相互依存は武器か、それとも鎖か――日米と日中で何が違ったのか【ドルと石油の話①】
本日４話投稿の１話目です。
「仲良くすれば戦争は起きない」という考え方がある。
経済的に深く結びついた国同士は、互いに損害を恐れて争わない――いわゆる「相互依存による平和」という理論だ。
一見、正しそうに聞こえる。
だが現実を見ると、相互依存は平和の保証ではなく、むしろ「言いたいことが言えない鎖」になる場合があることに気づく。
日本はその両方を、身をもって経験してきた国だ。
●日中相互依存という鎖
2000年代以降、日本と中国の経済的な結びつきは急速に深まった。
中国は日本の最大の貿易相手国となり、製造業のサプライチェーンは中国抜きでは語れない状況になった。医薬品の原薬、レアアース、日用品……気づけば日本の生活インフラの根幹部分が、中国という一国に深く依存していた。
その結果、何が起きたか。
尖閣諸島の問題が緊迫するたびに、「経済への影響が……」という声が出た。人権問題や台湾有事のリスクについて、日本政府が強い言葉を選べない場面が続いた。中国が「経済制裁」をちらつかせるだけで、相手国の態度が変わる。
これが相互依存が「鎖」として機能した典型例だ。
経済的な結びつきは、いつの間にか「外交上の人質」に変わっていた。
●ところで、アメリカは「産油国」である
話は少し変わるが、ここで一つの事実を確認しておきたい。
アメリカは現在、世界最大の産油国だ。
シェール革命以降、アメリカの原油生産量はサウジアラビアやロシアを抜き、世界トップに立っている。かつて「石油のためにアメリカは中東に介入する」と言われた時代は、ある意味で終わりつつある。
アメリカはもはや、石油を「買う国」ではなく「売れる国」になった。
では、なぜドルは今も基軸通貨であり続けているのか。
●ペトロダラーという見えない柱
ドルが世界の基軸通貨である理由のひとつは、原油取引がドル建てで行われてきたことにある。
1970年代、アメリカはサウジアラビアと暗黙の合意を結んだ。「原油はドルで売る。その代わりにアメリカが安全を保障する」というものだ。これをペトロダラー体制と呼ぶ。
世界中の国が原油を買うためにドルを必要とする。だからドルへの需要が生まれ、ドルの信用が維持される。
石油とドルは、切っても切れない関係で結ばれてきた。
しかしその前提が、今揺らいでいる。
中東の不安定化。サウジアラビアが人民元建ての原油取引を容認する動き。BRICSによるドル依存からの脱却の試み。世界は静かに、しかし確実に「ドル一極体制」に疑問符を突きつけ始めている。
●そこへ、日米首脳会談の「原油の話」
先日行われた日米首脳会談で、日本がアメリカから原油を大量に輸入・備蓄するという合意が結ばれた。
多くのメディアはこれを「貿易赤字解消のための買い物リスト」として処理した。
だが本当にそれだけだろうか。
アメリカは世界最大の産油国として、アジア市場への安定的な原油供給ルートを確保したい。中東情勢が不安定な今、信頼できるアジアのハブが必要だ。
日本はそこに自ら手を挙げた。アメリカにとっては渡りに船。首脳会談のお土産として包まれていたが、その中身は日本側が用意した戦略的な一手だった。
日本がアメリカ産原油のアジア中継地点になるということは、ペトロダラー体制をアジアで支える役割を担うということでもある。
これは単なる「買い物」ではない。日本が自ら設計した地政学的な役割分担だ。
●日米相互依存は「鎖」か「武器」か
ここで冒頭の問いに戻る。
相互依存は鎖か、武器か。
日中の場合、それは鎖だった。経済的な依存が深まるにつれ、日本は言いたいことを言えなくなった。
では日米はどうか。
日本はアメリカ国債を世界最大規模で保有し、ドル体制を支えてきた。今度は原油ハブとして、ペトロダラー体制の補強装置にもなろうとしている。スワップ協定も含め、金融・安全保障・エネルギーの三層で深く結びついている。
この構造は日中とは明らかに異なる。
日中の相互依存は「経済だけ」で、しかも非対称だった。中国が優位な部分が大きく、日本は依存しながら対等に物が言えなかった。
日米の相互依存は多層的で、双方向性がある。アメリカも日本を必要としている。日本はアメリカの安全保障に守られながら、同時にアメリカのドル体制と原油戦略を支えている。「守られる側」でありながら「頼られる側」でもある、という関係だ。
そしてその「頼られる立場」を、日本は今回、自ら取りに行った。
●ただし、一蓮托生でもある
もちろん、リスクがないわけではない。
ドル体制が崩れたとき、最も割を食うのは日本かもしれない。アメリカ国債という巨大な資産が、ドルの信用失墜とともに価値を失う可能性がある。深く組み込まれるほど、離脱コストは上がる。
日米の相互依存が深化するということは、アメリカの運命と一蓮托生になるということでもある。
それでも乗るべき船か。
隣に「法より党則が優位に立つ」国を抱えた日本にとって、その答えは今のところ「イエス」だろう。
しかし目を開けたまま乗る必要がある。
相互依存が武器になるか鎖になるかは、その構造を理解しているかどうかにかかっている。
日本は今回、鎖ではなく武器を自分の手で鍛えようとしている。
あなたはこの船の構造を、どこまで知っていましたか？
