情報共有⁂イギリス関連⁑Ｘポスト和訳引用（②：読切り） 2026/04/18（土）日本かイギリスに関する政治（生活）のお話と、日本の「ゆうこく連合」について少し。（私見>引用：計3.8万字）
初めまして、あるいは改めまして、飽き性かつ忘れっぽくインドアを自認するオトオリと申します。
──目的と内容──
ＳＮＳアプリ『Ｘ』を主な情報収集場所として、他国、特にイギリスの政治政党等の新たな動きについて書くつもりでしたが、今回は「ゆうこく連合」についての応援的な私見も増えました。
予定した内容は、イギリスの政治政党であるAdvance UKやRestore Britain、また、イギリスそのものに関するＸポストの英文とその機械和訳です。取り上げるのは、共有目的で公開されている非サブスプリクション（無課金）の文面に限られます。扱いとしては、Ｘでのリポストや引用ポストをするようなものです。
具体的な引用先や内容は、Advance UK党首であるベン・ハビブ氏（文化的アイデンティティを重視）、Restore Britain党首ルパート・ロウ氏（民族主義・血統重視｟？｠）などの、現行政府への批判や彼ら自身の反グローバリズムやイギリス国内における主張についてです。
動画の自動文字起しや字幕づけに用いていたアプリケーションが配信停止になることを受けて動画翻訳ができなくなることや引用先のポストが相当数に及ぶため、私一人では追いきれません。気になる方は、ご本人方をフォロしてご覧になることをお勧め致します。
──備考──
※作品の文体とはほぼ異なります。
※英文の文頭に全角スペースを置いている場合がございますが、一般的な文法ではございません。
※「情報共有⁂イギリス関連⁑Ｘポスト和訳引用①」が文字数限界に達したため、2026/04/05（日）に掲載・更新予定だった文面を起点として、こちらを②として掲載します。
※思ったより英文が字数を圧迫するので、②以降は英文を短めにして、和訳を主に掲載する予定です。
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──以下2026/04/03（金）〜
2026/04/05（日）──
──今回も私見から……──
イスラエル・アメリカとイランとの戦争が始まり、およそ一箇月が経ち、一報によれば、イランが停戦の意思を表明し始めているようですが、これまでの、事実上のホルムズ海峡封鎖により世界じゅうに原油価格高騰の影響が出ています。日本では、高市政権により価格が安定化したものの、恐らくは長続きしないとの見込みがあったかと存じます。勿論、停戦合意を見切った方策であったなら高市政権の政治的嗅覚が勝利した状況と言えるのかも知れません。
さて、後程また脱線しますが……こちらは飽くまでイギリスなどについて触れる頁なのでそちらに触れてゆきます。トランプ氏が進めるイスラエルとの共闘、また、イランへの戦争について、私個人は戦争反対の立場から「自国防衛以外はどうあろうとも戦争にはＮＯ」と考えていることから、ベン・ハビブ氏がトランプ氏の戦争を支持するという主張に驚きました。が、イランに脅かされてきたとの文脈があり、イギリスの保守層としては当然の反応だったようです。（個人的には、なぜか刷り込まれていたユダヤ人差別主義から発生した）イギリスにおけるユダヤ系イギリス人の擁護に関して衝撃を受けたときのような、衝撃を受けました。少し注釈を入れるなら、警戒すべきはユダヤ人ではなくシオニストである、と、よく聞きます。
国が違えば歴史が違うとは耳にしますが、イギリスと日本では、俗に言われる「敵・味方」が大きく異なるようですね。しかも、多くが「逆」のようです。不勉強の私はともかく皆さんはご存じかも知れませんね、GoogleAIさんとClaudeさん（ＡＩさん達）の纏めによると、日本とイギリスのあいだにも以下のような緊張状態や事変、そして歩み寄りがあったようです。
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──日英関係における緊張の歴史年表──
・幕末期（1858〜1868年）
東禅寺事件・第一次（1861年）：江戸のイギリス仮公使館（東禅寺）に攘夷派浪士13名が乱入。初代駐日公使オールコックが在館中であったが、警備の日本側が撃退した。
東禅寺事件・第二次（1862年）：再び攘夷派浪士が東禅寺を襲撃。警備のイギリス海兵隊員2名が殺害され、外交的緊張が高まった。
生麦事件（1862年）：神奈川・生麦村にて、薩摩藩主・島津久光の行列に馬で乗り入れたイギリス商人一行に藩士が斬りかかり、チャールズ・レノックス・リチャードソンが死亡、2名が重傷を負った。翌年の薩英戦争の直接的原因となった。
薩英戦争（1863年）：生麦事件の賠償・犯人引き渡しを拒否した薩摩藩に対し、イギリス艦隊が鹿児島を砲撃。薩摩側にも英国側にも相当の損害が出た。しかし逆説的に、この戦闘が両者の相互尊重と接近のきっかけとなり、後の薩摩藩とイギリスの協力関係（倒幕への間接的支援）につながった。
下関戦争・第一次（1863年）：長州藩が関門海峡を通過するアメリカ・フランスの艦船を砲撃。報復としてアメリカ・フランスの2か国が下関を攻撃した（イギリスはこの段階では不参加）。
下関戦争・第二次（1864年）：長州藩の砲撃が続いたため、イギリス・フランス・オランダ・アメリカの4か国連合艦隊が下関を攻撃・占領。長州藩は大きな打撃を受け、外国勢力の実力を痛感した。
・明治〜大正期（1868〜1926年）
日英同盟締結（1902年）：ロシアの南下政策に対抗するため、日本とイギリスは軍事同盟を締結。アジアの勢力均衡を大きく塗り替えた歴史的な出来事。日露戦争（1904〜1905年）でイギリスが日本を外交・財政面で支援した背景となった。
ワシントン会議（1921〜1922年）：アメリカの強い働きかけとカナダの反対もあり、20年続いた日英同盟の廃止が決定（正式廃止は1923年）。両国の特別な協力関係が終わりを迎え、日本の国際的孤立への道が開かれる一因となった。
・昭和前期・戦時期（1926〜1945年）
天津事件（1939年）：日中戦争下、日本軍が中国・天津のイギリス・フランス租界を封鎖。イギリス側に銀や通貨の引き渡しを要求し、あわや日英開戦かという極めて高い緊張状態が生じた。第二次世界大戦勃発により事態は棚上げとなった。
太平洋戦争（1941〜1945年）：1941年12月8日、日本軍はハワイ真珠湾攻撃とほぼ同時刻にマレー半島に上陸し、イギリスとの正式な交戦状態に入った。1942年2月のシンガポール陥落（「難攻不落の要塞」の陥落）はイギリスにとって史上最大級の屈辱とされ、国民に深刻な衝撃を与えた。泰緬鉄道（「死の鉄道」）建設にイギリス人捕虜が強制従事させられ、多数が死亡したことは、戦後長くイギリス国民感情に刻まれた。
・戦後・現代（1945年〜）
捕虜（POW）問題への反発（戦後〜1990年代）：戦時中の捕虜虐待に対するイギリス国民の怒りは根深く残り続けた。1971年の昭和天皇訪英、1998年の現・上皇陛下訪英の際にも元捕虜団体による抗議活動が行われるなど、冷ややかな国民感情と外交的緊張が1990年代後半まで続いた。
経済摩擦（1970年代〜1980年代）：日本車・電化製品の輸出急増による貿易不均衡が深刻化し、イギリス産業界・労働者を中心に強い反発感情が生じた。「日本叩き（Japan bashing）」とも呼ばれる対立感情は政治問題にも発展した。
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日本とイギリスは、人命に関わる対立や経済的な対立を幾度となくし、ときに歩み寄りもし、決裂もし、「敵・味方」が変遷してきたのでした。
イランに焦点を当てましょう。戦争を教訓に友好路線を見出して貿易の窓口となり、また、原油輸入先として重視したために、日本はイランとの関係を保ち続ける必要があり、殊にイランを攻撃することに参加・賛成などできるはずがございません。また当然、同盟国であるアメリカに対して協調を示すこともしておらず、いわゆる「曖昧戦略」を採っています。諸外国ではこれが気に食わないとの主張もあるのかも知れませんが、日本らしい対応ではないかと存じます。無益な争い（ひょっとすると禍根を遺すかも知れない争い）に荷担するよりよほど賢いでしょう。（と、書いていましたが〖 東京新聞 ガザ攻撃開始後にイスラエル製武器を日本政府が241億円分購入と判明 「購入は虐殺への加担」との批判も 〗との記事が2026/01/09 06:00に出ていました。随意契約は基本的に予約とは異なるはずですので、虐殺を行った国の企業に対して国内のお金を流出させたとも言えます。戦争を望まない日本国民全員への背信ではないでしょうか。「即戦力を求めた」との見方もあるようですが、恒久的な自給を求めて国内産業の開発に力を注ぐべきでは──脱線しましたね、話を戻しましょう。）
イギリスは数数の害意を向けたイラン工作員を摘発してきた経緯があり、また、戦争においては他国（カタール、バーレーン、オマーン、クェート、サウジアラビア、キプロス）に置いたイギリス軍やその基地（中東：人員は、総勢1000人規模とのこと。兵器は、戦闘機、ミサイルランチャ、機雷掃討艇、駆逐艦、空母、防空システムなど）を脅かされていることから、アメリカとの協調路線を執ったものと考えられます。つまり、ベン・ハビブ氏の主張もその路線であって、日本人の私からは信じがたくも、イギリス人なら主流の考え方なのでしょう。
これらの話を通して、国の立場によって「自国防衛」の捉え方が大きく変わってくるのだということが解ります。日本も、防衛機構や領土が脅かされるとなれば防衛戦闘を行うべきなのでしょうけれども……無論、同化政策ではない形での、戦争発展を避ける外交をしていただきたく存じます。
その上で、「敵国と成り得る国」が攻撃の正当性を主張しがたく、経済制裁などの窮地で外交の窓口としての機能を頼るであろうことなどなどから、日本の曖昧戦略は有効です。日本が中東に原油の九割を依存しており、ほかの原油産出国（、隣国といえるロシアと仲良くすべきと個人的には考えますが仮にロシアではないとしてもそういった国）との太い繫がりを得たり、自国での原油・エネルギ資源産出をしっかりしないことには、イランとの（また中東諸国との）決定的な対立を避ける方針を変えないでしょう。もしイランや中東に原油を依存するとしても、世界規模の原油が（早ければ2070年前後、長ければ2170年か2180年頃まで）約50年から150年も続けば幸いとの所見があり、日本独自の外交路線を強力に保護するでしょうから、今現在の状況下で変に強硬になってもらっては非常に困ります。その関連として自国本位のことを言えば──アメリカの現大統領であるトランプ氏が、イスラエルのネタニヤフ首相とともに起こした対イラン戦争ですが、主眼であるところの核開発阻止（実際に核開発しているかはともかく）のほかに、（アメリカか、イスラエルか、あるいは特定の個人や勢力など、どこの意図か不明ですが）日本が諸外国との戦争にどのような姿勢・方針を貫くかを観るためのリトマス試験紙として此度の戦争が働いているようにも感じました。日本は同盟国（事実上の支配国）であるアメリカにも協調はしませんでした。戦争に参加しませんでした。これが、諸外国に対して、非常に大きな存在感になった可能性があり、（あるいは2026年現在までに築いた対外純資産｟対外負債920兆を差し引いた日本の資産で｠533兆円の実績をさらに高める「戦争に荷担せず攻撃を受けた国を救済する国としての信頼」となる可能性があり、）今後、外交において楽観視が可能な場面が出てくるかも知れません。これは、日本に取っても、諸外国に取っても、平和を維持する観点でも、世界を盛り立ててゆくためにも、決して悪い話ではないはずです。
プライマリーバランスゼロなどという政府のみが裕福な見せかけの富国になって国民が収奪され続けるのは嫌ですので、悪政と腐敗を続けてきた自由民主党（自民党）とそれに類する政権・政党、「ネットゼロ政策」や「外資系再エネ政策」など諸諸を打ち立てた政治屋には投票でＮＯを突きつけさせていただいていますが──それ以外の観点で日本を孤立させないための外交が必要であり、戦争に荷担しないことが日本における保守的立場でしょう。
そして、却って突然のようですが本題に戻します。今回は、Advance UK（親ポスト）に対する子ポストを取り上げます。それは、「文化的アイデンティティ（イギリスが育んだ文化を守るひとびとを国民とする考え方）」を重視し、これによる民主主義を標榜するAdvance UKに対する反対意見であり、Advance UKが政治的な対立に直面していることを示すものです。
親ポスト（リポスト）：Advance UKの2025/12/18（木）00:46のリポスト。
原文：
A country that abandons its Christian constitutional roots, submits to foreign judges and lets Brussels dictate defence policy is no longer a serious nation. Starmer’s project is not reform – it is the managed abolition of Britain.
