うことによって、全ての人々が新しい技術革新から利益を受け、自身を危険から保護しうるべきである。
メディアについての技能を分け与えるために、学校のカリキュラムと技術的設備は常に最新のものでなければならない。現代メディアの批判的利用、有効な利用、創造的デザインは、あらゆる公立学校のカリキュラムで固定的な部分でなければならない。学校だけでなく親たちもここでは重要な役割を果たす。複雑なメディアの世界で、親たちは発展についていくために必要な支援を受けなければならない。彼らの教育者としての役割を容易にするために、彼らの子供たちが育っている世界、その可能性と危険性について彼らは学ばなければならない。
急速な発展から置いていかれる人がいてはならない。年をとった人たちも、彼らがそうしたいと望む範囲で公的デジタル生活に参加する機会を与えられなければならない。年をとった人たちはまた、社会生活に参加するために必要なメディアについての技能を獲得することができるように、様々な種類の訓練を提供されなければならない。年長の市民の特別な需要は考慮されなければならず、適切なアクセス可能性が一般的に保障されなければならない。メディアについての技能のあらゆる基礎的領域で彼らは支援されなければならない。それを目標にした政府のプログラムもまた必要である。
6.4 世界規模のデジタル社会
デジタルネットワークを通じた自由な通信は、私たちの社会が、言論の自由や自由な個人の発達のような古典的自由を強化することを可能にする。それは情報を与えられた市民を生み出し、民主的議論を強める一方、新しい部門は経済に追加され、社会の富に貢献する。それゆえに、他の国々での自由な通信ネットワークの創設に向けての努力はまた、歓迎され、支援されなければならない。それらは、世界中でより民主的な形態の政府を、より情報を与えられた寛容な社会を、そして結果としてより安定的な構造を可能とする。自由な通信ネットワークの創設は、世界中で可能な場所ならどこでも、ドイツの開発援助の一部にならなければならない。
世界中の自由な通信ネットワークは幾度も検閲に脅かされてきた。こうした試みは普通、その国自身の国民とその市民の自由に向けられる。いかなる状況下でも、ドイツは他の国々における検閲を支援してはならない。検閲に必須の技術的条件は自国で作り出されたり、他国で許容されたりしてはならない。フィルタリングシステムを弱体化するためのイニシアチブ―本質的に政治的、技術的である―は他国との関係が許す範囲で支援されなければならない。
7 プライバシーとデータの保護
プライバシーとデータの保護は個人の尊厳と自由を保護するためになくてはならない。私たちの近代の自由民主主義を確立し、守るために、数え切れないほどの人命が過去に失われた。20世紀だけでも、その恐怖は個人の権利の尊重と欠落と遍在的統制に基づく、2つの独裁がドイツにあった。しかしながら、過去の独裁者は私たちが今日持っている手段を夢にも思わなかった。単に技術的手段がそこにあるという理由で監視された社会が作られていて、それは政府や商業の利益に奉仕している。海賊党は、こうした種類の監視に確固として反対した立場をとる。警察国家へ至る道の上であらゆる個々の歩みがどれほど上手く正当化されようとも、私たちヨーロッパ人は、これが至る所を経験から知っており、私たちはこれをなんとしても避けようと思う。
7.1 プライバシー
プライバシー保護の権利は民主社会の重要な基礎である。言論の自由や自己実現の権利はこうした必要条件なしに実現しえない。国家がその市民に対して用いることのできるシステムや方法は、選出された役人による恒常的な評価と検査を受けなければならない。もし政府が犯罪の嫌疑のない市民を監視するなら、これは根本的かつ受け入れがたい市民のプライバシー権の侵害である。全ての市民は匿名であることへの権利を保障されなければならず、それは私たちの憲法の一部である。いかなる状況下でも、国家が、個人のデータを私企業と共有することが可能であってはならない。郵送についての基本的なプライバシー権は、全ての通信の形式を含むよう拡張されなければならない。この市民が犯罪を為すかもしれないという強固な証拠がある場合に限り、政府は通信手段にアクセスし、市民を監視することが許されなければならない。その他のあらゆる場合については、政府はその市民が無罪であることを推定し、彼らに干渉してはならない。通信の秘密についての基本的権利は強い法的保護を受けなければならない。というのも、微妙な情報が関わるところで彼らが信頼されるべきではないということを、諸政府は繰り返し示してきたからである。特に、確固とした証拠のないままのデータの保存は、“推定無罪”の原則だけでなく、自由民主主義的な社会のあらゆる他の原則に反する。大規模な監視へと向かう支配的な潮流は、私たちの社会にとって国際的なテロリズムよりも深刻な脅威であり、そして不信と恐怖の風潮を作り出す。公共空間の広範囲にわたる大規模な監視、問題のある捜査網、立証されていない疑いのある中央データベースは、私たちが拒否する手段である。
7.2 情報に基づく自己決定
