２６年４月４日～４月１１日週 政治・経済ニュースベスト５ 【２６年度予算成立 普天間返還合意３０年 ヒズボラ攻撃 食の輸出拡大 デジタル教科書】
『 』の中が記事の引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。
どうぞご覧ください。
第５位 『普天間返還合意、１２日で３０年 返還の先行き見通せないまま』
毎日新聞４月１０日の記事 https://mainichi.jp/articles/20260410/k00/00m/010/185000c より、
『日米両政府が1996年に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の全面返還に合意して12日で30年となる。政府は返還条件とされた県内移設に向け、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部で埋め立て工事を進める。ただし、工事が順調に進んだとしても移設完了は2036年以降とされ、合意時点で「5～7年以内」とされた返還の先行きは見通せないままだ。飛行場周辺の住民はその間も、事故の危険性や騒音などの被害にさらされている。
「騒音や環境汚染、米軍人などによる事件・事故に県民が苦しめられる現状は、返還合意の趣旨と大きく乖離し、極めて遺憾だ」
沖縄県の玉城デニー知事は10日、定例記者会見でそう指摘し、日米両政府に対し「普天間飛行場の速やかな運用停止と早期返還は、辺野古移設に関わりなく実現すべきだ」と訴えた。
沖縄県には在日米軍専用施設面積の7割が集中する。第二次世界大戦末期の沖縄戦（45年）中と戦後の米国統治時代に建設された米軍基地は、72年に日本に復帰した後も遅々として返還が進まなかった。95年には米兵3人が小学生女児を暴行する事件が発生。反基地感情の高まりを受け、日米両政府は普天間飛行場の全面返還に合意した。
しかし、多くの県民は県内移設の返還条件に反発。政府は民意を押し切る形で17年に移設工事に着手したが、埋め立て予定海域では広範囲で軟弱地盤が見つかり、大規模な地盤改良工事が必要になった。工事は難航も予想され、政府は返還時期を明示していない。
佐喜真淳宜野湾市長は10日、記者団に「普天間飛行場は県民の基地負担の象徴で、返還は県民の悲願だ」と強調。「返還が実現していないのは悔しく、悲しく、遺憾だ」と険しい表情で語った。』
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行政機関の代執行を行えるようになって２年（逆を言えば沖縄県の妨害が無くなってから２年）、相変わらず軟弱地盤については４％しか埋めることが出来ていません（軟弱地盤は全体の４割ほどそうでは無い部分の工事はほとんど終わっている）。
正直なところ、軟弱地盤を埋めることが技術的に難しかったのに、わざわざゴリ押しして辺野古に基地を作ろうとしているようにしか見えません。
恐らくは埋め立てる際に出来る利権が無尽蔵にお金を投入してくれた方が良いのでしょう。
現状２０３０年代半ばにすら完成できるかどうかも怪しい状況なのでこの計画そのものが終わっていると言えるでしょう。
しかも滑走路そのものがアメリカが要求している長さよりも短いために完成してもまともに使ってくれるかは怪しいです。
普天間基地の老朽化から移転した方が良いことは理解できますが、辺野古にこだわる理由は「利権」以外の説明が付かないレベルで不合理だと僕は思っています。
第４位 『経産省と農水省が日本食の輸出拡大を後押し「日本の食輸出1万者支援プログラム」開始』
TBS NEWS DIG 4月10日の記事 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2593042?display=1 より、
『経産省と農水省が日本食の輸出を加速を狙って、1万の事業者を支援することを目標にしたプログラムを共同で立ち上げました。
赤沢亮正経済産業大臣
「オールジャパンでのブランディング、それから魅力発信や需要開拓を粘り強く行ってください」
鈴木憲和農水大臣
「輸出で稼げる農林水産業、食産業の実現に向けて一丸となって取り組んでまいります」
経産省と農水省の「日本の食輸出１万者支援プログラム」は、海外のジェトロ＝日本貿易振興機構の人員を増やして、現地での売り込みを強化することが軸です。
また、農水産物などの一次産品に比べて輸出が伸び悩む加工食品業については、経産省の中小企業向けの補助金を活用して後押しします。
日本食の輸出額は１３年連続で増加し、去年は過去最高の１.７兆円となりましたが、２０３０年に５兆円という政府の目標が遠い中、輸出の加速につなげたい考えです。』