機械和訳：
キリスト教に基づく憲法上のルーツを放棄し、外国の裁判官に服従し、ブリュッセルに国防政策を指図させる国は、もはや真剣な国家とは言えない。スターマーの計画は改革ではなく、英国の計画的廃止に他ならない。
子ポスト（リプライ）：Righteous spy氏（和訳名：正義のスパイ氏）の同日22:01のポスト。（※同氏によるコメントと、添付画像にリオス牧師という人物の主張がございます）
原文：
This is from a Christian pastor
機械和訳：
これはキリスト教の牧師からのメッセージです。
添付画像の原文：
Pastor Ríos
Christians should NOT celebrate Hanukkah ah This year, Hanukkah is celebrated from Sunday, December 14 to Monday, December 22. Hanukkah is a Jewish holiday that commemorates the re-dedication of the Temple of Jerusalem in the 2nd century BC.
C., after the victory of the Maccabeean Jews against the Hellenistic dominion of the Seleucid King Antiochus IV Epiphanes.
After recapturing Jerusalem in the year 164 A. C., the Maccabees purified the Temple and consecrated it again to God. The name Hanukkah precisely means "dedication."
Some Jews place special emphasis that Christians should not celebrate Christmas, but Hanukkah, based on John 10:22-23 mentions that Jesus walked in the temple during the Feast of Dedication. However, it is necessary to clarify that Jesus was not there celebrating that holiday. The complete passage (Jn 10:22-43) makes it clear that Jesus was teaching and proclaiming that He was the Messiah, and that the Jews present rejected Him and even tried to set Him on fire to harm Him.
Hanukkah is a holiday that celebrates the dedication of a stone temple, the very temple that Jesus announced would be destroyed, which was fulfilled in the year 70D. C.
Furthermore, Christ clearly showed that He is the true temple (Jn 2:18-22). Therefore, Jesus would not be celebrating the dedication of a temple that He Himself said would be destroyed as a trial against Israel for rejecting the Messiah.
If Jesus is the true temple, then celebrating a temple that He replaced and judged is theologically incorrect. Hanukkah is celebrated by Jews who reject Christ, and the same gospel states that those who reject the Son do not have the Father either. (1 John 2:23)
In short, Hanukkah celebrates a temple without Christ; but we Christians celebrate Christ, who is our true temple.
添付画像英文の機械和訳：
リオス牧師
キリスト教徒はハヌカを祝うべきではない。
今年のハヌカは12月14日（日）から22日（月）までです。ハヌカは、紀元前2世紀にエルサレム神殿が再奉献されたことを記念するユダヤ教の祝日です。
紀元前2世紀、マカバイ家のユダヤ人がセレウコス朝のアンティオコス4世エピファネス王のヘレニズム支配に勝利した後のことです。
紀元164年にエルサレムを奪還した後、マカバイ家は神殿を清め、再び神に奉献しました。ハヌカという名前はまさに「奉献」を意味します。
一部のユダヤ人は、キリスト教徒はクリスマスを祝うべきではないと特に強調していますが、ハヌカはヨハネによる福音書10章22-23節に基づき、イエスが奉献祭の際に神殿を歩いたと記されています。しかし、イエスがその祝日を祝っていたわけではないことを明確にする必要があります。ヨハネによる福音書10章22-43節全体から、イエスがご自身がメシアであると教え、宣言していたこと、そしてそこにいたユダヤ人たちがイエスを拒絶し、火をつけて危害を加えようとしたことが明確に分かります。
ハヌカは、石造りの神殿の奉献を祝う祝祭ですが、それはイエスが破壊されると予言し、西暦70年に成就したまさにその神殿です。
さらに、キリストはご自身が真の神殿であることを明確に示されました（ヨハネによる福音書2章18-22節）。したがって、イエスは、メシアを拒絶したイスラエルに対する試練として、ご自身が破壊されると予言した神殿の奉献を祝うはずがありません。
もしイエスが真の神殿であるならば、イエスが取って代わり、裁きを下した神殿を祝うことは神学的に誤りです。ハヌカはキリストを拒絶するユダヤ人によって祝われますが、同じ福音書には、御子を拒絶する者は父も持たないと記されています。 （第一ヨハネ2:23）
つまり、ハヌカはキリストのいない神殿を祝う祭りですが、私たちクリスチャンは、真の神殿であるキリストを祝うのです。
──私見 （あとがき）──
まず、Advance UKと上記リプライをGeminiさんに分析させて簡単に纏めてもらったので下掲します。これはひょっとすると、主要政党のバックに宗教団体や組織がちらつく日本とも通ずる部分があるかも知れませんので、参考までに。
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分析：Advance UKへのリプライが意味するもの
このリプライがAdvance UKのポストに送られた背景には、現代の英国右派政治における**「世俗的なナショナリズム」と「宗教的な原理主義」の衝突**が見て取れます。
1. Advance UKの「親ユダヤ・キリスト教的」姿勢への反発
Advance UKやベン・ハビブ氏は、英国の価値観を「ユダヤ・キリスト教的伝統（Judeo-Christian values）」に基づくと定義することが多いです。これは、共通の歴史的・倫理的基盤を持つ人々を一つの「英国人」として団結させるための包括的な戦略です。おそらく親ポストは、ハヌカを祝うメッセージか、ユダヤ教徒との連帯を示す内容だったと推測されます。
2. 「置換神学」による純血性の主張
リプライを寄せたユーザーが提示した「リオス牧師」の主張は、神学的には**「置換神学」に近いものです。「キリストが旧来のユダヤ教的儀式を完全に置き換えたのだから、旧来の祭を祝うのは信仰への裏切りである」という排他的な論理です。
これを政治の文脈に持ち込む意図は、「英国の保守主義は、ユダヤ教との野合を許さない純粋なキリスト教ナショナリズムであるべきだ」**という牽制にあります。
3. Advance UKにとっての「内部的なアキレス腱」
ベン・ハビブ氏が「血統（イングランド民族）ではなく、共通の価値観 （シビック・ナショナリズム）」を強調すればするほど、こうした「宗教的な純粋性」を求める層からは「お前たちの保守主義は薄められすぎている」という批判が出やすくなります。
• ハビブ氏の立場: 宗教や人種を問わず、英国を愛する者はみな同胞である。
• リプライ側の立場: キリストを認めない者との連帯は、神学的に、ひいては文化的に英国を損なうものである。
結論としての分析
このリプライは、Advance UKが目指す「広範な右派の結集 （ビッグ・テント）」が、実は足元の**「排他的なキリスト教右派」という層と衝突している**ことを浮き彫りにしています。ハビブ氏が掲げる「開かれた保守主義」は、このような「中世的な宗教的選民意識」を持つ層からの攻撃にさらされていると言えるでしょう。
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柔よく剛を制す（柔能く剛を制す）という言葉がございます。端的に言えば、しなやかさが強いということです。剛力が全てに力を発揮するわけではなく、それが本当の強さではないということも言えます。人間誰しも頑なさを持っていますし、私などは無知な上に忘れっぽくて頭が硬いので、まさしく、しなやかさに欠けて弱くて弱くてたまりませんが、それゆえにこの言葉が正しいことを断言できます。しなやかさ、柔軟さが、人間と構造の強みになります。勿論、固く信ずることの強さもございますが、殊に「何によって作り出されたか不明な信条」などを信仰（あるいは固執・妄執）する場合には、弱さに直結する危険性がございます。Geminiさんが結論として書いている「中世的な宗教的選民意識」がこれに当たると私は考えますし、（恐らくは近年に始まったことでもないのですが）昨今に表立ってきたものですと優生思想や国境ひいては個個の国家体制・構造を破壊することによって成り立つ一つの政府 （ワンワールド）を標榜するグローバリストの方針も柔軟性の欠如でしょう。地方を弱らせ、柔軟性を失わせ、グローバリズムが普及させようとしているはずのDEI（DiverCity=多様性、Equity=公平性、Inclusion=包括性）を自ら真向から否定しているのですから、凄まじい二律背反、相反する価値観を同時に目指していると言えるのではないでしょうか。要するに、目的地を全く目指せていませんし、到達できるはずがないのです。対して、文化的アイデンティティを大切にすることは、血の濃さを否定するわけでもなければ、血の薄さで爪弾きにするわけでもなく、非常に柔軟性に長け、さまざまな価値観や人種・血統を認める、真に多様性を擁護することに繫がる価値観だと私は捉えています。また、島国としての文化的・人種的共通点を持つ日本もそうであるように、イギリスの歴史に適った価値観でもございます。日本的に表現すれば、魂とこれの輪廻転生ですね。物質的には姿がなくなっても遺り続ける、いいえ、「受け継がれ続ける」という価値観です。自身や個人の命を永続させる、悪魔的な、不自然なものではなく、栄枯盛衰、必ず失われる有限の命をもって、大切な価値観を守ってゆくという考え方です。