自分のデータをコントロールする個人の権利は強められなければならない。特に、データ保護に関する役人は完全な自律性をもって働くことが許されなければならない。スコアリングのような新しい方法は、人々に彼らの個人データだけでなく、法廷で彼らを審理するために使われうる他の全てのデータについてのコントロールを与えることを必要とする。全ての市民は、中央のデータベースの管理者に対して、費用の要らない個人情報の開示、またデータの訂正、ブロックや削除を請求できる強制的な権利をもたなければならない。濫用の高い危険性のために、生体測定データや遺伝子検査の収集や利用は、独立した機関による批判的同意と査察を特に必要とする。そうした情報を含む集権化されたデータベースの創設は避けられなければならない。一般的に個人データの保護の要求は、長期間の存在と監視されず拡散することの容易さといったデジタルデータの特性を考慮しなければならない。まさに海賊党はより自由な情報、文化、知識へ向かって取り組んでいくからこそ、より簡素なデータの使用、不必要なデータの創出の回避、そして商業的、行政的な潜在的利用可能性を有し、このために不必要な方法で自由と情報に基づく自己決定を奪うかもしれない個人データの取り扱いに対する独立した監視を要求する。
8 国家の透明性
私たちの現代社会は急速に発展する。情報がより多く集積されればされるほど、ますます情報は相互に結びつけられる。しかしながら、結びついた情報は知識であり、俗に言われるように、知識とは力である。このため、知識へのアクセスが後援者の小さな輪に制限されれば、個々の人々、社会組織、政府機関を優遇し、そうすることで自由な社会における民主的過程を危険にさらす権力構造の避けがたい発展がある。民主的過程は、社会過程のデザインと監視に対する全ての市民の広範な参加に基づいている；ゆえに、それは、社会の不利になる、個人が得ようとしている情報についての優位と矛盾する。政府のあらゆるレベルでの、行政、政治過程の透明性はそれゆえに基本的な市民の権利である。私たちの自由民主主義的な秩序を支えるために、それは保障、保護、強化されなければならない。ドイツの現在の状況は、政府の行動のあらゆるレベルでの、あらゆる領域における多数の異なる規制によって決定される。新しい形態のメディアによって提供される多くの機会に関しても、一般的開示は21世紀の現代社会に向けてのアジェンダの特徴であるにもかかわらず、"秘密の原則"から"一般的開示の原則"に向けての移行を容易にするための変化はほとんどない。行政官や政治家は、自身が公的サービスの提供者であり、全ての市民のための能率的で、容易かつ低コストの情報へのアクセスに基づいて透明性を保障するということを、最終的に認めなければならない。特に、政治的意思決定者の評価については、政治的意思決定の基礎への透明性のあるアクセスを保障することが重要である。二つの悪い例：高速道路の料金合意が主権者―つまり国民―と選出された代表者から隠されたという事実と、いかなる民主主義でも重要な要素である選挙の過程を害する潜在的可能性を持つ投票機の非民主的な導入。この点で、海賊党は全ての政治過程の透明性に向けて働きたいと思い、このために主張する：全ての市民は、影響があってもなくても、理由の弁明を出す必要なく、政府の全てレベルのファイルと、個々の機関が利用可能な情報へのアクセスを得る権利を有する。これは、デジタルメディアやその他の種類のメディアと同様に書面の記録にも適用される。この権利は、個人の権利の保護、国家の安全保障、犯罪予防や同様の事項に関する規則によって制限される。こうした例外は、可能な限り正確かつ明確に定式化されなければならず、機関や行政領域全体を除外してはならない。情報機関は、広範で能率的なデータの利用を可能とするために、即座に明確な費用体系で記録やコピーへのアクセスを提供することが要求される。アクセスの拒否は文書でのみ正当化されなければならない。申請者と関連する第三者は裁判所に拒否の調査を訴えることができ、公的機関は裁判所に情報への完全なアクセスを与えなければならない。公的機関は、情報の権利の取り扱いについての公的な年次報告はもちろん、アクセスしうる記録の種類の概観を含む、組織と業務についての説明書を定期的に発行する必要がある。新しいメディアの急速な発展と普及にともなって発生する莫大な可能性を斟酌すると、こうした基礎的な需要を考慮するための手法は様々な物がある。政府機関は、フリーソフトウェアを強く促進し、適切な記録の自動的な公表を確立し、デジタル的なアクセスの最も安価で複雑でない形式を創設するべきである。国家の完全に時代遅れの概念である、行政的、政治的概念の"秘密の原則"の放棄と、政府の行動と計画立案の基礎として責任ある市民をともなう"公表の原則"の促進――海賊党は、これらの原則が自由民主主義的な秩序による現代の知識社会の重要な前提条件であると確信している。海賊党は、警察官の義務的な身分証明を支持する。公的な集会の間に当番中の警察官は、遠くからでもはっきり識別可能な身分を証明するものを身に着けることが要求される。この身分証明は偽名の形で行われなければならず（例えば、番号）、配置から別の配置へ行くと変わりうる。配置の後は、裁判所の公式の命令があれば、身分を証明するものによっていつでも人員の特定が可能でなければならない。上官は、身分証明の義務の効果的な施行と、人員への身分証明の割り当てについての間違いのない記録の保存に関して責任を負う。警察官は、他の警察官による侵害を防止する、あるいは可能でないなら、個々の警官や複数の警官を報告、特定することを法的に要求されなければならない。こうした義務（身分を証明するものを身に着けること、割り当て表の適切な維持、違反の防止/報告）への違反は、刑法の下で処罰可能でなければならない。
8.1 企業との開かれた契約
公的施設/官庁/政府組織/その他と民間企業との契約は、より透明性のある国家を作り出すために公開されなければならない。
