プロスペクト理論――損失回避性
前回、『プロスペクト理論――参照点依存性』の記事を書いた。
プロスペクト理論の残り二つの性質についての話がまだだったので、ここで補足しておきたい。
《プロスペクト理論の性質》
1.参照点依存性
2.損失回避性
3.感応度逓減性
参照点依存性とは、人間の損得における価値観が参照点によって変化するという性質である。
例えば、高級レストランに行ったとしよう。メニューを見ると、2,000円や3,000円のランチセットが並んでいる。単品でも、1皿1,000円と割高だ。そのなかに『日替わりランチ1,500円』というのを発見し、客は(おっ、これはお得だな)と感じてしまう。
しかし、『3,000円のAランチ』と『1,500円の日替わりランチ』は素材も料理も別物である。ゆえに、それぞれに分けて価格が妥当であるかを判断しなければならない。
ところが人は、3,000円という高級ランチの価格に引きずられて、1,500円の日替わりランチを割安だと感じてしまう。こうした現象は、百貨店のセールや海外のぼったくり土産物屋や、株式市場など、さまざまなところで見受けられる。
『アンカリング効果』とも呼ばれる人の価値関数の歪みは、マーケティングの世界にも応用される。
セールスの人が『これはお得ですよ!』と言った場合、十中八九それは割高である。また、証券会社の人が『この投資信託がオススメですよ!』と言った場合、99.9%その投資信託は手数料と信託報酬が高すぎる。
また、新聞やテレビが2013年05月23日からの一連の『日経平均株価大暴落』を報道するときに、2013年04月から始まる株価チャートグラフを用いるケースが多いが、これもアンカリング効果を巧みに利用することで株価の暴落を印象付けている。
(2010年~2012年までの日経平均株価は8,000円台から10,000円台を推移。2013年の5月高値の15,000円から13,000円に暴落したものの、アベノミクスの株高効果はいまなお継続中であるといえる。しかしここ数日の日本株の値動きは本当にひどい)
また、これとよく似たバイアスに『フレーミング効果』というものがある。これは表現の仕方により印象が変わってしまうという現象である。
例えば、ボクの大学の就職率は90%だが、九割の学生が就職できるならボクでも内定は取れるだろうと安心してしまう。
ところが『10人に1人は内定が取れません』という表現に変えたとたん、(あ、やばい……)と評価が一変してしまうのだ。
グラフにしても統計データーにしても、人は参照点依存性に囚われやすいので注意が必要である。
損失回避性とは、人は同量の利得と損失とでは損失の方を過大に評価し、特に損失を回避しようという動機が強く働くことをいう。
例えば、宝くじで1,000円当たった喜びと、1,000円入った財布を無くした悲しみとでは、後者の方が大きい。人間は幸せよりも不幸の方を感じやすいのだ。
この損失回避バイアスにより、人々はときに非合理的な判断をする。
損失回避性を説明するときには、次のような例がよく示される。
《どちらの方が得か》
A 確実に1万円が貰える
B 50%の確率で2万円が貰える(外れれば貰えない)
上の場合は、どちらも期待値が1万円であるのに、多くの人は確実にお金が貰えるAを選択する。
《どちらの方がマシか》
A 確実に1万円を没収される
B 50%の確率で没収されずに済む(しかし外れれば2万円を没収される)
こちらも、期待値は同じ-1万円なのだが、多くの人はお金が没収されずに済む可能性のあるBを選択する。
人間は、利益を得る場合にはリスク回避的になるのに対し、損失を被る場合にはリスク愛好家になる。上のゲームの例はまさに、株式投資そのものを表している。
(例)
10万円で買ったガンホーの株が、2倍に値上がりした。ここで売れば10万円の利益。しかし持ち続ければ、いつか株価は10倍に上がるかもしれないし、逆に1/10になるかもしれない。ここでガンホーの株を売って利益を確定するか否か。
100万円で買った任天堂の株が、90万円に値下がりした。ここで株を売れば10万円の損失が確定してしまう。しかし持ち続ければ、そのうち株価は100万円に戻るかもしれない。でも80万円まで値下がりするかもしれない。今売って、損切りすべきか否か。
株式投資では、トレーダーはコツコツと株を売って利益を積み重ねてゆくが、持ち株が大暴落した際にそれを手放すことができず損失を拡大させてしまうことが多い。コツコツと得してドカンと損することから『コツコツドカン』『利小損大』などと云われる。
また、人は将来得られる利益よりも今確実に貰える利益の方を魅力的に感じてしまう。そのため、不利な金融商品を購入してしまうことが多い。
(例 どちらが得か)
A.毎月1,000円の分配金が貰える投資信託
B.分配金は出ないが、年間利回り8%の運用成績の投資信託
※毎月分配金型の投資信託は不利な金融商品である可能性が高い。
この他にも、
・消費税を税込み表示にするか税抜き価格にするか
・税金を源泉徴収にするか申告制にするか
・レジ袋利用者から追加金を取るか、マイバッグ持参者を割引するか
など、結果として人々が支払う金額が同額であっても、心理的な代償が異なってくる例として挙げられる。
(続く)