最後に──スティングという言葉がございます。トランプ氏周辺でよく使われる言葉と私は認識しています。「罠」や「囮捜査」という意味があり、以下は陰謀論の筋と目されていますが、イランとの戦争を通じて軍産複合体の破滅や中東関係の戦争からの米軍完全撤退を目的としているとの見解もあるようです。緻密な計画のもとでアメリカ・イスラエルがトランプ氏主導でイランとの戦争を始めたのであればその見解も納得ですが、それゆえに、長引いたことを受けて「そうではない」との見方が出るのも当然かも知れません。戦争しない大統領として当初支持していた私としては、スティングであっても実害が出てしまっている以上はそれを認めることはできません。理想論とは存じますが、少ない犠牲で多くを救う、と、いうような実利的な展望があったのだとしても、やはり戦争は罪深いものだとしか言えません。一方では、中東情勢がそういった倫理観や道徳観ではなく実利的なものを重視し、あるいは、「種の生存・存続」という究極的な観念に基づいて動いている可能性は頭に入れておく必要があるのかも知れません──。
イランとの戦争を通じてトランプ氏がアメリカに不利益な行動をする国として日本（個人的にはその一部政治政党や宗教団体や組織）に対する警戒を強めたのではないかとも考えられます。要するに、曖昧戦略とはいえイラン側に味方したようにしてアメリカに協力しなかった（上掲で触れた記事のようなイスラエルへの肩入れと取れる話も、単純な額面比較を取り除けばある）のも確かですから──関税をふっかけたりするのでしょうか。あるいは、新たなスティングとして米軍引揚げや軍事品や型落ちかつ危険なオスプレイの売却先として利用するのかも知れません。対外純資産から個人的に感じているのは、日本が資産国であると同時に、世界各国から「財布」扱いされている雰囲気であり、支配国であるアメリカは特にその扱いを隠していないことです。トランプ氏の意図はともかくとして、歴史的に、あからさまに、アメリカの一部が日本人の無能化と洗脳を仕掛けてきましたし、食料転換政策などを通じた弱体化も公然と行なってきましたし、それに対して日本人があまりに怒らなすぎていることでもって軽んじられていることも明白です。そうして、横から搔っ攫うようにして「手先」であったはずの非日本人勢力（恐らくは中国系や半島系のひとびとや同地域由来の移民など）が力を強めて内なる侵略が深まっているのが現代日本ではないでしょうか。イギリス、フランスなどヨーロッパの例に倣ったのでもなく、日本はとっくに外交や移民で失敗している国だということであり、もっと危機感を持つべきとの示唆に思えてきます。特に移民については、「入れたら出せない（入れるばかりであれこれ理由をつけて出さない、または、イギリスの例を取り上げれば入れる数より出す数が少ない）」ので、国を破壊するための兵器と化されている可能性が高いです。ので、「移民を輸入」という言葉も海外保守層の言説に頻繁に見られます。「人間」に対する表現なら「来日」や「渡来」などで、「輸入」は「物」扱いではないでしょうか。現代の制限のない移民政策（特定技能２号など3年で123万人+α上限なし｟「第51回衆議院選挙の公約=上限あり」を破った形｠）を受け入れるということは、究極的には、移民を物扱いすることやそれをする勢力（自由民主党・日本維新の会の連立政権について言えば噓をついて議席を獲得した恰好）を認めていることになるのではないでしょうか。これを私は受け入れられそうもないので、組織的な移民は全面的に反対です。国内で日本文化の破壊を公然と主張して回るひとびとについては論ずるまでもなく強制送還すべきです。日本の文化を大切にできず、それに馴染めないなら、日本に暮らす理由と意義が、そもそもないはずです。なぜ日本に来て、なぜ日本に居続けるのでしょうか。日本が招いたからですか。少なくとも、日本国民は日本文化の破壊に賛成票を投じていないはずですが──日本は、日本人と日本人の文化を守らない国になってゆいています。これを深化させてきたひとびとや政党・政権の好き勝手にさせないために、私は投票します。
ゴートン・アンド・デントン補欠選挙において、（2024年のグレーター・マンチェスター市長選では無所属出馬で3位/得票率7.6%だった）ニック・バックリー氏の敗北（Ｘでは154票と観ましたが、Wikipediaによれば155票）という厳しい現実（イスラム教勢力の投票が緑の党に集中したこと、これと競り合ったReform UK候補者の広報に比べると行き届かなかったのだろうことに加えて、これは私の憶測ですが票操作や選挙妨害などがあったのでは｟？｠）を前にしても活動を続けているAdvance UKに厳しい風当りがございますが、査読済み論文で証明されている通り内省はほどほどにすべきでしょう。なかなか難しいことですが、体験的にも、何事も前向きさが大事だと感じますので、イギリスであれ日本であれそれ以外の国であれ、国民に資することのない足の引っ張り合いや、国民の生活や権利を積極的に侵害することに終始する主張・行動を気に留める必要はございません。それらは概ね、自覚の有無はともかく、単なる分断工作などグローバル化の戦略であって、先にも触れた通り柔軟さに欠けたものであり、文化保護や継承、環境保護や真の多様性に反するものです。行きたいひとが国外へ行く、来たいひとが国内に来る、それだけでいいと私は思っています。
意欲は行動に顕れます。その国やその国の文化、そしてその国のひとを愛さないひとがその国にいることは不自然です。同情を引いて憎悪を撒き散らして分断を生み出すひとも同様です。それらに私は興味がございませんし、それらがその国に必要とは考えません。彼らの憎しみや怒り、行動原理が根本から取り除かれて救われることのみを祈っています。
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──以下2026/04/06（月）──
Advance UKのイギリス時間09:07のＸポスト：
ベン・ハビブ氏とメディア『TALK』の司会者であるアレックス・フィリップス （Alex Phillips）氏の対話の動画：
ハビブ氏：
いいですか、保守党には十分な時間がありました。彼らには14年間という月日があった。彼らはそれを台無しにし、制度を熟知しているはずの大臣達は、たとえ善意があったにせよ、その制度が自らの善意を悪用するのを許してしまった。スエラ・ブレイバーマンは威勢のいいことを言いますし、今のロバート・ジェンリックもそうです。彼は以前はそうではありませんでした。彼は残留派（EU離脱反対派）でしたからね。しかし、物事がうまくいかなくなったとき、彼らは政権の中枢にいたのです。果して彼らが、この国が直面している諸問題から私達を連れ出せるほど有能なひとびとだと言えるでしょうか？私が言いたいのは、AdvanceUKがとっている立場についてですが──少しだけAdvanceの話をさせてください。私達は選挙のずっと前にただ政策を並べるだけではありません。多くの政党は政策を直前まで隠し持っています。
フィリップス氏：
ああ、政権公約など、最近ではそれが書かれている紙ほどの価値もありませんよ。
ハビブ氏：
ええ。ですから、私達は全ての政策を前もって公開し、それらの政策に実効性を持たせるための「法案」まで起草するつもりです。
フィリップス氏：
まさに。
ハビブ氏：
たとえ私達が政権を取れなかったとしても、少なくとも「この国を第一に考える、真に原則に基づいた政治」とはどうあるべきか、その道筋を示すことにはなるでしょう。
フィリップス氏：
メディアにも責任があるとは思いませんか？解散総選挙を振り返ると（現首相）キア・スターマーに対して誰も何も問い詰めませんでした。私達は彼の政策を知りませんでした。彼は完全にフリーパス（免責）を与えられていたのです。（自由民主党党首）エド・デイヴィなどは、選挙期間のほとんどをジェットスキーに乗って遊んでいただけでした。……私は、この国の政治が本当に損なわれていると感じるのです。
ハビブ氏：
本当にそうです。今でさえ。
フィリップス氏：
労働党は他の誰よりも大きなフリーパスを得ているように感じます。
ハビブ氏：
アレックス、私は三つの間違いがあると思っています。
一つはメディアです。彼らは英国を支持するもの（プロ・ブリティッシュ）を、全て間違っているかのように提示します。
フィリップス氏：
ええ。
ハビブ氏：
ここ数日、スカイニュースやBBCを見ていますが、イランとの戦争について流れてくる情報はどれもこれも「反西洋、反西洋」です。
フィリップス氏：
「反アメリカ、反トランプ」でもありますね。
ハビブ氏：
そこには「親イラン」という文脈が隠されています。忘れてはいけませんよ。
フィリップス氏：
ええ、狂っています。
ハビブ氏：
イランは聖職者の独裁的な神権政治により狂信的な国家運営がされています。
フィリップス氏：
私達を憎む者達。核兵器で全世界を爆破します。
ハビブ氏：
その通りです。
フィリップス氏：
（本来なら彼らは）ドナルド・トランプが歩く地面にキスをしてもいいくらいですよ。いいですか、彼は全世界をより良い方向へ作り変えようとしている。私達がその邪魔をしているのは分かっていますがね。
ハビブ氏：
ですから、メディアに非があると思います。
それから極端なまでの「有権者の無関心」。
そして最後の一つ、これは非常に残念なことですが、ひとびとは自分が「望むもの」に投票するのではなく、自分が「望まないもの」を拒絶するために投票してしまっているのです。
フィリップス氏：
その通りですね。
ハビブ氏：
それは恐らくは、政治家階級の側にも越度があるのでしょう。自分達が何者であり、何を代表し、政権を取ったら具体的に何をするのか、それをひとびとが理解できるように主張を組み立てなければなりません。
フィリップス氏：
ええ。
ハビブ氏：
そうすることで、有権者は「トランプやスナク、あの連中が嫌いだから労働党に入れる」という消極的な選択ではなく、積極的な選択ができるようになるのです。実際、労働党が2024年に獲得した票数は2019年当時よりも少なかったのですから。
フィリップス氏：
ええ。
ハビブ氏：
そして、2000万人ものひとびとが、投票に行かなかったのです。
──続けてもう一つ──
Advance UKの2026/04/05（日）イギリス時間15:05のＸポスト。（※上掲と同じく、ベン・ハビブ氏とアレックス・フィリップス氏の対話の動画）
ハビブ氏：
右派の票が割れている、と、ひとびとは言い続けています。
フィリップス氏：
その通りですね。
ハビブ氏：
勿論、保守党が完全に独走し、右派の票を独占していた200年間は、票が割れることなどありませんでした。
フィリップス氏：
そしてその結果、保守党自体が分裂したのです。
ハビブ氏：
そして保守党は、右派からの圧力が全くなかったせいで実質的に左傾化してしまいました。
フィリップス氏：
ええ。
ハビブ氏：