・民間企業との秘密契約は許されない
・以前結ばれた契約は、一般大衆に対してアクセス可能なものにされなければならない
・すべての入札募集は、透明かつ公開されなければならない。審査の後は、勝ち取った側の付け値の選択の理由と同様に、すべての付け値は公表されなければならない。
・以前選択されたある企業のみによって契約が履行させられないように、入札募集は計画されなければならない。
・契約の履行が、国家が契約を履行する場合よりも大きな危険性を人々と環境にもたらすことのないように、契約はデザインされなければならない。
・国家（市民、納税者）と結ばれた契約についての情報は、非常に制限された政府代表者の輪の中だけでなく、常に一般大衆にアクセス可能にされなければならない。契約の中に含まれる企業秘密（コスト、約束された利益）とされているものに対して配慮がなされえない。正当化された場合、例えば生命と身体に危険がある場合、限られた例外（長くても10年）を定めることができ、それによって契約に含まれる特定の情報の秘密が守られうる。
9 公的内容へのオープンアクセス
海賊党は、公的機関や、公的な補助金によって作られたあらゆる内容が、一般大衆にとって自由にアクセスできるものであることを要求する。アクセス可能性は、申請手続、ライセンス、料金あるいは技術的手段によって妨害されてはならない。内容は、オンラインで利用可能とされ、保管される。拡散と商業的利用は明確に認められる。公開義務からの除外は重大な理由によってのみ可能である；全ての個別の事例で、これらは文書によって説明されなければならない。海賊党は、一貫した民主主義、公開性、透明性を支持する。全ての人が、全ての公的機関、公的に資金供給された機関の働きを理解し、評価する基礎的な手段を持つことを私たちは望む。（情報の自由）ここで作られる全ての情報が、要求がなくても、標準化された形で期間制限なく、即座に自由に利用可能とされることがこれには必要である。（オープンデータ）市民は、本人として、公的に資金供給された内容を、彼らが望む時にいつでもアクセスし、利用し、拡散する権利を有さなければならない。（オープンコモンズ）秘密主義、部門化と公共部門の誤った競争的考えに私たちは反対する。自由に伝達できる知識を使い、公共部門をより能率的に、より透明に、より管理しやすいように私たちはしたい。特に科学の分野において、財政的援助は獲得された知識の自由な公表を条件としなければならない。（オープンアクセス）
10 教育
10.1 自由民主主義的社会における教育
全ての人は情報と知識への自由なアクセス権を有する。これは、社会的背景と関わりなく全ての人々に、社会参加を最大限保障するために必要である。この目標に鑑みると、公的機関の教育に必要なのは、責任ある、批判的で社会的な個人の成長を支援することである。主な焦点は学習者の利益に置かれなければならない。情報と教育への自由なアクセスは、社会の発展のみならず、私たちの社会の経済的発展のためにも必要である。教育は、ドイツ経済の主要な源泉の一つである。知識を保存し、共有し、増やすことによってのみ、私たちは未来における進歩と社会の変化を確かなものにしうる。教育への投資は未来への投資である。
10.2 公的教育インフラ
教育機関への自由なアクセスは全ての人のためにある。それゆえに、力強く適切な教育インフラに資金を提供し、広く利用可能なものとするのは社会の課題である。現行のカリキュラムに影響を与えない限り、公的な教育機関への民間の融資は望ましい。いかなる種類の授業料も教育へのアクセスを制限する。それゆえに、私たちはそれらをあらゆる場合において拒否する。同じ理由で、教材の自由も支援されなければならない。この自由を保障する最良の方法は、知識を共有するためのより自由な教材を支援し、開発することである。これらの自由な創作物は、授業のために無料で利用可能なだけでなく、法的な障害なくそれらを授業に適したものにすることを指導者たちに許す。政府は公教育に責任があるにもかかわらず、公的機関での学習は親の教育に取って代わりえない。包括的な教育システムには、教育の両形式が互いに補完し、支えあうことが必要である。
10.3 個人的過程としての教育
全ての人は、私的な好み、長所と短所をもった個人である。公的機関による境域は、それゆえに、個人が才能を発達させ、短所を減らし、新しい興味と技能を見つけるのを支援することを意図する。厳格な時間割と予定表に加え、教育で達成したことを評価するいくつかの形式は、こうした要求を満たさない。私たちが拒否するのは、例えば、労働倫理や社会的態度に対する学校の評定のような、画一化の基準に基づいた態度の評価である。基準は、充分基礎付けられ立証可能な知識に基づかなければならず、中立的な立場から教えられなければならない。このことは、客観的な発表、バランスの取れた観点、批判的な資料評価を必要とする。
10.4 教育施設の民主化
教育施設は、そこへ通う生徒の生活に長く影響を与える。それゆえに、それらは学習者にとっての生活空間として見られなければならない。生徒は、いつでも組織に加わり、設備を利用することができる。教育機関の民主的組織は、教育機関の他の利益集団と同様、学習者に適切な影響力を行使する方法を与えなければならない。このことは、民主的価値を実行し、決定のより高度な承諾を可能とし、教育機関内で共同体に属しているという感情を強化する方法を参加者に教える。
10.5 幼児教育
