日本を救う会(政党日本を救う会、佐藤内閣。大卒・高卒、企業規模による収入格差。）
諸田財務大臣は、確かにという顔で、
「たしか、企業規模が、１０００人以上と、１００人未満の小さい会社では、生涯賃金は大幅に違うな。。。。。。」
本田幹事長は、
「そうだ、大企業だと、大卒男性で、生涯賃金は２億９千万だ。小さい会社では、１億９千万だ。」
「ところが、大企業だと、高卒男性でも、２億３千万になる。。。。。」
「それに対して、高卒女性は、大企業でも、１億７千万。。。小さい会社でも大卒女性は１億８千万だ。」
諸田財務大臣は、確かめるように、
「日本の給与所得者は約５千５百万人だ。その内、公務員が約３５０万人だ。」
「そして、資本金１０億円以上の大企業に勤めているのが、約８６０万人だ。」
「資本金１億円から１０億円未満の企業に勤めているのが、約６９０万人だ。」
「資本金１億円未満の会社の勤めているのが、約２２００万人だ。」
「その他の法人に勤めているのが、約１２００万人だ。」
「残りが、個人だ。」
「ようするに、日本の労働者の３分の２が中小企業に勤めているということだ。中小企業は一般にどうしても、賃金が低く、大変だ。。。。」
「日本では、最近、終身雇用の崩壊と言う事が言われている。そして、転職すれば、賃金はさらに減るのが従来だ。」
「現実に、終身雇用が、まだ、機能しているのは、従業員数１０００人以上の大企業の男性社員だが、その割合は、8.8％に過ぎない。」
「１００人中たった、９人いないと言う事だから。大半の人には、関係ない。それで、約５００万人だ」
「公務員は大都市では、大変だが、地方では、まあまあだ。これが約３５０万人いる。」
佐藤総理大臣は、それらの話を聞きながら、
「我々の、子供のいる家庭優遇策により、家賃が要らなくなり、食費低下政策で、さらに、生活は楽になっている。」
「また、この政策により、人口維持が図れるようになり、ベビーブームも起き、高齢者の年金に対する不信感も払拭され、消費も活発です。」
本田幹事長は、そうだという顔で、
「我々は、政権を取ってまだ日が浅いが、これらの政策により日本の経済は成長軌道に乗り始めた。」
「企業も、内需の拡大に自信を持ち始めて、国内への設備投資を増やし、また、好景気に合わせ、将来への楽観的な見通しから、賃金も上げている。」
諸田財務大臣は、それに、重ねるように、