しかし今、この国には真の意味で復活した右派が存在します。私が言う「右派」とは、主権を主張し、私達の法や政策は私達の生活をより良くするために作られるべきだと語り、英国人であることの意味を問う、そうした政党やひとびとの集まりのことです。現在、左派の支持率が非常に高い時期に、私達はこうした議論を行っています。私達は身内での議論を早急に終わらせ、国を救うために何をすべきかを決定し、連合王国を真当な状態に戻すための明確なアジェンダ（行動計画）を持たねばなりません。
フィリップス氏：
こうした世論調査（各政党への投票割合）を見ていると私は懐疑的になります。というのも、これはほかの調査とは異なるパターンを示している一つの調査に過ぎず、これまで250回ほど行われてきた調査結果とも矛盾していますから。
ハビブ氏：
ええ。
フィリップス氏：
私には、これがまた「右派の団結」という物語を押しつけているように見えます。結局のところ、根本的にはこの国は依然として「中道右派」の国なのだと私は考えています。確かに左派が勢いを取り戻してはいますが……いざという時にどうなるか。しかし、あのスーパー・コアラシオン（大連立）のアイデアはどうでしょう。フランスの解散総選挙でもそれがありましたね。マクロンはあらゆる奇妙な連中と手を組みました。
ハビブ氏：
ええ、まあ、彼の妻も含めてね。
フィリップス氏：
多多ある中の一つですね。……しかし、ええ、彼らの政府は結局のところ、お互いに折合がつかずに崩壊しかけています。過激な連中が関わりすぎているのです。
ハビブ氏：
ええ。奇妙なことに、英国国民は、いわゆる右派を自称する私達を含む政治家階級よりも、ずっと先を行っているのだと私は思います。英国国民は2016年 （ブレグジット）に、自分達が何を望んでいるかを既に示しました。彼らが求めている「右派的」なものとは、単に主権を持った連合王国が、この国と国民のために政策を作ること──私達の文化、私達の言語を恥じることなく大切にする、といったことです。それは本来「右派」ですらありません。単なる「親英国的」なプラットフォームなのです。
フィリップス氏：
常識ですね。それがこれほど
論争の的になってしまうなんて、狂っています。
ハビブ氏：
英国国民はそこに（常識の側に）います。あとはそれを汲み取り、前回の選挙で投票しなかった2000万人のひとびとに確実に届けるだけです。
フィリップス氏：
ええ。
ハビブ氏：
なぜなら、彼らは繰り返し裏切られてきたからです。彼らは何度も何度も「この国を良くするためにX、Y、Zをやる」という約束を、主に保守党から聞かされてきました。しかし、彼らはそれを実行しなかった。そしてひとびとは──（動画の終り）
──私見2026/04/06（月）〜
2026/04/13（月）──
これらのやり取りに思うのは、日本も非常に似た経緯を辿って衰退してきたということです。少し前（といっても私が生まれる直前頃のバブル崩壊と余波）から、リーマンショックや郵政民営化、消費税の実施と実質賃金に比例して高くなるばかりの財源としての（国民のほとんどが求めていない）消費税増税──。高市政権において消費税減税を叫んだ候補者がいくらかいたようですが、案の定「しません」と主張を反転させ、議席獲得目的の虚偽（動画のやり取りにある「X、Y、Z」の部分）を性懲りもなく繰り返して国民を欺いたのでした。勿論、期待した国民は多かったでしょう。惨敗を喫した参議院選挙を経たとしても、自由民主党が与党であることは間違いないので、公約通りであれば生活が楽になる、と。しかし、（信任に同義である投票とは一線を画すると存じますが、）その期待も案の定、裏切ったのでした。騙されていない国民が増えきていると私は思っていますが、同動画でも触れているように棄権者がいる以上、組織票でフリーパスを与えられているような政権が売国政策なり国民弱体化政策なり他国依存政策もとい属国的政策なりを継続・深化し続けるのです。
とはいえ、「参政党」や「日本保守党」が現れるまでは「ポジティブに選択できる国政政党がなかった」という意見もあるかも知れません。その参政党や日本保守党も（これは悪い意味ではなく「思想統一」や「脅迫」などがないのだろう、と、良い意味と捉えつつ）内部が一枚岩ではないため、「ん？」と思うような主張が飛び出すこともございますが、それらもまた先見的であったり少数意見であったりするかも知れず、議論のきっかけとするため、言論の自由を率先して体現してもらうため、切り棄てていいものではないでしょう。
第51回衆議院選挙（衆議院議員選挙2026）になんとか間に合うも、さまざまな障害（支持者特有の被害妄想かも知れないものを除いて確たるものを書くなら、主張内容を誤報された）「ゆうこく連合」が、私が唯一、大方の方針を中身を知らずとも認められるであろう、と、（勿論可能な限り主張を聞いて理解して）考えている国政政党ですが、同選挙敗北を経て要件を満たせなくなり、国政政党ではなくなっています。一瞬、心配しましたが、予想通り、彼らはすぐに前を向いており、全く折れていませんでした。基盤である政治団体としての活動が健在であり、日本じゅうでさらなる草の根運動が続けられ、展望が開けていることから、私は密かに悦んでいます。地方議会選挙で当選者を増やし、認知度を着実に高め、次回国政選挙においては必ずや議席を獲得できるものと信じています。Advance UKに対する、あるいはそれ以外に対してでもポジティブな選択肢、真に国民とともに国を導く国政政党として、ゆうこく連合が再結党されることが今から愉しみです。
生まれてこの方40年近く、無知も祟ってのことでしょうけれども凄まじい政治不信があったため、積極的に支持できる政党がございませんでした。はっきり言えば、私は政党政治が大嫌いです。信任を受けても平気で裏切る国政政党ばかりだったからです。しかし、私は生まれて初めて「特定の政党」を推すことができます。ようやくです。そしてその動きが仮に数年で花を咲かせなかったとしても、その理念が今のままであるならば、私は必ず支持します。日本独立・日本再興・日本救世。これが、ゆうこく連合の理念、そして政策の方針です。詳しくは〖 ゆうこく連合公式ホームページ 〗にございます。気になる方はご覧ください。ワクチン後遺症に関する参考情報を掲載している〖 全国有志医師会 公式ホームページ 〗のリンクもございます。
──原則的で、慎重で、縁の下で国を支えている多くの国民の声を聞き、より小さなひとに寄り添い、新たな知識を積極的に取り入れて、活用し、文化を大切にし、老若男女の苦しみの根源を捉えて対処する視点と考えを持ち、戦争をせず、戦争に荷担せず、核を持たず、売国をせず、強い外交姿勢を堅持して、農業を守り、食の安全を守り、国民の命を根底から守り、国境を守り、地域主権を支持し、日本文化を高め・育て・継承して、絶対的に日本のための政治をすると信ずることができる、そして、未来性を有する国政政党へと、ゆうこく連合を運んでゆくのは、原口一博代表のみならず、所属議員のみならず、党員のみならず、私達、有権者であるのだと私は考えています。そう、支持理由は、「肩を並べてやりたいひとびと」と思えるか否か、です。中でも代表の人柄を私は信頼しています。同氏の地盤である九州は佐賀が、片親の出身地（長崎）と近いこともあるかも知れません。いささか抽象的で感情的な意見かも知れませんが、私はゆうこく連合に親近感と安定性を感じています。多少の間違いや意見の相違を吞み込める程度に、理念を支持しています。
GoogleAIさんに訊きました。
〖 マニフェスト選挙の一般化から2026年現在までに、棄権者数にどのような変化が観測・分析できますか。 〗
すると、〔投票したい政党がない〕との分析が出てきました。また、〔「生活が忙しく政治に割く時間がない」という理由も依然として根強い〕と、私の周りでも聞く纏めがございます。勤勉で仕事熱心な日本人はやるとなれば手を抜かず（実際、生活困難がゆえにやむを得ずの年金生活者も含めて）多くが働き、その意欲を持ち、勤労もしていますので、上掲のような意見も納得です。恐らくは、「下調べしてまじめに投票先を選ぶことができない、投票するなら妥協できない」とのきまじめな意思も棄権数に内在しているものと考えられます。私は以前、そのようにして投票を諦めたことが何度もございます。恥ずかしげもなく打ち明けるなら、一向に上向かない生活に嫌けが差して、政治に関心が薄れて、棄権した経験のほうが多いくらいです。その側面を捉えると、私のことは棚に上げて書きますが、日本人らしいまじめさが仇になっている部分もあるかも知れません。
日本経済新聞の記事〖 衆院選投票所、前回比787カ所減 終了時間繰り上げは全体の42% 〗（2026/02/03 21:45）によると、タイトル通り、投票所の数が787箇所減少し、4万4642箇所のうち1万8537箇所（約41.5％=四捨五入42％）で終了時間を繰り上げています。後者についてはＸでも強く批判されていたと私は認識しています。（解散した与党側が制御可能な点もある）降雪など季節・環境の要因、立会人の負担軽減などを要因としていますが、子時代の私にも記憶がある大大的な地方合併（小さな町村を合併してより大きな町や市などにした）後、必然的に「地元候補者」が減少して政治への関心が低下したとの分析も、事実として吸収された側の自治体の投票率が低下したとの分析も、ございます。（自己正当化と捉えていただいて構いませんが、政治と「親近感」には強い結びつきがあると言えるでしょう。）また、地方合併により、やはり投票所が減少し、環境要因の一種ですね、物理的に足を運べないひとびとが棄権に追い込まれているとも考えられます。
複合的な要因の一つ一つが意図的で、表向きの理由とは別に票操作や政治への関心を削ぐことを主眼としているなら──もしそうでなくても、何十年も与党を担った自由民主党の責任がないなどとは言えません。「民主主義：人民が権力を有し行使する政治原理」は、こそぎ取るように国民から奪われてきています。消費税増税などにより大半を占める中小企業から体力を奪い、労働者の実質賃金を低下させ、減反政策や大規模農業導入や種苗法改定（改悪）等により日本古来の小規模農家を潰し、地方の仕事をなくし、遠隔勤務地への通勤及び労働時間を増加させ、投票に向かわせず、本当に苦しい国民の声を聞かない主要政党がさらに「民主主義」を騙り、地方を弱らせ、中央集権を強め、強行採決の横暴も通じて国の理念や構造を破壊して、先祖が積み上げてきた資産を海外に明け渡し、物理的なことを含めて日本文化の破壊を推進するとともに日本文化の希薄化と異文化侵蝕と収奪を続けていますが──国民は本当にそれらを望んで投票しているのでしょうか。無論、野党が弱かったことも売国政治を助長したでしょう。そこには野党の責任もございます。投票行動にそれらへの批判を込められなかった国民の責任もございます。政治批判を忘れて外資系・利権系スポンサに支配されたメディアの責任も甚大です。
が、これからは違います。風の向きが変わってきています。メディアが、一方通行で洗脳的なテレビから、双方向で取捨選択が可能な個人の端末単位へと移り変わっています。野党が総崩れし、戦後最大といわれる超多数与党が誕生し、不適格な与党政治家が汚れた足跡を隠せなくなっています。戦後、被虐史観を刷り込まれてきた日本人の中にも、歴史を学んで日本が実質的な植民地である事実を受け止めつつ、独立自尊を訴える政治家とそれを支持できる国民が増えています。日の出が着実に近づいています。
私は屋外活動がほぼゼロの人間なので実働を担えませんが、彼らの活動をこのように文章上で応援し、支持することで、ビッグデータの断片程度には貢献できます。また、何よりも当然、繰上げ終了などという憂うべき行為に民意が阻まれないよう、また、不正投票や選挙妨害を最大限阻止できるよう、投票日当日に投票所に足を運びます。それが増えれば、まさしく多数派となり、世論となり、日本文化を守ることに繫がるのです。