幼児教育は、海賊党の目標にとって中心となる重要性をもつものである。その目的は、全ての子供たちに――今ある違いとは関係なく――彼らの学歴をありうる最良の前提条件から始めうるやり方で――彼らの社会的、文化的地位あるいは身体、感情の障碍にもかかわらず――彼ら個人の技能を発達させることができるようにすることである。
それゆえに、海賊党は、三歳を超えた子供たちに向けた、適当な開館時間の、人々の住居や職場に近い保育所での選択的なフルタイムの監督のある無料の託児保育を支持する。海賊党はまた、学校と同様に保育所と幼稚園の教育的使命が認められ、資金援助されるべきことを要求する。
10.6 メディアについての技能
様々な形式で情報を見つけ、理解し、評価し、拡散することは将来ますます重要になる。ここ数年で、自由に利用できるデータの量は、個人がその全てを適切に処理できない程までになった。それゆえに、情報の半自動的な選択――それは理解することをより簡単にする――は重要性を得ている。幾人かの著作家によれば、文化的な差異は使用者が情報を理解するのを難しくする；一方で、包括的なオンラインの参照は、人々が見慣れない用語を数秒以内に調べ上げることを可能にする。これは、概念を理解するために必要な知識のますます多くの部分が普通教育によって伝えられるのではなく、必要に応じて獲得されることを意味する。情報が実際に自由に利用できる時代において、情報を評価することはますます重要になる。全ての能力ある利益集団は、可能な限り多くの情報チャンネルを通じて自身の世界の見方を拡散することに興味を持っている。現在、費用はごくわずかなものであるから、このことは過去と比べて非常に簡単になった。同時に、伝統的なメディアの景観も変わってきている。かつては職業記者が行ってきた仕事は、今は個々の読者によって行われている。加えて、私たちの本来の意味での発見的方法、すなわちある種の情報を他のものより信頼する傾向は、画像化や映像編集の進歩によって事実上無駄になった。広告心理学者は人々の潜在意識下に影響を与えようと能動的に活動している。私たちは人々を教育し、音楽と嗅覚刺激を含む、メディアの影響を取り除く能力を発達させなければならない。
10.7 カリキュラムでなく目標を学ぶ
全ての授業は、学習者に以前知らなかったことを教え、反復を通じて既に知っていることを強化することが目的である。これは、学習者をあるテーマに意識的に取り組ませ、あるいは彼らに別のテーマに取り組む際の態度と手順を身につけるように教えることで為される。テーマと手順が教育目標と特に関連性のないところでは、学習者がそれらを選択できる。学習者は追及する教育目標を知らされなければならない。教育目標は、普通教育の目標――学習者の以前の知識、技能、興味を考慮して――が広く達成可能であるべきであるのと同じように、定められるべきである。
11 安全な暮らしと社会参加の権利
全ての人は安全な暮らしと社会参加の権利を有する。人間の尊厳を尊重し、保護することは、ドイツ基本法の最も重要な命令である。基本的な需要が満たされ、社会参加が保障された場合にのみ、人々は尊厳ある生活をなしうる。私たちの貨幣経済の中で、このためには収入が必要である。収入が労働を通じてのみ獲得されるならば、全ての人々の尊厳を保護するために、私たちは完全な雇用を保証しなければならない。これが、私たちの過去の経済政策の中で完全雇用が主要な目標であったかの理由である。この目標を達成しようとするための道は二つある。：仕事の創出を目的とした経済的手法を通じて、あるいは人々の暮らしを保障する目標をもった、公的に資金援助された仕事を通じて。これらは、どちらも莫大な公的資金を要する遠回りである。公的資金が使われたならば、しかしながら、これは可能な限り効果的に為されなければならない。目標は全ての人の収入と暮らしを保障することであるから、この収入は全ての個人に対して直接に保障されるべきである。この方法でのみ私たちは全ての人の尊厳を例外なく保護しうる。ちょうど私たちが公安、交通路や教育システムの大部分を直接的な補償なく提供するように、安全な暮らしもまた私たちのインフラの一部にならなければならない。私たち海賊は、安全な暮らしによって与えられた、充分な経済的、社会的潜在能力を発展させる機会を、圧倒的多数の人々がつかみ取れるであろうことを確信している。安全な暮らしは、自分で決定した教育、研究、経済的技術革新の余地を作り出す。それは、例えば親戚や子供を世話すること、独立した報道、政治活動、あるいは芸術やフリーソフトの生産のような、ボランティア活動を可能とする。これは私たちの社会全体の利益になる。これが、経済的自由を支え、それに力を与える一方で、海賊党が無条件に安全な生活と社会参加を保障するという解決策を支持する理由である。私たちは、経済的繁栄ではなく、貧困を防止したい。
12 ジェンダーと家族政策
海賊党は、現代のジェンダー政策と家族政策を支持する。それは、私的なことに関する自己決定の原則に基づいており、これはドイツ基本法の第一条に成文化されている。海賊党は、私たちの政治にますます多様化するライフスタイルを尊重してもらいたいと思う。全ての人が、生活の様式と彼らの好む平等な共同生活の種類を自由に選ぶことができなければならない。共同生活のモデルは、個人の搾取や正当化されない個人の利益の追求に基づいてはならない。
12.1 ジェンダーと性的アイデンティティ/志向の自由な自己決定