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国内の自給率が低い上に国民は物価高に苦しんでいるという状況なのに今の３倍に輸出を増やそうというのは完全に頭がおかしいと言わざるを得ないでしょう。
それもこれも「稼げる農業」という意味が分からない事にシフトしようとしているからに他ならないです。
農家に好きなだけ作らせてＪＡが農家に利益が出るように買い上げて、余りそうな部分を海外に売る。それでＪＡが赤字が出た部分を国が補填する。それで良いじゃないかと思ってしまいます。
高齢化している農家を国が守らなければ食料自給率は壊滅します。日本のは輸出に対して補助金を付けるのは狂気としか言いようがないです。そして、誰しもご飯を食べなければ生きていけません。海を封鎖されれば食料が入ってこない可能性すらあります。そのことを本当に理解しているのか？ と言いたくなります。
第３位 『デジタル教科書導入へ学校教育法改正案を閣議決定 ２０３０年度から運用目指す』
FNNプライムオンライン４月７日の記事 https://www.fnn.jp/articles/-/1026948 より、
『政府はデジタル教科書の導入に向け、学校教育法などの改正案を閣議決定しました。
改正案では紙、デジタルに加えて一部が紙で一部がデジタルの、ハイブリッド型の3種類を正式な教科書に位置づけるとしています。
松本文科大臣はデジタル教科書導入により、語学学習などで学習効果の向上が期待されるほか、QRコードの接続先の動画なども検定対象とすることで質の保証を図れるとしています。
また、児童生徒の発達段階などに応じた教科書の形態のあり方や視力など健康への影響については、検討会で議論を進め、秋ごろまでに指針をまとめる考えを示しました。
政府は2030年度からの導入を目指す方針です。』
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現在、正式な教科用図書は紙媒体のみであり、デジタル教科書はあくまでもそれに代わる「代替教材」という位置づけですが、３０年度からは正式「完全デジタル教科書」として採用されることも可能になるようです（まだ閣議決定の段階ですが、実現可能性は高いでしょう）。
デジタル教科書は地理や科学の資料など有用なものもあると思いますが、国語や数学などは手で書いて覚えた方が有益だと思います。
児童生徒の健康面への影響（姿勢・視力）や先進してデジタル学習を取り組んでいた北欧では、学習効率が低下したために紙媒体に戻していることや、
タブレット端末でまったく遊べないようにしないと授業中に隠れて遊んでしまうといった弊害があるようです。
現状の「代替教材」の状況で何ら問題は無いでしょう。
1周遅れしているのだから進んでいた国家を参考にして欲しかったです。利権のために目を瞑っているのは本当に無能としか言いようがないです。
ただ、これに関して学校や自治体ごとに決定すると思うので選ぶことが出来ます。
これからお子さんを学校に通わせるご家庭は学校や自治体選びの際に「完全デジタルじゃないかどうか？」をよくよく見ておいた方が良いように個人的には思いますね（4年後のことではありますけど……）。
「ま、４年後のことならならそんなに反発もないだろうし、忘れているだろ」みたいな浅い考えが透けて見えるなと思いました。
第２位 『イスラエルがレバノンを攻撃 イランは「停戦合意違反」と批判』
４月９日毎日新聞の記事 https://mainichi.jp/articles/20260409/k00/00m/030/001000c より、
『米国とイランが停戦合意を結ぶ中、イスラエル軍は8日、レバノンの親イラン組織ヒズボラの軍事拠点など１００カ所以上を標的に「過去最大規模」の攻撃を行ったと発表した。
レバノン当局によると、少なくとも２５４人が死亡し、１１６５人が負傷した。イスラエルは停戦合意を受けてイラン国内への攻撃停止を表明する一方、レバノンでの軍事作戦は継続する意向を示していた。イランは反発を強めている。
米メディアなどによると、トランプ米大統領はレバノンが停戦合意の条件の対象外だとの認識を示し「別の小競り合い」だと主張している。
イランの情報筋はヒズボラへの攻撃が「停戦違反」に当たるとして、攻撃が続けば「停戦合意から離脱する」と主張している。精鋭軍事組織・イラン革命防衛隊は「愛するレバノンへの攻撃をやめなければ、後悔するような報復を与える」との声明を発表した。
イスラエル軍によると、攻撃は首都ベイルート中心部や東部ベカー高原、南部のヒズボラの司令部やミサイル発射拠点などを標的に立て続けに行われた。中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」によると、空爆は数十回に及び、住宅やモスク、墓地など民間施設も標的になった。