選挙に行きましょう。全てはそこからです。私達の一票は、あえて金銭に置き換えるならば100万円を優に超えるとの見方もできます。が、それ以前に、まだ見ぬ子子孫孫、未来の日本国民の命を守ることに繫がっている──投票所に向かうことは、一票を投ずることは、命を懸けるほどの価値がある。そうは思いませんか。──その価値を崩し奪うような体制が、勿論、健康や安全は大事ですが、一時の立会人への労い等等で認められるべきではございません。一事が万事です。本質は変わりません。政治の焦点は常に国民と国の存亡にあるべきです。一時の政治家や利権のために焦点がずらされているのが現代日本です。その状況は、グローバリズムに冒されたイギリスや諸外国も同様といえるでしょう。
などと書いておいてなんですが……、
「正直、選挙はめんどくさい」
よく解ります。私がその機会を貴重とも思わず、何度も棄権したことは既に書きました。
予め答を置きますが、「白票でもいいので自分の意思で投票しましょう」。
さて、選挙が面倒に思えるのはなぜでしょうか。私の経験を少しだけ書きましょう。
「投票をしたところで当選しなければ意味がない」
と、思ったことは特に若い頃はよくございました。
「誰一人、当選してほしい候補者がいない！」
と、思ったこともざらです。
それ以前に、
……下調べが必要だな。
と、思って調べた結果として、
「誰がいいのか、さっぱりわからん！」
と、投票を諦めたこともございます。
下調べをした際には、
「あちらに投票したほうがこちらが有利になる」
「票割れを防げる」
などの考察が常に駆け巡っています。これは、ここ一年、個人的に追いかけてきたイギリス政治でもよく見かけました。投票対象は「候補者」であるにも拘らず、「この政党だからダメ」というのもよくあり、
……なぜに？
と、思ったりもしました。
現代語的に表現すると、ＳＮＳなどに飛び交う「ディスり」があります。細かく分ければ、非難、批判、指摘、などとなりますが……大きく分けると、二つです。明確な理由がある場合と、ない場合です。
前者：個個人の主張の根拠となる情報がある。支持者が支持対象に行うこともある。
後者：根も葉もない噓。支持政党への誘導とするための他党非難など。
後者は無視していいものです。これについては、悪気なくしているひともいます。意図してやっているひともいます。それゆえ、参考にすべきではない・感化されるべきではない情報と捉えます。（意図的に分断を煽るようなひとを「トロル」などといいますが、中にはアルバイトでやっているアカウントもあると推測されています。）
重要なのは前者。これは正当な意見であり、参考にすべき情報です。投票する際は、これらの情報を総合して、投票先を選ぶのがよいでしょう。
さて、前者、個個人の主張の根拠となる情報についてもう少し、イギリスでの実例と推察を交えて書きましょう。
例えば、ベン・ハビブ氏やAdvance UKへの批判として「ハビブやアドバンスの文化重視はイギリスを薄める」というもの。これは、イギリス文化の尊重を訴えるAdvance UKにおいては永久に発生する批判です。対立的な考え方は民族主義、人種主義、血統主義などです。（近代）イギリスという国は四つの地域（イングランド：首都ロンドン、スコットランド：首都エディンバラ、ウェールズ：首都カーディフ、北アイルランド：首都ベルファスト）から構成されていますが、アイリッシュ海を挟んで存在する北アイルランドの扱い一つ取っても複雑で、排他的であればあるほど境界線がはっきりして文化堅持を主張・保証できる一方で、各地域の独立志向が強まって自発的に分裂しかねないという懸念も生まれます。そうした地域ごとにも存在する「イギリスへの併合」と「地域の独立」の捉え方の違いから、「イギリス人」及び「イギリス国民」の捉え方が変わるため、必然的に「文化的アイデンティティ重視（イギリス文化の尊重・文化への忠誠）による帰属意識（ざっくりと文化ナショナリズムともいいます）」に批判が発生します。その主張にこそ支持が集まるのがAdvance UKでもございますが、ここはあえて批判について書きます。批判を後押ししているのは、ほかでもなく、際限のない移民の流入です。不法移民が国民生活を脅かしているのに、諸悪の根源となっている（非納税者の）不法移民を国民の税金で養うような体制になっており、あまつさえ、殺人や強姦といった凶悪犯罪に日日曝されていることから、国民の憤りは非常に大きなものです。また、保険サービスが国民を後回しにし、移民を優先するなどというケースや、移民の就職のため各職場で移民の母国語（使える言語）に合わせた翻訳マニュアルが必要になったり、言語の違いにより英語対応ができなかったり、本来あるべきイギリス国民へのサービスが低下し、費用が増大するなどの問題も取り沙汰されています。そのような状況に陥ってしまった原因が、雑に纏めれば、グローバル化であるということです。グローバル化のお蔭で出逢えた友人もいますし、世界情勢を知ることができましたので、個人的には、その点は功罪があると存じます。が、多文化共生や多様性を絶対的に支持する、いわゆるＳＤＧｓやＤＥＩの標語のもとで行われており、過剰であることが問題です。それを推進しているのは当然、（表向きの表明がどうであれ、）移民尊重・受け入れの姿勢を崩さない与党政権です。それにＮＯを突きつけて立ち上がっているAdvance UK並びにRestore BritainもしくはReform UKほか右派・保守層（自国民や自国文化優先）の政党ですが、それぞれに批判が発生することからも察せられる通り、主張にはグラデーションがございます。Advance UKはグレートブリテン及び北アイルランドをイギリスとして扱う立場を公式に表明しており、つまるところイギリスの多文化主義的な歴史を正史として扱っているものと考えられます。従って、完全なる民族主義・血統重視（排他的なアイデンティティ・民族ナショナリズム）ではないと見做されています。
Advance UKの考えを批判する側が懸念しているのは「紙切れ（手続きで獲得できるパスポート・国籍）で自分達と同じイギリス人扱い（自由に越境）される」こと。それは、移民の暴威を招きしかねないことだとは既に数数起きている不法移民による犯罪で証明されていることなので、危機感を持った国民の主張はなんら間違っていないのです。
しかし、その間違っていない主張も、長期的な目線に立つと必ずしも正しいかは判らない、と、いうのが実際のところであり、Advance UKのような文化重視の政党が根強く支持される理由です。
日本の場合ですが、例えば、親の親の親の親の片親（高祖父か高祖母）が、あるいはもっと上の世代の先祖の片親であっても、片方が外国人である場合、民族ナショナリズムにおいては主観に立っている「子」の存在ですら血が薄まっていることになります。この「子」は、民族ナショナリズムで「日本人」が定義された場合は、「○○系日本人」と言われ得ます。幸い、現代日本はそうではございません。日本文化に同化しているなら単に「日本人」です。無論、肌の色を問いません。日本社会に馴染み、日本語を話し、文化や習慣を共有しているならば、日本人なのです。相手の文化を尊重し、壊さず、それに馴染む。これが、真に正しい「多様性」の文脈です。尊重なくして共生は語れないということです。異文化を強制的にねじ込む、例えば、土葬を強制することが多文化共生というのは暴論です。これは日本文化から外れています。日本人のみが譲る状況が公平であるなら、土葬を強制するひとびとの母国でその母国の文化をその主張の日に日本文化によって上書きしていただくことに同意していただかなくては「公平」ではございません。上書きしますか。しませんよね。こんな暴論を日本人は持ち出しませんが、逆に、持ち出している側が不公平であることがはっきりしたでしょう。
そもそも、帰化（国籍を取得）するには、本人の意思が必要であり、素行の善良さ、安定した生計、日本語能力など、相応の要件を満たす必要がございます。（それらの要件を満たしていない日本人が、文章に癖がある私を含めて、存在しているように感じますので、完全に穴がないとは言えませんが、だからこそ）要件を確実に満たしていないにも拘らず帰化しかねない移民や、帰化していなくても不法化したり罪を犯したりする移民が多いために、イギリスでは移民追放と民族主義や血統を重視する主張が、殊にルパート・ロウ氏率いるRestore Britainにおいて活発です。Advance UKとは、その辺りで折合がつかないのは当然でしょう。しかし先の日本人の例で触れたように、「民族主義・血統重視」で考えた際の線引の難しさや危うさがございます。
仮に線引がはっきりされて、文化ナショナリズムから民族ナショナリズムへと移行した場合を、少し考えてみましょう。まず、大前提として、アイデンティティの原則が変わるため、「人種」の定義が変わります。その結果、具体的には、民族・血統が異なる家族内での分断や国内全域での国民の分断が発生します。これまで英語文化で育ってきたイギリス出身者だとしても、外国人の親や先祖が一人でもいたら、新たな線引による原則を受け入れざるを得ません。民族ナショナリズムを標榜するRestore Britain支持者でも、党員でも、認識していなかった自身のアイデンティティを理由にして突然に国外追放される可能性があります。認識の外にある血筋を無自覚に否定したり、今現在の家族内や国内における分断を、本来の目的であるところの移民流入防止・不法移民国外追放とセットで行なってしまいかねない。それが、民族主義・血統重視です。ルパート・ロウ氏と同氏率いるRestore Britainの危うさは、標榜に明示されているのです。
Restore Britainが政党化された後、Restore Britainの民族主義主張を確認したベン・ハビブ氏がそれに対して批判したことを受けて、Restore Britain支持者を自称するＳＮＳアカウントがパキスタン人の父を持つベン・ハビブ氏に対して罵詈雑言をぶつけているのを見かけることが極端に増えました。実際にRestore Britain支持者かどうかはさておき、ベン・ハビブ氏の主張の認めない、Advance UKの党是を認めない、彼らの主張による影響（イギリス人の団結）を認めない、と、いう存在がいることは間違いなさそうです。（それは、ひょっとすると、以前からAdvance UKが主張している「活動妨害」をしている存在と同一かそれに準ずるものかも知れませんが、今のところ確たる証拠はございません）
ルパート・ロウ氏とRestore Britainが民族主義・血統重視の俗にいうところの極右的主張を繰り返していることに、私はいい意味での疑念を持ってもいます。と、いうのも、その極右的主張は政略であって、政権を担った場合の態度軟化を予想しています。ルパート・ロウ氏が（政治政党化する前の）Restore Britain運動のリーダとして出演した『TALK（2025/10/02）』
〖 Julia Hartley-Brewer | 02-0ct-25 〗
この番組において、Reform UK党首ナイジェル・ファラージの国外追放政策について、
「これらのひとびと全員を本国に送還すべきだという意見には賛同できません」