海賊党は、ジェンダーと性的アイデンティティ/志向の自由な自己決定を尊重し、促進する政策の味方である。他者による特定のジェンダーや性的役割のいかなる割り当ても、私たちは拒否する。ジェンダー、性的役割、性的アイデンティティ/志向に基づく差別は、間違っている。性的役割のモデルの結果である社会構造は、個人の要求に配慮せず、それゆえに克服されなければならない。
・海賊党は、公的機関のジェンダー情報の収集に反対する。過渡的な手法として、政府によって自動的にジェンダーが登録される代わりに、個人が自分自身のジェンダーを選べることが許されなければならない。
・子供に男女どちらかに固有の名前をつけることを親に強制する法律は廃止されなければならない
・半陰陽の子供に対する性割り当ての手術は、これが子供の自己決定権を妨げる場合に許容されなければならない。
12.2 自己決定されたジェンダーあるいは性的アイデンティティと志向の世界的な承認と保護
ジェンダー、性的アイデンティティ、性的志向による迫害は間違っている。そのような迫害が、ある人の出身国で、政府あるいは非政府行為者によって、公式あるいは非公式に支持されているならば、それは政治的避難所を要する正当な理由として認められなければならない。このことは、被害者が自分の性的アイデンティティあるいは志向を証明することを要求しない。性的アイデンティティや志向がその土地の基準から逸脱していれば、人々はそのために差別され、犯罪者扱いされる。このような種類の差別や犯罪者扱いを私たちは拒否する。逸脱したジェンダーあるいは性的アイデンティティや志向は、病気あるいは倒錯として分類されてはならない。
12.3 共同生活の自由な自己決定
海賊は、共同生活のモデルが多数であることを支持する。公的な政策はライフスタイルの多様性に配慮し、共同生活の望ましい形を真に自由に選択することを可能にしなければならない。単に歴史的な構造に基づき選ばれたモデルの優先的な財政的扱いを、私たちは拒否する。
・海賊は、結婚とシビル・ユニオンの完全な法的平等を支持する。
・共同生活のあらゆる形式が、シビル・ユニオンの状態を獲得できなければならない。シビル・ユニオンを、二人より多い人たちの登録された婚姻関係へ拡大するという構想が開発され、実施されなければならない。
・シビル・ユニオンは、フランスのPACSモデルから形作られた、市民の連帯契約の形式をとらなければならない。市民の連帯契約は、権利のより柔軟な移転を容易にし、簡素化され、より安価な離婚手続きを提供しなければならない。婚姻前契約は現在では国家の独占になっているため、これを結ぶ権利を公証人に与えなければならない。
12.4 自由な自己決定と家族への支援
海賊党は、その中で人々が互いに責任を引き受ける、ライフスタイルのモデルが平等に認められることを支持する。選ばれたモデルに関係なく、子供を育て、弱者を支援する共同体は特別な保護を受ける価値がある。私たちの家族政策はそうした共同体に平等な法的地位を与えることを目的とする。
・人々が子供の世話をする平等な機会：子供を持つことが差別や不利益を導いてはならない。ジェンダーあるいは性的アイデンティティ/志向は、より多くあるいはより少なく育児に参加する特権や義務の理由となってはならない。私たち海賊は、本当の自由な個人の意思決定を妨害あるいは複雑なものにする、現行の社会的期待を解消することを支持する。
・結婚した夫婦のための課税分割は廃止されなければならない。個人や共同体に対する財政上の特権は、子供を世話する人や弱者のために与えられなければならない。
・ライフスタイルの選択での自由な自己決定を可能とするための充分な保育サービスがなければならない。出生の時から始まる保育に対する法律上の権利がなければならない。
・子供を持つことは、ジェンダーアイデンティティあるいは志向から独立していなければならない。同性の生活共同体が子供を産み、養子をとり、育てるということが許されなければならない。
13 環境
13.1 持続可能性（後の世代のための自由）
海賊党は持続可能性を支持する。それゆえに、尊厳ある、自由な生存が未来にも存在することを私たちは保障したい。一つの必須条件が、透明で責任ある天然資源の利用である。
13.2 住むに適した環境（暮らしの保護）
私たちは健康的で自然な環境を維持したい。このことは、私たちの環境へ放出される汚染物質の縮減と、特に高度の生物多様性のある自然区域の保護と再構築を意味する。
13.3 資源の利用
私たちは責任ある資源の利用を要求する。化石資源と再生資源は持続可能なように使われなければならない。来るべき世代に対して機会を維持するために、生成的資源が大規模に使われ、可能なところでは、化石資源と再生資源に取って代わらなければならない。
13.4 エネルギー政策
私たちは、環境を保護し、長期にわたって安全なエネルギーインフラを求める。このことは、化石エネルギー資源から生成的資源と再生資源への変化を意味する。再生資源は持続可能性のある条件下で使用されなければならず、その他の環境目標と競合してはならない。加えて、透明で非集権化された生産者の構造を私たちは求める。こうしてのみ、私たちは全ての市民の参加を保障し、独占を防ぎうる。
14 いっそうの多様性のために
14.1 移住は社会を豊かにする
