後期高齢者の医療費窓口負担や保険料へ金融所得反映（事実上の増税）は妥当なのか？

筆者：

　本日は当エッセイをご覧いただきありがとうございます。

　厚生労働省は、７５歳以上の後期高齢者の金融所得を医療費の窓口負担や保険料の算定に反映させる新たな仕組み――つまり実質的な増税について、２０２９年８月に開始する方針を固めました。

　今回はこの制度の妥当性と、保険や年金制度を含めて個人的な意見を述べていこうと思います。

◇窓口負担は最大３倍に

質問者：

　え……また、密かに増税が決まったんですか！？

筆者：

　政府は「全世帯負担」「負担の公平性」などとして決して増税とは表現しませんけど、負担増になることは間違いようがない事実です。

　これは２６年の通常国会の改正健康保険法で決まりました。ただ、時期がいつからになるかは決まっていませんでした。

　当時はOTC医薬品でも代替可能な一部のOTC類似薬について、通常の自己負担（1〜3割）に加えて薬剤費の25%を追加負担することや、妊娠・出産や予防に関することが話題になりました。

　しかし、具体的な負担増としては今回の金融所得を医療費の窓口負担や保険料の算定に反映させる仕組みの方が如実になっている感じですね。　

　※僕はエッセイにはしませんでしたが……。

質問者：

　「金融所得を医療費の窓口負担や保険料の算定に反映させる新たな仕組み」ってどういうものなんですか？

筆者：

　２９年１月から金融機関に、配当支払いなどの法定調書を都道府県ごとの広域連合にオンラインで提出することを義務化するようです。

　法定調書には、株の売買に伴う納税手続きなどを金融機関が代理して行う特定口座の年間取引報告書も含まれるために実効性が高いものと思われます。

質問者：

　ぐ、具体的にどれぐらい負担増になるんですか？

筆者：

　現状は７５歳以上の保険の窓口負担が所得に応じて１～３割負担なのですが、

　株式の配当や売却益に関しては確定申告をした場合で無ければ「窓口負担の所得」に含まれなかったんです。　※分離課税なら確定申告は不要

　負担割合の閾値としては１人世帯であれば年金＋他の収入で２００万円以上、２人以上世帯の場合は３２０万円以上が２割負担となっています。

　被保険者が1人の場合で３８３万円以上、被保険者が２人以上の場合で５２０万円以上が３割負担になっています。

　そのために、株式の収入次第では２９年から保険負担が突如として２倍や３倍にもなりかねない状況なのです。

　高齢者の標準家庭の保険負担は年間１０万円なのでこれが２倍や３倍になるという事です。

質問者：

　窓口で１万円の治療費だったものがいきなり３万円とかになったら驚きますね……。

筆者：

　極端な話、預金があっても現金やをそこまで持ち歩いていなかったり、クレジットカードが無かったりすれば払えないまであるでしょう。

　この点は直前にまた警告したいと思いますけどね。

◇「増税」は「超富裕層高齢者」に限られる

質問者：

　いったいこれだけの負担を強いられる方はどれだけいるんでしょうか……。

筆者：

　まず、そもそものお話として今現在は老後資金を増やすためにＮＩＳＡと言う非課税制度があります。

　旧ＮＩＳＡが２０１４年から始まったのでそれより前から株式を保有されていたりすると課税対象になるかもしれませんが、それにしたって標準の年金収入は２人世代では月２３万円で２７６万円です。２割負担になる配当収入と売却益が年４０万円以上ともなれば元の株式保有額は相当なものですよ。　※株式元本には課税されません。