と、口にしています。「これらのひとびと全員」が誰を示すのか──それを探る手懸りは、恐らくは、
〖 sky news：Nigel Farage announces plan to deport legal migrants 〗
におけるナイジェル・ファラージ氏の移民追放政策と考えられます。ナイジェル・ファラージ氏の主張によると、英国市民権を持つ国民はその権利を剝奪されませんが、1971年に制定された無期限在留許可（ILR）の廃止後、これを5年ごとの更新が必要な「更新制就労ビザ」に置き換えるとしています。これにより、保守党ボリス・ジョンソン政権時代に急増した（俗にボリス・ウェーブといわれている）合法移民に対処するとしたのですが──これに賛同できないとしたのがルパート・ロウ氏です。ボリス・ウェーブの中でイギリス経済に資した専門家が一定数いることを知っているのかも知れません。イギリスに資した合法移民がどれほどなのか、公式にはその割合が出されておらず確たることが言えませんが、万一それら全員が追放となれば、社会基盤に穴が空いて、混乱が起こるかも知れません。また、原則を覆して善良な移民を一方的に追い出す国として信頼を失うことも考えられます。
こうしたさまざまな問題点から、移民推進は慎重に考えるべきであり、国民による労働力確保を怠ったたり国民の就労枠を奪ったりしつつ「国民の労働力不足」を理由に移民推進をするのは矛盾しているため、日本の保守層も議論を求めています。移民を入れるリスクは、国民の安全や治安、体制のみならず、移民自身の生活と人生設計にも生ずるということです。何より、国民を置き去りにしていることも棄て置けない問題点ですね。
イギリスの場合、欧州人権裁判所（ECHR）の脱退や人権法の改正が必要との指摘があり、これらもまた移民国外追放の障壁になっているようです。日本において障壁となるのは入国管理法やほかならぬ日本国憲法だそうですが、イギリスにおける障壁のほうが厚く、入れたリスクは非常に大きく、負担が重くなってしまったと言えるでしょう。
ルパート・ロウ氏の話に戻れば、実際にどの範囲の追放に「賛同できない」としたのか定かではございません。ただし、同動画で、
「一度法的に受け入れた以上、もしそのひとびとが社会に貢献し、税を納め、私達のコミュニティの適切な一部となっているのであれば、彼らを敬意をもって扱わなければなりません」
とも、口にしています。これはイギリス文化に同化した移民（帰化人）について、イギリス側がきちんと人道的に扱うべきという、過去の時間軸の原則を守る主張そのものです。この辺りから、同氏やRestore Britainが大量移民追放を「民族ナショナリズム」に基づいて実行するのか、私は疑っています。その主張を覆したのではなく、秘しているのなら、善良な移民を追放することはないでしょう。勿論、障壁を取り除いて本当に強制送還するかも知れませんが、障壁を取り除こうとするのみで取り除かないかも知れません──同氏らが政権を担ってみなければ、どうなるかは判りません。ルパート・ロウ氏の主張の揺らぎを、日和見と取るのか、有権者の切実な声を集約した結果と取るのかは、有権者次第です。
これらから解っておくべきことは、いかに人気がある政治家でも、「建前があるかも知れない」ということであり、その上で、自分の意思で投票するのが一番であるもいうことです。上掲の例で考えるなら、ルパート・ロウ氏の政策は「じつはベン・ハビブ氏やAdvance UKの標榜する文化ナショナリズムに似たものを潜めている」と推測して投票するのか、「いいや、民族ナショナリズム一択だ」と主張をそのまま支持して投票するのか、それとも別の見方をするなどして白票を投じるか、選ぶのは有権者自身です。時間の余裕があれば、どのような結果になるか、どのような結果が齎されるるのか、その結果をどのように受け入れてゆくのか心構えをして投票すれば、裏切られた際の後悔も勉強になるでしょう。
「選挙はめんどくさい」
に、話を戻しますれば、自分の意思を曲げがちだから、と、いうのは、飽くまで私の経験則ですが、積極的に投票できる政党が現れたことでネガティブな部分を前向きに捉えられるようになりました。繰り返すようですが、「負けてもいいので必ず自分で投票先を決める」ということです。そこに外的・消極的選択肢は存在しません。
「選挙はめんどくさい」
一番の理由は、「投票経験がないから」ではないでしょうか。というのは、例年、若年層に棄権者が多いこと、棄権者数が増加傾向であることなどから推測した意見です。
投票には、五分も掛かりません。2026年現在の選挙制度では身分証明書が必要ないため、煩雑な手続きがなく、投票所にいる時間がごくごく短いのです。（身分確認が無いために、特に期日前投票について、不正投票がし放題との指摘がございますが、）じつは簡単作業なのです。その経験があるか、ないか、それだけでも、投票所への足取りが変わるでしょう。そして、その五分足らずの時間で自分達の生活を変えるチャンスが、例えば消費税廃止や給料増額（実質賃金の向上）が実施されるかも知れません。
「そんないいこと、どうせ起きない。（いい候補者が来ないし）」
と、諦めて棄権するより、
「碌でもない候補者ばかりだ！もっといい候補者を出せ！」
と、いう気持を込めて白票を投ずることが、有権者としての意思表示になります。そうして、白票が多いところには、似たり寄ったりな、上辺だけの候補者ではなく、真に改革を目指す候補者が現れる可能性が高まります。
ゆうこく連合では、全国の小選挙区に候補者を立てる前提で動いています。無論、ほかの主要政党は既に（実際に志がある候補者かどうかはさておき）基本的に全国展開していますので、仮にゆうこく連合関係者でなくても、白票を含む投票行動と過去の候補者リストの分析によって、これまでの政策の穴を埋めるような候補者が現れる可能性がございます。ですから──白票をスライドさせることによる投票の嵩増しなどとという不正選挙は断じてあってはなりませんし、これに国民はもっと怒るべきです。民意をねじ曲げる不正。それが、票操作であり、不正選挙です。
不正選挙といえば、ゆうこく連合の幹事である門脇翔平氏が「#選挙が盗まれた」運動を主導、必要情報を集積して過日提訴しました。各地での票操作、不正選挙が、裁判によって暴かれることになるかも知れません。
不正選挙が行われた実例としては、アメリカ現大統領ドナルド・Ｊ・トランプの一件がございます。関連用語として「バイデン・ジャンプ」も有名でしょうか。トランプ氏については、暗殺未遂も起きました。一方、腹心であるチャーリー・カーク氏が日本への政治的アドバイス（後述）を伝えた数日後に暗殺されてしまうという事態が発生しました。日本では、集計システムの関係で起こる、ともされていますが、「ムサシ」なる集計機械が票数を水増ししたりすることも指摘されていますし、東京都知事選における不正や告発が、いろいろな意味で有名かと存じます。特定の個人が取締役を務める企業と選挙に関連した癒着、利益相反が取り沙汰されるのが日常茶飯事のＸでは深掘りが進んでおり、GoogleAIさんの簡易な纏めにすら「強い批判がある」とは出てきて、出典にはオールドメディアも含まれます。
と、少し話を戻して、後述とした政治的アドバイス、欠けると国家が成り立たなくなる「三つのＰ（three P's）」こと「ひとびと・原則・場所」について、チャーリー・カーク氏の動画の機械和訳の履歴が録ってあったので、日本に贈られた言葉としてそのまま載せたく存じます。
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──チャーリー・カーク氏の言葉──
国家であるとはどういうことか、 それを明確に表現することが非常に重要です。英語では、３つのＰです。それは、ひとびとであり、原則であり、そして場所です。
３つのうち１つを取り除くと、あなたは消え始めます。
３つのうち２つを取り除くと、基本的には消えてしまいます。
３つのうち全てとなれば、あなたは存在しません。
では、これを実際にやってみましょう。
まずはひとです。これが最も明白です。もし日本人がサウジアラビア出身のイスラム教徒ばかりになったら、それは日本ではないでしょう。
場所についても話しましょう。もし日本の全人口をマダガスカルに連れて行ったら、それは日本でしょうか？いいえ、別のものです。そこはあなたの先祖が埋葬されている場所ではありません。あなたが愛する場所でも、あなたが大切にしている神社のある場所でもないのです。ですから、場所は本当に重要なのです。
しかし、原則もあります。この原則の部分を忘れないでください。アメリカはほかの二国と同じく、原則を重んじる国家です。倫理、義務、文化、歴史とは何でしょうか？
グローバリストはこれら３つ全てを排除しようとしています。彼らは、あなた達が自分の土地に住むことを望んでおらず、ひとびとがそこにいることも望んでおらず、日本に住むことの意味についての原則を変えたいのです。
これら３つのことを明確に表現できれば、グローバリストに対抗するための共通の目標をよりうまく調整し、調和させることができます。
場所、ひとびと、そして原則です。
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同氏暗殺の首謀者・実行犯などについて、海外にはさまざまな見方が出てきています。私も、そのうちの一つが可能性として濃厚と考えています。少なくとも、一介の学生が個人的な理由やアンティファ活動の一環で行ったとは考えられない組織的な動きや状況が、数数観測されています。（それが実態と感じますが）情報鎖国と揶揄される日本では、数ある海外の見解の一つも掘り下げないことが、むしろ自然ですね。私は自由民主党の支持者ではございませんでしたが、安倍晋三元首相の暗殺案件についても一介の人間の目的として終わらせているので、日本メディアにジャーリズムの精神を感じません。同氏が、COVID-19mRNAワクチンについて事実を拡散せんとしていたことについて、そのタイミングで暗殺されたことについて、その脈絡に通う意図を推測しつつ──改めて、お悔やみ申し上げます。
〖 チャーリー・カーク暗殺 日本の報道 〗
これを、GoogleAIさんに投げてみると少しだけ情報が出てきます。ここまで読んだ読者であればご存じの通り、生成ＡＩですので、プロンプトが少し違えば、また、状況次第で、「纏め」の内容が変わります。それでもおおよそは世論を汲んだ結果が出てきますので、簡易的な参考にはなりますね。便利な時代になりました。ちなみに、2026/04/10時点での纏めに私が「これ」と思う見立ては入ってきませんでした。
話を選挙に戻します。
先にも触れた通り明らかに噓を並べ立てて議席獲得を目指す（これは社会人なら共感できる部分もあるかも知れませんが、共感してやるものかと思う方もいるかも知れませんね、無職を避けるために必死な）候補者もいますので下調べくらいはしたほうがいいのは確かです。安定した生計は、移民・帰化などで課せられている要件のはずですが、「失職したら生計が不安定な政治家」が存在するのはなぜなのでしょうか。有権者側が与り知らぬことをいいことに当選が確定しているかのような「職業政治家」の姿勢にも、政治離れの要因が多分にございます。