異なる境遇の人々が共に生活をした時にまた発展する多様性を、私たちは社会を豊かにするものであると考えている。社会の多数派による差別と“よそ者”の烙印を押された人々の隔離の相互の影響を、私たちは認めている。こうした状況は、私たちの人間の尊厳の概念と両立しうるものではない。比較的大きな距離を覆う技術的方法はまた、移民の条件を根本的に変えた。ドイツ連邦共和国は、何十年もの間、移民受入国であった。加えて、ドイツは欧州連合の一部であり、自身が漸進中の統合を経験しており、徐々により多くの責任を引き受けている。このため、ドイツの移民政策は四重の挑戦に直面している。
14.1.1 欧州連合の発展は市民の完全な自由移動も導く
今日、欧州連合の市民は制限のない労働力の移動性と住居の選択を享受している。欧州連合内で、私たちは住居の選択の完全な自由に向かう発展を見ている。社会保障制度はこの変化に順応しなければならない。言語訓練の提供と文化的多様性はこの発展の一部である。
14.1.2 数世代にわたる労働移住者への差別は非人道的である
旧植民地や海外領から欧州連合へ来た人々は、帰化する権利を有する。これは、私たちの文化的、政治的生活へ参加し、形作るための選択権だけでなく、教育システムと労働市場への完全な統合を含む。未だに国籍が血統に基づいている欧州連合の国は、欧州連合内で生まれた人々に、生まれた国の市民権を獲得する直接の権利を与えなければならない。結果として、少なくとも二世代の間、受入国の政治的、社会的生活への移民の統合を容易にするために、多様な市民権が受け入れられなければならない。受入国の移民統合の成功は、自身の自由意志で外国の市民権を放棄する移民の数によって評価されるであろう。欧州諸国は、移民とその子孫に、教育を受け、職業上の成功を達成する真の機会を与えることが求められる。差別を減らし、全ての住民が有益な形で共に生きることを可能にするためには、目標を定めた政治的行動が必要である。欧州連合の国家の市民でない人々はまた、主な居住地域で地域の代表者の選挙に参加する権利を有さなければならない。
14.1.3 欧州は経済的移住を必要としている
欧州の経済発展は、ここに住む全ての市民の技能と能力の促進と利用にかかっている。不幸にも、社会の広範な部分を教育しようとする努力は反対のことを促進した。しかし、欧州諸国の人口統計的発展は、この手法は社会保障制度を存続させるために充分ではないという予測を許している。経済的、社会的不公平が世界中で取り除かれる前に、欧州諸国は、全ての人がここに定住し、欧州の経済の成功に貢献するのを許すことに頼っている。これは、経済的移住を規制し、経済的移住と迫害や戦争の被害者に対する避難所への権利と区別することを要する。安全な居住許可と帰化の機会のための待ち時間は、著しく減らされなければならない；言語を学習し、職業上の統合を達成するための移民の特別な努力は、支援されなければならない；それが欠けているということが差別の口実として使われてはならない。外国の学位、卒業証書、修了証書を認めることが、職業上の統合を獲得するために容易にならなければならない。私たちは、学位を相互に認めるための、より国際的な契約上の合意を必要としている。
14.1.4 迫害と戦争からの避難所の提供
政治的迫害と戦争や内戦の結果に対して避難所を与えることは、国際法の下の重要な責務である。これは全ての欧州国家の共同の責務である。この責務から逃れようとする個々の国家の努力――ドイツはその一つである――は、こうした努力と相容れない。欧州で避難所を探す人々は、尊厳ある生活、自由な行動と、労働力、教育、文化への参加の権利を有する。この権利は、移民の理由がまだ認められなかったとしても適用される。それはまた、避難者が自国へ戻ることができないかもしれない場合も適用される。
14.2 国家と宗教の分離
文化的、宗教的、イデオロギー的自由と多様性は、現代社会の特徴である。これらの自由を保障することは国家の義務である。私たち海賊は、宗教的自由を、宗教を実践する自由としてだけでなく、宗教的父権的温情主義からの自由としても認識している。個人の一身上の信仰が持ちうる意義を、私たちは認め、尊重する。憲法に認められた宗教の自由にもかかわらず、ドイツ連邦共和国政府は、伝統的なキリスト教教会への宗教的（そして世的）対立の増加を導きうる矛盾である。国家のイデオロギー的中立性を補償することは、それゆえに前向きな社会の発展のために必要な前提条件である。世俗国家は、宗教的領域と政治的領域の厳格な分離を要する。財政的助成、公的機関での作業の割り当て、社会サービスの運営のような個々の宗教に対する財政的、構造的特権は、非常に疑問のあるものであり、それゆえに減らされなければならない。個人のデータの収集を最小限にするために、政府機関による宗教の所属についてのデータの収集は終わらなければならない。国家による教会税の収集に正当な理由はない。
14.3 団結した反人種差別
人種差別と文化的差別は、多様な社会における社会的平和を危機にさらす厳しい問題であり続けている。境遇、宗教あるいは文化による暴力と脅しは、いかなる場合でも受け入れられない。それゆえに、他の全ての嫌悪のイデオロギーが特定の集団に向けられるのと同様に、いかなる形の人種差別と外国人嫌いに私たちは反対しなければならない。特定の社会集団が集団的な覇権への野心を持っていると述べ、“文化の衝突”を正当化するようなイデオロギーと同様に、特定の出自の人々を生まれつき優れていると叙述する社会的ダーウィニズムのイデオロギーは、科学的に論駁され、海賊党の価値観や目標と相容れない。反セム主義やイスラム嫌いはそうしたイデオロギーの例である。ここで私たちは政治的な極右にのみ焦点を当ててはならない；私たちはまた社会の中心にある偏見と不寛容に反対しなければならない：日常的な人種差別、潜在的な反セム主義的ステレオタイプとイスラム嫌いという新興の潮流。