停戦交渉を巡っては、イランが米国に対してヒズボラへの攻撃停止などを求めており、アラグチ外相は米国が「大枠」で合意したと主張していた。アラグチ氏は8日、通信アプリ「テレグラム」で、パキスタン軍トップのムニール陸軍元帥とイスラエルの「停戦違反」について電話で協議したと明らかにした。』
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レバノン保健省は２６年４月１１日、交戦が始まった３月２日以降のレバノンでの死者が２０２０人になったとしています。
例えアメリカとイランとの間に停戦が成立してもイスラエルが「神から与えられた土地」とした部分を全て手にするまで、周りの国を攻撃し続けるようなことを続けるのであれば完全に停戦になることは無いでしょう。
特にガザ地区のハマスやレバノンのヒズボラはイランが支援しているために、その部分も停戦に含めるようにとイランも譲らないと思います。
本件が長期化することは間違いないですし、日本が直面する原油の問題についても深刻なレベルで影を落とす可能性が高いなと思いました。
第１位 『２０２６年度当初予算が成立 一般会計、過去最大の122兆円』
毎日新聞４月７日の記事 https://mainichi.jp/articles/20260407/k00/00m/010/155000c より、
『一般会計総額が122兆3092億円と過去最大の2026年度当初予算は7日の参院本会議で、与党と日本保守党などの賛成多数で可決、成立した。高市早苗首相は25年度内の成立を目指したが、少数与党の参院の審議に時間を要し、目標より1週間遅れた。予算の成立が4月にずれ込むのは15年以来、11年ぶりとなった。
参院では自民党と日本維新の会の与党で過半数（124）まで4議席足りない。本会議の採決では2議席を持つ保守党が自民との政策協議などを条件に賛成したほか、無所属議員4人も賛成に回った。
一方、本会議に先立つ予算委員会では賛否同数となり、国会法の規定に基づいて委員長が可決を決めた。当初予算の賛否が同数となったのは、1980年以来46年ぶりという。
高市首相は予算成立を受け、記者団に「年度内成立が実現できなかったことは大変残念だが、国会での審議に誠実に対応してきた結果、国民生活に支障が生じるリスクをできる限り小さくできた」と述べた。
予算は首相による衆院解散に伴い、例年より1カ月遅れの2月下旬に審議入りした。首相が年度内成立にこだわったため、与党は4分の3を占める衆院で審議時間を現在と同じ形式となった00年以降で最短の59時間に圧縮し、3月13日に通過させた。
しかし、参院では多数を握る野党側に充実審議を求められ、最終的に年度内成立を断念。参院の審議時間は衆院より短いことが通例だが、予算委の審議時間は計算上59時間となり、衆院に並んだ。政府は「つなぎ」となる暫定予算を編成したが、当初予算の成立で失効した。
「責任ある積極財政」を掲げる高市政権にとって初の当初予算となった。国の借金返済や利払いに充てる国債費は31兆2758億円で、予算総額と共に過去最大を更新した。』
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衆議院通過から１ケ月経過という「自然成立」を待つことなく予算は成立しました。
今回の一件で明らかになったことは、日本保守党が予算に賛成したことにより「実質的に与党入り」したことを意味すると思います。日本保守党は高市氏を首相指名選挙でも投票しましたがその時は要請が無く勝手に投票したことから質は違うと思います。
去年、維新の会は去年予算に賛成し事実上の政権入りした経緯もあるので、日本保守党は参議院にしか議席が無く、大臣にはなれないかもしれないが副大臣ぐらいならあるかもしれないかなという感じです。
７人と余裕がある状況ではありますが、無所属議員はどうするかまちまちである上に、自民党内から造反が出た場合に備えて日本保守党に呼びかけたという事なのでしょう。
日本保守党は外国人政策に対して非常に厳しい姿勢を示しています。日本人がやりたがらないような仕事に外国人を呼ぶというコストカッター的な思想を持つ経団連企業に「待った！」をどこまでかけられるのか？ 障壁は非常に高いですが注目したいと思います。
また予算の規模に関することですが、国債発行額が減少しているため「事実上の緊縮財政」が続いています。日銀に支払っている分ぐらい相殺できないものか？ 「６０年償還ルール」ぐらい無くせないものなのか？ と言いたくなります。
野党もホルムズ海峡問題に関する予算について追加するようにほとんど訴えることが出来なかったのは本当に問題だと思います。
いかがでしたでしょうか？ 今週はとにかくホルムズ海峡がどうなるのか？ 系統のニュースが多かったような印象を受けました。僕は総合的に見たら状況はあまり楽観視できないと思っていますが、状況を見守りたいと思いました。
皆さんの最近の注目ニュースを教えていただければ幸いです。