と、脱線しました。候補者に関する下調べ──これをしなかったとしても投票先を決めていいのは投票用紙を与えられた国民一人一人、つまり、有権者だけです。少数野党だろうと単に少数派だろうと「多様性」が認められるべき社会において、仮に衝動的で考え不足の投票であっても、切り棄てられるべきものではございません。それが多数派の（あるいは認知的不協和に閉じ込められているかも知れない誤りを含む）意見に風穴を空けたり罅を入れる指摘になるかも知れません。同じ意見や類似の意見を有してさらに大きな勢力を有する政党やコミュニティの主張をさらに引き締める指摘になるかも知れません。Advance UKやRestore Britainの主張がReform UKの主張強化に寄与した可能性を踏まえれば、少数野党や少数派の意見が必ずしも役に立たない・無駄などということは絶対になく、これはベン・ハビブ氏の「たとえ私達が政権を取れなかったとしても──」のくだりに表現されています。そこには少数派を切り棄てないという芯のある主張が潜んでいることでしょう。
イギリスはゴートン・アンド・デントン補欠選挙にて、保守層での票割れが指摘され、「民主主義の敗北」とまで言われたことは記憶に新しいですが、これは後後、日本でも起こり得ることでしょう。先んじて国政政党化した参政党や日本保守党は保守・右派において一定のブランドになっており、支持層が離れにくいと分析されています。イギリスでその位置にいるのは、Reform UKです。そこから保守層の支持者を切り崩すように獲得するのは、これからの保守系新党では難しいとの見立ても正しいでしょう。しかし、存在が無駄ではないことは既に示した通りです。批判者の文言には「お前達は終わった」というようなものが判で捺したように並んでいますが、これは短絡的でまるで本質的ではないので、気に留める必要もないものです。そして、気に留める必要はないとは書きましたが、その意見が、支持者の結束を固めるという意味で決して無駄になっておらず、必要な意見です。批判を受けて離れる支持者もきっといますが、それもまたその支持者の判断ですから、余所が引き留められるものでもございません。しかし当然、私としては、国民を欺き痛めに痛めてきた自由民主党の、ごく一部を除く信念なき議員や、支持者の信任を裏切って野合するような議員を支持するのはやめたほうがいい、と、心から思っています。これは、私の思想的相違からの批判であって、私がそう捉えている議員らへの支持を否定するものではございません。殊に、低所得者や中産階級においては自由民主党への投票が生活苦を招くことは周知の事実でしょうけれども、利得が多い既得権益層が彼らに投票することは（収奪や搾取への批判は横に置いておくとして）否定されるものではございません。投票が公平な権利でなければなりません。
そしてこれが重要ですね。良くも悪くも、投票の権利は命を懸けてもいいほどの価値を有する権利ですが、それを、まさしく命を懸けて奪いに来ている勢力も存在します。それが、一部留学生を含む移民です。
移民は合法的に国境を超えてくることがほとんどでしょうけれども、不法滞在者と化している（つまり不法移民化している）場合は特に問題視すべきでしょう。合法の移民でも、日本国民に対する厳しい制度設計と比較して緩い門戸を通じて福祉を含む補助金制度や奨学金制度を悪用して日本国内で生活したり、国外に逃亡して訴追を免れているとの指摘がございます。
その中で深刻なのは、反日主張を行なっていた人物が帰化要件を満たした直後、首長選挙に立候補を表明、地方自治体の権限を握ろうとしていることです。噓のようですが、実際に起きていることです。過去にも問題視された候補はいたようです。
〖 帰化 選挙 地方選挙 実例 〗
──今後も同じ動きが起こり得るでしょう。日本生まれ・日本育ちの日本人の政治家でさえ、際限のない移民流入を招き、日本文化の侵蝕・破壊を許しています。危機感がさらに一歩進んでいます。否応なく、危機感を煽られています。勿論、日本文化への同化ができている帰化人を日本人として迎えることに私は躊躇いがございませんが、そうではない偽りの日本人については、「〖 静かなる侵略 〗はお断り」と、否定させていただきます。先に触れたイギリスはゴートン・アンド・デントン補欠選挙で初の勝利を飾った緑の党の候補者は、イスラム教徒の支持で議席を獲得しました。そう、支持基盤は移民です。心からイギリス人であることを主張している支持者かどうかが、不透明です。「民主主義の敗北」はそのような背景があっての表現です。投票の権利を得たイスラム教徒がその権利を固めた。ゴートン・アンド・デントン補欠選挙の結果が、客観的にそれを示しています。
外資系の再生可能エネルギ事業（表向き日本企業であっても、主に中国ですが、ソーラーパネルや風力発電機が海外企業製造による太陽光発電所・風力発電所）による自然破壊はオールドメディアですら取り上げるほどに悪名高いかと存じます。既存の施設は勿論、特に新設に対しては反対運動・署名運動も活発です。地元民の反対を押しきって行われることもあるこれは、文化的かつ領土的かつ環境的な侵略だと私は考えます。建設後は、住民の健康被害も起こり得ます。たとえ増えすぎたハトやムクドリでも自然界の鳥類を殺傷すると確か人間は罪に問われますが、風力発電の風車が希少な猛禽類を死に至らしめることは罪に問われないようです。何百羽でも。また、住民が健康被害を訴えても、因果関係を否定され、無視されることが極めて多いようです。国民には罰を。外資には利権を。誘致者には報酬を。環境には破壊を。明らかな矛盾を感じます。これらを推し進めているのはなんでしょうか。
道路交通法にも同じような矛盾がございますね。そうですね、自転車が車道を走るようになったこと、それを追い抜かした車両の運転手に罰金が発生するようになったことです。それによる交通の不便さはもとより、実際の渋滞現象が発生しています。身近なところでも、車道を自転車が走行しているのを車両が追い抜けなかったり、（これは以前からあったことですが）突然車道に現れた自転車を躱すため隣車線にはみ出した車両が別の車両の邪魔になって、しかも、今ではやはり追い抜けないために車道が俄かに混乱したり──交通渋滞や事故の温床ではないでしょうか。法律・条例といった規則に類するものは安全や秩序を確保するためのものと認識していますが、文字通り、「罰則」が目的化しているように捉えられるのはなぜでしょうか。安全や秩序を確保するのであれば、徹底的にルールを教えることが優先ではないでしょうか。いじめ（という名の暴力行為）防止のため学校内に監視カメラを置くことを求める署名活動も起きていますが、これも同じように、ひとを傷つける行為に対する道徳的・倫理的な価値観やルールをしっかり教えることが優先されるべきではないでしょうか。これらの共通点は、教育ですね。自国文化を否定し貶める被虐史観や洗脳教育を教科書に取り入れてきた政府では、残念ながら価値観がずれており、道徳的な心を育てる視点が欠けているのかも知れません。それは日本に本来あるべきものですが、義務教育の時点どころか、現代では親世代による家庭教育の時点でそれが失われつつあるのかも知れません。政府に関して言えば、法律や条例で縛ることでしか秩序を保てないとでも考えているかのようです。そして、むしろ混乱を生むための規則や罰則しか考えつかないか、それらを生むことを意図しているかのようです。彼らも洗脳教育の被害者であるならば仕方がないのですが──そうであるならば、そうでなくてもですが、早急に政権交代や地方分権・地方活性化が必要です。
少し話を戻しますと、勿論、移民が全員まじめに定職につき、日本文化を愛し、守り、外資系の物品各種が高性能で誰との利権もなく環境を破壊しないものであれば、どんどん渡来し、どんどん輸入すればいいでしょう。私は一筆者でありつつも一ゲーマですから、面白いゲームは面白いと認めますし、それはどんどん普及していいと考えています。ひとに対しても、物に対しても、それは変わりません。いいものはどんどん取り入れるので、どんどんお越しください、の精神です。日本は勿論のこと、ほかの国国とともに繁栄してゆければ、文字通りの共存共栄です。これに反対するのは、過去に囚われすぎているひとか、分断を生みたいひとか、かつての私がそうであったように無自覚にグローバリズムの思想を刷り込まれているか、などなどでしょう。これらは大方、ほとんどのひとにマイナス思考や恐怖心や敵愾心を植えつけるものであり、まさに有害と存じます。マイナスの面をプラスの面で補ってゆく、埋めてゆく。それが負の歴史に対する償い方だと私は考えます。前向きさが大切です。投票による意思表示もまた大切です。
そして、これもまた肝心なことですが、ひとは誤るものです。正しいことばかりを選べるなら、機械になってしまえばいいことです。実際は、プログラムにはミスがつきものですし、ＡＩもハルシネーションを起こします。思い描くような機械的な機械は今ところ存在しません。感情に揺らぎを持ち、不安定である人間は、判断にむらも出ます。出て当然です。何度も、同じ過ちを、意図したかのように繰り返すのであれば、学習能力の低さを指摘されることはあるかも知れませんが、同じ話を何度聞いても憶えられない私のような頓珍漢な脳足りんも存在します。正解ばかり選んできたひとも、やってはならないタイミングでミスをするかも知れません。私にしてみれば、長年政権を担ってきた自由民主党以外は叩くほどのミスをほとんどしていませんが、それを叩くばかりで来て、手段が非難に偏って、野党を萎縮させて、自由民主党の自由にさせすぎて民主主義を遠退かせたのが日本です。イギリスにおいて日本の自由民主党のような位置にあるのは、労働党や保守党でしょう。労働党政権は目下、グローバリズムまっしぐらで国境と文化（と治安と法律と規範と倫理とそのほか諸諸、イギリス国民によって築き上げられ、守られてきたもの）を破壊しており、国民から批判を浴びています。移民に震えているのは納税者であり国民です。おかしいですね──危険な不法移民を養うために働いている構図は、忌憚なく率直に言いますが、奴隷ではないでしょうか。イギリス国民の政治への怒りは、至極まっとうです。ちなみに、労働党を示すLabor PartyのLaborは奴隷と関係が深いそうです。仕事には「work」もございますから、少し変ですよね、「苦役」を冠する党が政権を担っている中で労働力とした移民が流入しているというのは。偶然でしょうか──世界的にも早期に奴隷制度をやめたのがイギリスであるとベン・ハビブ氏の講演で知りましたが、移民の代名詞にもなっている首相ボリス・ジョンソンが率いた「保守党」は奴隷制度に対する回帰を意味したのでしょうか。