海賊党は、文化とイデオロギー間の理解の改善、偏見を減らし、社会的結束の促進を目的とした運動とイニシアチブを支持する。私たちはまた、極端な政治的右派の行動に反対し、人々がこうした種類の社会サークルから去ることを助ける運動を支持する。
15 薬物政策
ドイツの薬物政策は、ほとんど40年間、禁止に頼り、薬物のない社会という非現実的な目標を目指してきた。医薬品が比較的高い中毒の危険性があるのと同様に、アルコールやタバコのようなより危険な物質が社会的に受け入れられている一方で、関連する研究によって低い中毒の危険性があることわかった物質は禁止されたままであった。物質の真の危険性を無視し警察力と司法に負担をかけ、毎年無駄に割り当てられた何十億ユーロの税金を市民に支払わせる、未成年者を保護するための無力な法律に国家は固執している。
15.1 新しい薬物政策
ドイツ海賊党は、抑圧のない薬物政策を支持し、失敗した禁止の終わりを要求する。私たちは、現在の科学的に実証できない、合法、非合法な物質への分類法を拒否し、潜在的な危険性のみに基づいた、全ての精神作用物質の客観的評価と取り扱いを要求する。鎮静剤と興奮剤の使用における、現在の根拠の無い大人に対する父権的取り扱いは、海賊党の基本原則と責任ある社会という私たちの概念に反している。消費者は未だに犯罪者扱いされ、それが闇市場での取引をもたらしてきた。これは、制御された分配と小売構造によって取って代わられなければならない。これは、危険な添加物と衛生状態の欠落によって起こる、今日私たちが直面している多くの問題を取り除くかもしれない枠組みを作り出すであろう。
15.2 罰ではなく、取り締まりと治療と指導
防止は、持続可能で説得力ある結果をもたらすために、誠実かつ客観的でなければならない。新しい薬物政策の下で必要な規制は、イデオロギーのない、真に実行可能な概念を発展させるために、全ての利害関係者と使用者を巻き込まなければならない。法律、規制、制御された供給規則は、イデオロギー的あるいは経済的議論に基づいてではなく、真に危険がある場合のみ定められなければならない。全ての薬物についての、妨げるもののない、検閲の無い全ての情報へのアクセスは、全ての市民に提供されなくてはならない。
15.3 未成年者の保護
海賊党は、未成年者の保護のための、賢明で必要な法律のみを明示的に支持する。全ての大人は、薬物の使用の危険性についての包括的、客観的な情報を子供や青少年に提供する責任に気付いていなければならない。子供や青少年の効果的な保護は規制や禁止によっては達成されえない；このことは証明されてきた。学校や娯楽施設での包括的な公教育の形式での、開かれた、客観的なテーマの取り扱いは、法律の規制を補完しなければならない。子供たちに責任ある行動の仕方を教えることは、これらの挑戦や誘惑と向き合うための人格の強さを彼らに与える、最も良い方法である。
15.4 研究と医学
海賊党は、現在非合法な物質についての治療目的での研究を支持する。教条的議論にのみに基づいた科学的作業のいっそうの妨害はもはや受け入れられない。患者は、治療の自由な選択を妨げられてはならない。充分訓練された、責任ある医師と情報を知らされた患者は使用される物質と治療の選択に十全の責任を負わなければならない。全ての使用される物質の危険性は充分に開示されなければならない。自由な、自己決定による使用は、保護、予防、教育と対立しない。
16 中毒政策
酩酊と中毒は、長い間あらゆる文化の一部であった。この事実は、私たちが興奮剤の使用とその結果を偏見なく論じ、社会への被害を防止するために実用的な中毒政策によることを要求する。節制を目的とした、現在の抑圧的な薬物政策は明らかに失敗した：それは、未成年者も消費者も保護されず、非消費者の権利は無視される闇市場を作り出した。海賊党は、科学的事実に基づいた中毒政策を支持する。この中毒政策は以下のことに基づいている：
16.0.1 包括的な、イデオロギーのない教育
あらゆる欲望、あらゆる渇望が中毒へと至りうる。早期予防は、人々が自身の欲求を制しきれなくなることを防ぐために必要である。危険性を自覚した快楽主義的行動は、作用、副作用とありうる健康被害の知識と、非合法な興奮剤の知識だけでなく、あらゆる潜在的に中毒性のある物質と行動の知識に基づかなければならない。こうした知識は、子供たちに早い年齢の頃から教えられなければならない。
16.0.2 責任と消費の文化
自身の欲求について熟考し、仲間の圧力に抵抗する方法を知っている人だけが、自覚的な、自己決定したやり方で消費を享受する方法を知っている。消費と酩酊は私たちの社会に属し、根本的な社会機能を果たす。個人の自由な決定の尊重と、彼らの常識と人生を楽しむ能力への信頼は、酩酊を創造的な機会として利用する方法を知っている消費文化を創設するための基礎である。
16.0.3 未成年者と消費者の保護
興奮剤の消費と購入は合法化されなければならない。そうしなければ、国家は規制すること、干渉することができなくなるだろう。規制に頼ることでは、国家は責任を回避し、若者あるいは未成年者の保護のない、統制されていない闇市場に対して市民を無防備のままにしている。もし興奮剤が合法化されれば、それらを国家による品質検査に服させうる。興奮剤は将来、添付文書と共に売られなければならない。それらは、種類と投薬に関する情報と、使用者に対する公的な援助に関する情報を含んでいるだろう。
