日本を救う会(政党日本を救う会、佐藤内閣・子供手当の増額、税法上の扶養控除）
「子供は、主権者であり、子供手当の増額を図ると同時に、税法上の扶養控除をみとめるだろうな？」
本田幹事長は、当然だという顔で、
「それは、かねてからの我々の主張でもあり、公約でもある。」
佐藤総理大臣は、話を聞きながら、意見を述べた。
「毎月３万円、年齢、兄弟数に関係なく支給してはどうだろう。何しろ、主権者だから、全員、平等でしょう。」
「税金上の扶養控除も認めるべきです。」
本田幹事長は、さらに、話を進めた。
「現在、３歳未満の子供に対して、毎月１万５千円を支給している。３歳から１５歳（中学生）まで毎月１万円を支給している。」
「これを、一律３万円にする。中学生までの子供の数は約１６００万人だ。」
「三歳未満の子供は、約３００万人。一人１万５千円追加すると、総額４５０億円必要だ。」
「三歳以上中学生までの子供は、約１３００万人一人２万円追加すると、総額２６００億円必要だ。」
「両方合わせて、３千５０億円だ。実際には、所得制限があるので、もっと少ない。」
「税金の扶養控除を復活させる。税金にして、おおよそだが、２万から４万円が控除される。それにかかる金は。。。」
「中学生までの子供の数が約１６００万人だから、約４８００億円だ。」
諸田財務大臣、考えながら、
「そうすると、子供手当と、扶養控除に必要な金額は両方合わせて、約７８５０億円だ。」
「それなら、充分対応できるぞ。」
本田幹事長は、慎重な言い方で、
「それと、高齢者の増加は、当然、医療費の増加をもたらす。人間、年を食えば、若いころと違い、病気になりやすい。」
「だからと言って、医療費を高齢者は、どんどん使って良いとはならない。」
諸田財務大臣は、不思議そうに、本田幹事長をみながら、質問した。
「どういう意味だ？もう少し具体的に話してくれ。」
本田幹事長は、言葉を改めて、
「いや、少し言い方が悪かった。ここまでの話は、医療費削減から、話が来ているため。。。。。。誤解を招きやすい。。。。まず、医療費削減の話をまとめると。。。。。」
「医療費削減は、薬の値段を下げ、人工頭脳を活用することで、約１４兆円を削減できるわけだ。」
「これは、国や地方公共団体が、税金から、医療費に入れている約１４兆５千億円に、ほぼ匹敵する。」
アクチ内閣官房長官は、両者の話を聞きながら、静かに語り出した。
「本田幹事長が言いたいことは。私の想像だが、たぶん、こういうことではないか？」