日本においても──既得権益層の成長に重きを置き、それらの成長のみを「国の成長」として誇って、中産階級以下を無視して、生産業を弱体化し、国内自給率を下げて、それでも飽き足らず輸入を頼って、農家を弱らせて、国内生産量を上げるための支出を惜しんで、外資は優遇・誘致し、有害なカジノを推奨・誘致し、農家をさらに疲弊させて、不要で不自然な遺伝子組換やそれに類する品種開発を推進し、脱炭素の名のもとに水田を迫害し、乾田直播に向くとされる遺伝子組換イネ（陸稲）の推進により稲作文化と米品種及び食糧生産の弱体化を迫り、自国が防衛戦争を続けているのでもないのに軍事的な防衛力の増強を掲げて無能で型落ちなオスプレイを買い込んで無駄な維持費に経費を注ぎ込み、国際協調の名のもとに日本が不利益を被る輸出入量調整をし、外国米や海外産品を一般人の食卓での主流と化させて、同時に、海外で禁止されている有害な食品添加物も企業に補助金を与えることで加工品に積極的に混入させ、複合的要因によって誘引される疾病の個別的な責任追及を免れ（させ）ながら、国産米を輸出して庶民の日日の暮しから安全な食品を遠ざけ、これもまた忌憚なく言えば、一部学校給食を戦時下の食卓と見紛うような貧相なものにまで後退させ、貧困率を増加させ、若者に希望を持たせず、不安だらけにさせ、子どもを作らせず、地域主権を極小化させ、地方の仕事を減らし、家族の関係が希薄な核家族化を促進させ、LGBTQ+の概念で物理的性差の自覚を混乱させ、性自認を混乱させ、精神疾患を深化させ、文化の融合という破壊と侵蝕を推進し、歪んだ多様性を容認させ、必然的に少子化させる少子化対策（「少子化のため」の対策）を堂堂と行ってきた。それが、自由民主党とそれに類する政党・政治家です。いいえ、勿論、これは私見です。最近、家族が観ていて、つられて観たアニメ『涼宮ハルヒの憂鬱』に、ちょうど今の私に合う文言があったかも知れません。超能力者の主張に対する宇宙人の指摘を聞いた主人公がこのようなことを独白しました。「起こっていることに対して都合のいい解釈を並べているだけである」私もそれをしただけです。実際のところは、自由民主党が全ての悪の根源である、などとは、俄か政治ウォッチャでしかない私が存じているはずもございません。が、自由民主党が、戦後、最も長く政権を担ってきたことは誰もが知る事実です。私の年齢とほぼ同じ期間──日本が約四〇年ものあいだ、成長の実感が湧かないことも、若者の自殺者が最多に上った惨憺たる国であることも、データが示した事実です。また、上向きに転じようとするたび財源目的の消費税増税が叫ばれ、経済制裁かのように景気が低迷してきたこともまたデータが示して高市政権の専門家も分析・指摘した事実です。
私見が全て事実である、などとはやはり言いませんが、少なくとも、上述したものが（下述するものも含めて）今現在の私の中での認識です。記憶に偏りがあるので、まだ書いていないこともきっとございます。その認識の中で言えば、日本はイギリスの轍を日日、辿るように踏んでいます。再生・復興が不可能などとは、イギリスに対しても私は考えませんが、国民に政治監視の意欲がなければ、今よりも若者の自殺が、小学生まで自殺するような、また、幼く自衛能力に欠ける子らが年に1000人も失踪するような異常な国家体制が、さらに悪化するでしょう。日本人が減少し、外国人移民が三年で123万人+α上限なしで入ってきます。国家体制が崩れる閾値は500万人と言われていたかと記憶していますが、この調子なら10年後には確実に超えるでしょう。ひとびとが掏り替えられています。その中で、原則が変質します。法律や条例や規則が日本人を抑圧し、苦しくても生活保護を門前払いされるにも拘らず、際限なく釣り上げられる消費税によって納税を強制され、物理的・精神的に押し込められる一方、外国人には補助金と生活保護が与えられ、日本人に対する暴行が擁護され、正当化されます。そうして、外国人土地法が施行されないまま、国際条約で外国人の権利を日本人と同等にされ、「差別的規制」はできなくなり、日本人の育てた土地が買い叩かれたり、土葬や祭で文化侵蝕の前例を作られたり、その上で「差別だ！優遇しろ！」と権利を声高に叫ぶ移民と、無自覚かも知れませんが意識的かも知れない問題意識の掏り替えを偽善的なＮＰＯが行い、土地と自尊心が乗っ取られています。まさしく、ひとびと、原則、場所が切り崩されているわけです。チャーリー・カーク氏のアドバイスは的は的でも、その中心、正鵠を射ていると言えるでしょう。ここは日本です。日本の文化が最優先されるべきです。それを守れないなら、愛せないなら、尊重できないなら、日本人も日本人ではなくなります。日本文化を最優先できない外国人なら、日本に来ないでいただきたい。声高に権利だけ叫ぶ移民や歪んだＮＰＯ活動家は、日本文化を尊重している移民の権利を侵害している自分達の逆差別推進に気づくべきです。そしてさらには、単なる分断工作に荷担していることに気づくべきです。しかし、どんなひとにも人権はございます。声高な彼らの守られるべき人権を守るべき土地が日本ではないだけです。彼らの母国にしか擁護の蓋然性は存在しません。紛争や飢饉や亡国化したなどの事情があるとしたら、それは彼らが解決すべき問題です。日本は世界に取って都合のいい財布ではございません。だからこそ、戦争は否定されるべきですし、決して、起こしてはならないのです。いかに優れたリーダーシップを発揮した反グローバリズムの看板であるトランプ氏でも、それは同じです。戦争は起こすべきではございませんでした。その点で彼の戦争に対する選択は残念です。スティングであるとの見立てもございますが、死者が出てしまっている以上、償いは必ず行うことになるのです。（それを覚悟して動いている可能性も考えますが、そうであるなら、なおのこと、許容できません──）。仮に死者が出ていなかったとしても、ひとびとに対する脅威となった以上は、国としての償いを行なってゆく必要にも迫られるでしょう。同氏については、ラボリークなど、いわゆるコロナパンデミックと遺伝子製剤 （コロナワクチン）関連の真相究明（すなわち計画されたパンデミックを意味する「プランデミック」の責任追及）で協働できるはずですから、ゆうこく連合支持者としての私は積極的に批判したくないのが本音ですが、戦争はやはり話が別です。どこの誰であろうとも、戦争は起こすべきではございません。その点では、ベン・ハビブ氏が、ある側面での戦争を認めたことに対しても、私は反対の姿勢を貫きます。イギリス文化の堅持、現代イギリスにおけるイラン工作員によるテロなどを理由に立場的に賛同することは理解していますが、それと実際に戦争を起こすかどうかは別問題ということです。くどいようですが、戦争は絶対反対です。当然、核兵器保有も反対です。どのような意図があるかは、やはり潜めた部分がある可能性も含めて疑いが消えないものの、ルパート・ロウ氏の主張を好意的に観ます。曰く、
（機械和訳）「私はイランへのイギリスの軍事介入には反対票を投じるだろう。イランの繁栄を祈るが、政権は憎むべき存在だ。しかし、これは我々の戦いではない。そして、我々はそうはっきりと言う勇気を持つべきだ。制裁、圧力、そのほかなんでも構わない。結構だ。しかし、攻撃も、部隊の派遣も、発砲も、一切許されない。戦争は絶対に許されない」（イギリス時間2026/01/14 21:53のＸポスト）
戦争は絶対に許されない。その通りです。話が飛ぶようですが、既存の暗号技術が予測よりも遥かに早く突破される（「Qデー」といわれる）時代が来るとしてGoogleが公に、業界に追従と備えを呼びかけるとともに、量子コンピューティングによる暗号解読脅威から2029年までにポスト量子暗号への移行を計画しています。これは「将来の脅威ではなく現在進行中の脅威である」とされています。ここから観えるのは、コンピュータ制御になるであろう次世代核兵器（または攻撃兵器）がハッキング等で自爆させられる危険性です。また、原発に用いる核燃料を輸入に頼っている日本の場合、核開発を訴えた時点で燃料輸入に規制が掛かり、深刻なエネルギ不足に陥ると指摘されています。（また話が飛ぶようですが、イギリスにおける燃料抗議運動Fair Fuel UK｟フェア・フューエルUK｠創設者でAdvance UK所属のハワード・コックス氏によれば、イギリスにおいてガソリンや軽油の価格が急騰しています。私の調べによれば、場所によっては一週間で２倍以上の高騰で、無論、ホルムズ海峡封鎖の影響です。停戦交渉や宣言や予想が毎週のように覆されている中ですので、日本もいずれその波が襲うかも知れません。その）原油危機以上の、ほぼ全ての国民の生活に悪影響が出るものが、原発の核燃料輸入規制でしょう。経済活動が遅延します。貿易も立ち行かなくなるかも知れません。核武装論は、国際協調の名のもとに資源・食料・種苗供給の他国依存を深めてゆいた現代日本では殊に成り立たないのです。また、成り立つ環境だったとしても、核原料採取現場の奴隷に等しい労働環境とその原因となっている構造、核の根本的な危険性を併せて鑑みて、核の使用・開発・移動・売買──あらゆることを否定すべきです。その点で、原子力発電所もいずれは全て停止すべきです。
革新的や安全と言われるエネルギ開発、便利で持続可能と触れ込まれた社会の下に、夥しい数の犠牲者の苦しみや遺骨が埋まっています。あるいは、日本の緑豊かな土地も犠牲の一つかも知れません。イギリスには1870億トンの石炭があり、これを積極的に活用すべきだとベン・ハビブ氏が2026/04/10の動画で主張していました。今すぐ取り出せる量は約7700万トンだそうで、既に石炭火力発電所が閉鎖されて切り棄てられた資源と言えますが、それは現政権がネットゼロ政策における「CO₂削減」の方針を譲らないためとも言えます。日本の石炭も（世界43位の）3億トン超とやや少なくコストに見合わず切り棄てられたといえるでしょうけれども、燃える氷ことメタンハイドレートの埋蔵量は領土に対してかなりの密度と目されており、海洋での採取技術について世界初を記録、明確にリードしています。自噴しないために吸出コストが高くつくなど課題もあるようですが、自国産エネルギは貴重ですから、2030年までに起こるとされる商業化以降、積極的に利用し、原発依存からの脱却を考える時間に当てるなど、視野を広げるために役立てるのがよいかも知れません。が、各国政府が揃って、エネルギ的な独立よりも国際協調という経済的な生命線の他国依存を続けているのが現状と言えます。それはいったい何に促されてのことでしょう。
国際協調は、そこまで大事ですか。言うまでもなく、人権や文化や歴史、それらの尊重や国同士の歩み寄りは大切です。しかし、何かに無理に合わせて国民が弱ってゆく。無理にねじ込まれたひとびとや物が社会に不具合を起こす。それらが重奏的で解決困難な不具合を誘引し、さらに煩雑な不具合を連鎖させてゆく──そのような社会構造の問題を引き起こしているのが政府であるなら、政権交代が必要です。それらを引き起こすのが、政府が招いた個人や団体や組織、国民の信任を得ていない非議員や超国家機関の人材や活動であるなら、距離を置くべきです。
イギリスのように自国の機関ではない何かに支配的に振る舞われていることを、日本人の何%が気づいているでしょうか。アメリカではない国や団体だけでも、かなりの数がございますが──これ以上は話がとっ散らかりすぎますし、今回は既に長くなりました。お粗末な記憶力の私が憶えていたら、またいつか、何かを書くでしょう。
そろそろ、結びに入りましょう。
以上は、私が昨年の二月ないし三月頃からＸにてイギリスを中心とした国際情勢についてＡＩのクロスチェックを通じて集めた情報を基に、直感や推察を交えたお話でした。「俄か政治ウォッチャ」という自称はつまりこの一年程度の一夜漬け的な政治的知識に基づくものですが、なるべく慎重に話題を選んで書き上げました。多少偏見や誤認もあるかも知れません。飽くまで私の認識ですが、何かの参考や気づきになれば幸いです。
もともとはイギリス情勢について共有することを目的とした頁でしたので、そちらの流動に合わせて書きたいことが増えてゆき、遅筆も相俟って、書き始めて二週間ほど経ってしまいましたが、これにて書き収めます。
いつにも増しての長文・乱筆、失礼します。
ご縁がございましたら、また、おあいしましょう。
最後までお付合いいただき、ありがとうございます。
──2026/04/03（金）〜
2026/04/16（木）
2026/04/18（土） 掲載──