16.0.4 高リスクな消費者への治療
全ての人々が責任を持って興奮剤を使用しうるわけではない。中毒患者と中毒に脅かされている人々は、私たちの理解とあらゆるレベルの支援への簡易なアクセスを必要とする。海賊は、無料の注射や薬物検査のような被害を最小化する手法を提供する。援助や治療施設の広範なネットワークは、最悪の環境を和らげるだけでなく、親戚や同じ中毒患者を関わらせるであろう。これは公的な健康管理システムへの負担を軽くする。
16.0.5 非消費者の保護
政府の規制は、第三者へ被害を与える行動の禁止に限定されるべきである。国家は、全ての市民の個人的自由を尊重しなければならない。海賊は、被用者に対する全般的な薬物検査に反対する。これらの検査は危険な仕事や職に限定されなければならない。更に、頑固な薬物政策は、痛みに苦しむ患者に対する医療上の援助を妨害してはならない。これら五つの点は、責任ある個人のために作られた薬物政策の基礎であり、節制という架空の目標ではない。犯罪訴追手続きを止めることによって節約しうる何十億のお金と、適切な興奮剤の課税の導入によって獲得されうる何十億のお金を考慮すると、こうした実用的な薬物政策が実行されうると信じている。
17 内部告発者の保護
17.1 序言
内部告発が、支援され、保護される必要のある精神的勇気の形であるということは、人々の意識の中に定着する必要がある。報道についての情報源は今日、既に価値があると考えられており、ドイツでは充分保護されている。ドイツ語には“内部告発者”という単語の正確な訳はない。私たちにとって、内部告発者とは、職場において、また医学的治療の間、あるいはその他の機会に目撃する、腐敗、インサイダー取引あるいは一般的な脅威のような、侵害や違法行為を公表する人のことである。
17.2 内部告発者の保護
ドイツ海賊党は、自由民主主義的社会において、内部告発者は重要な矯正機能を持っていると理解する。このことは、一方で、内部告発者を保護する一般的な法律の規定の開発を要する。他方で、内部告発者が重要な社会機能を果たすということを、社会は知らされなければならない；報道の情報提供者については、これは既に人々の意識の中に確立している。ドイツ海賊党はまた、“良い”内部告発者と“悪い”内部告発者のいかなる分離も拒否する。内部告発の評価は、いかなる国の特定の利害によっても決まりえないし、決まってはならない。ドイツ海賊党は、差し迫って必要とされている内部告発者の保護についての法律の規定を支持する。ドイツ憲法裁判所と連邦労働裁判所を通過した内部告発に関する現在の立法は、専門家でない人にとって分かりやすいものではない。これは、著しい法的不安定さを作り出す。それゆえに、全ての内部告発者は刑法や民法の下で予想できない危険性に曝されている。このことは、個々の法的領域を保護する以前の手続きを止めさせ、そのかわりに、必要な例外を含む一般的かつ包括的な内部告発者の保護を成文化することを立法者に要求する。
18 法
“裁判所あさり”あるいは“巡回法廷”のような現象による、適切な司法権への権利の浸食を、私たちは拒否する。原告は、最良の機会があると予期する裁判所に問題を持ち込むことができてはならない。立法は、オンラインで公表をする時に、有効な場所は内容にアクセスしうるいかなる場所でもありうると想定しているため、有効な場所での司法権という概念はもはや現代的ではなく、人々に任意の裁判所の選択を許す。私たちは、どの裁判所が法的論争の裁定に責任を負うかを明確に規制したい。
19 情報の自由のための法
これまでのところ、ドイツ当局は公職の秘密厳守という想定の下で働いてきた。行政の記録を調べ、そこから情報を取り戻すためには、市民が正当な利益を証明する必要がある。しかしながら、ほとんどの産業化した西側諸国では、要求を正当化する必要なく、記録を調べあるいはそこから情報を取り戻す権利が人々に与えられている。ここ数年の間、ドイツはこの国際的な標準に追いついてきただけであった。透明な行政は、全ての人々の民主的参加を強化し、政治的疎外を減らすだけでなく、役人が改竄と腐敗に従事するのをより難しくしているということを、ますます多くの人々が理解している。照会に対して正当な理由を与えることない、全ての権限ある行政手続きや財政に関する行政手続きに対する十全なアクセスを、人々は有する。
この権利を保護するために、情報法の自由のための、以下の最小限の条件を海賊党は要求する。
・公益、個人情報、企業秘密のような例外は、合理的な証拠が与えられ、上位法の考慮の下にある場合のみ、認められなければならない。
・人々は、短く、特定された期間の範囲で、記録から情報を調べ、要求することができなければならない。
・記録を調べる行政上の料金は、市民の自由な情報の権利を妨害しないようなものでなければならない。
・行政にほとんど働きを求めない、記録の単純な要求と調査は、常に無料であるべきである。
・要求の拒否は、正当な理由がなければならず、裁判所によって立証可能でなければならない。
・情報法の自由の遵守は、全ての人が告訴をもって接触しうる、情報についての役人の自由によって監視されなければならない。
20 会議所や組合での強制加入の廃止（弁護士、公証人、医師の組合を除く）
海賊党は、ドイツ商工会議所（IHK）、農業会議所、手工業会議所のような、会議所や結社における強制加入の廃止を支持する。弁護士、公証人、医師のための結社は、この要求の例外である。