　３０００万円以上の金融所得を持っている層は１７％ほどしかいないようなので、

　https://www.dlri.co.jp/report/macro/495378.html

　高齢者上位１７％で株式に相当振り切っている方しか影響がないと思います。

　３０００万円あれば贅沢をしなければ暮らしていけると思うので、正直なところ一般の方には関係ありません。

　今後はＮＩＳＡ利用者が高齢者になると思うので、ＮＩＳＡ枠の元本と売却益は課税されないのでよっぽど縁遠くなっていくと思います。

質問者：

　確かにＮＩＳＡ枠だけで１８００万円あってその上乗せで３０００万円とかない限りは大丈夫、それだけ収入があったら多少負担が増えようとも大丈夫という事ですか……。

◇「負担増が続いている」ことが最大の問題

筆者：

　税の応能負担において確定申告をしているか、分離課税を指定しているかで負担額が変わる現在と比べて、「今回の改訂に限っては」という前提はありますが妥当性はあると思います。

　しかし、問題は頑張って貯めた金額が保険料負担に反映されると言うのは不満が出ても仕方がない上に、

　際限なく負担が増えるのではないか？　どこまで貯めれば良いの？　と制度に対する不信・負担増に対する不安を思う国民が出ても仕方がなく、社会全体が「貯蓄志向」に余計に繋がると思います。

　そう言う保守的な考えであれば結婚や出産を控えようという考えに繋がり、ドンドン社会全体が縮小していく懸念があると思うんです。

質問者：

　確かに老後にいくら必要なのか？　それが分からないと困りますよね……。

　こういう負担増って言うのは最初こそ高額所得者に限られるかもしれませんが、徐々に下に降りてくることが常ですし……。

　これが蟻の一穴になりそうな予感しかしません……。

筆者：

　本当にその通りです。

　例えば相続税に関して言うのなら非課税の領域が１９９４年１月までは５０００万円＋１０００万円×法定相続人の数だったものが、２０１７年から３０００万円＋６００万円×法定相続人の数と引き下げられました。

　次に消費税も最初は非課税が３０００万円以下の売り上げだったものが２００３年から１０００万円以下に引き下げられました。

※非課税の枠が引き下げられるという事はそれだけ納税する該当者が増えることになり、それは増税であることを意味します。

　本来であれば、物価上昇率に応じて引き上げなくてはいけないところをむしろ引き下げているために国民から少しでも搾り取ろうという意図が見え隠れしているわけです。

　これは保険負担とて変わらないでしょう。今は７５歳以上の話なのが数年後には６５歳以上の話になり、更にその数年後には高齢者の大半も２割、３割負担になるようなデザインに変更されているに違いありません。

　今の制度を解消し、負担を固定化し、将来どれぐらい受け取れるのか？　という事を自己積み立て制度にすることで明確化することで人生設計をやり易くなると思うんですけどね。その議論すら無いのが現実なんです……。

◇今後の老後の不安の解消のために必要なこと

質問者：

　このような実質的な増税の世の中でどうしたら老後の不安は解消されるのでしょうか？

筆者：

　まず株式を持っている方に関しては保険料負担が増えないようにするためには２７年中に売却する事をお勧めします。

　その上で、全員に言える事ではありますが、「そもそも病院に行かないこと」が大事なのかなと思います。

　それは無農薬野菜を育てて食べたり、酒や小麦、砂糖、超加工食品などをなるべく食べなかったり、運動と言った生活習慣が非常に大事になってくると思いますね。

質問者：

　確かにそもそも病院に行かなければ出費は増えませんからね。

筆者：

　薬などは症状を防ぐための対処療法に過ぎず、副作用などもありますからなるべく使わない方が良いのかなと思いますね。

　勿論、緊急を要するときは手術も薬も必要だと思います。ただ、日常的な積み重ねでそれらは回避できる可能性が高まるという事です。

　なるべくお金を使わなくても幸せを感じたりするような状況を作ることが大事かなと思います。

　具体的には趣味や食事などにお金を使わずに満足感を得る方法と言うのも模索することだと思います。

　僕の場合は趣味であれば買い切りのゲームをやったり、散歩をしたり、将棋を見たり、本を読んだり、小説を書いたりとどれもそんなにお金がかかりません。

　そう言ったお金をあまり使わないで満足感を得ていく必要があると思いますね。

　という事で今後もこのような話題になっていることについて個人的な意見を述べていきますのでよろしければご覧ください。