２０２５年で「もう決まっている」こと
筆者：
２０２５年、あけましておめでとうございます。
今年も僕なりに政治経済について語っていこうと思います。
質問者：
あけましておめでとうございます。２０２５年も聞き役として頑張ります。
２０２５年の政治はどうなることが予想されているんですか？
◇年初国会の注目ポイント
筆者：
まず年初の国会で注目したいこととしては「１０３万円の壁がどうなるか？」
という事でしょう。
この壁の引き上げはいつから始まるのか？ １２３万円で決まってしまうのか？ その辺りが焦点になります。
質問者：
でも、自公の話し合いでは「１２３万円」という事でまとまってしまっているわけですが……。
筆者：
確かに１２３万円で決まってしまう事が濃厚ですが、
ヘタに妥協することの方が国民民主党にとっても日本にとっても良くないと思いますよ。
財源が必要ないと言っていたはずなのに財源を本格的に提示したら「自民党と同類」とみなされて国民民主党は次の国政選挙で大敗することでしょう。
「１２３万円に上げさせた」のも成果の内だとここは身を引くのも戦術の内です。
「自民党は国民の敵である」という事が明確になる方が良いように思います。
質問者：
「予算の優越」が衆議院で認められていることから、予算についても注目ですよね。
筆者：
２４年１２月の補正予算は何の波乱も無く「能登半島復興予算１０００万円増額」しか無かったので、野党の見せ場が全く無くて呆れ果てました。
今度こそ「与野党茶番劇プロレス」で無いと証明して欲しいですね。
各党の特色が見えるような政策を盛り込んだ予算案、交渉内容として欲しいところです。
質問者：
日本維新の会は教育無償化や給食無償化を訴えていますがそれについてはどうなんでしょうか？
筆者：
無償化は良いと思いますけどどちらも「質の低下」が起こるのではないか？ と危惧しています。
私立に関しては教育無償化によって教育の質の低下が懸念されますし、
給食無償化も負担が減ることは良いことですが、お子さんの発育を損なうほどの質になってしまっては元も子もありません。
この２つの「無償化」と「質の維持・向上」が両立する制度かどうか？ そこに注目していく必要があるでしょう。
質問者：
去年はＳＮＳを使ったアテンションエコノミー、東京都知事選挙の「ポスタージャック」、兵庫県知事選挙の「複数立候補」による選挙への影響が問題になりましたが、それについてはどうなんでしょうか？
筆者：
それらについて公職選挙法の改正が検討されています。
ただ、規制し過ぎれば言論統制に繋がってしまう可能性があるために
違反者に対する罰則を強化するなど「抑止」が出来るような制度にすることが大事かなと思います。
◇選挙の動向
質問者：
今年は２０２５年７月２０日が有力視されている参議院選挙がどうなるかですよね？
状況次第によっては「衆参同日」になる可能性もあるとか……。
筆者：
ちょうど１２年前は、当時の安倍政権が前年の衆院選挙とともに連勝し、「ねじれ国会」が解消されました。
今回もそのようなことが政権交代を含めて起きるかもしれませんね。
今の情勢では解散は無いですし起死回生の策は「拉致被害者奪還」ぐらいだと思うのですが、岸田前首相も石破首相も僕たちの感覚と大幅に乖離していますからね。
常識的には大敗する局面でも「自分たちは国民のためにやっているから大丈夫だ」
と事実誤認して解散する可能性もあります。
直前に行われることが予定されている「東京都議会議員選挙」でも「都議会自民党の裏金問題」が恐らく炎上して大敗すると思うので、またしても大逆風の選挙となると思うんですけどね。
◇注目している出来事
質問者：
２０２５年は不評や問題があった大阪万博が行われることで話題になると思うんですけど、それについてはどうなんですか？
筆者：
イベント総括担当者が「成功」と言ってしまえば「成功」なんだと思いますよ。
地元の小中高生を無料で招待したり、
大阪・関西万博を参観する予定が申請資料にて確認できる外国人の方については、短期滞在の訪日査証の発給に際し、査証手数料を免除するなどの処置を取るなどあの手この手を使っていますからね。
「水ぶくれの来場者数」や「適当に試算した経済効果」など色々できますから「成功」と言える可能性は高いと思います。
しかし、僕はそもそも万博そのものに全く意義を感じていません。
今やＹＯＵＴＵＢＥなどで最新テクノロジーの映像をみることが容易にできるようになりました。
よほどの「体験」が出来なければいけないと思うのですが、パビリオンも節約気味で大したものにはならないでしょう。
質問者：
今年最大のイベントなのにその有様ではちょっと困りますね……。
何か他にイベントは無いんですか？
筆者：
僕が注目しているイベントというか出来事としては、「１００年に一度の太陽フレア爆発」が２０２５年７月８日前後に起きることがＮＡＳＡの観測などで分かっています。
日本政府も総務省などが警戒しており、『２週間にわたって昼間の間は断続的に電波通信が困難になる』などと予想しておりますが、僕はそれ以上に深刻なことが起きるかもしれないと懸念しています。
質問者：
どんなことが起きるかもしれないんですか？
筆者：
まず巨大地震が起きる前には多くのケースで「磁気嵐」が起きていることが分かっています。
京都大学の２４年３月の梅野健情報学研究科教授などの研究では大地震発生直前に震源付近の電離層上空に異常が発生することに因果関係があるとしています。
「太陽フレア爆発」によって電離層が異常発生する可能性が上がります。
そのためにその付近で大地震が起きる可能性があると僕は思っています。
※ただし、磁気嵐の全てが地震を引き起こしているわけではありません。
質問者：
大地震が起きては怖いですね……。
筆者：
また、１００年前の太陽フレアの時代には電気がようやく普及し始めた程度で、
通信インフラへの影響は不明でした。
最悪は地震や大停電が起きるかもしれないと思って備蓄などをしておいた方が良いと思います。
※「太陽フレア」と称したＥＭＰ兵器を使う国も出てくるかもしれません。
◇トランプ大統領に注目
質問者：
２０２５年１月２０日にはトランプ大統領が就任しますが、
それについては大きな影響があるのでしょうか？
筆者：
僕は絶大な影響があると思っています。
特に巡り巡って「日本国民負担増」ということが起きるのではないかと懸念しています。
まず防衛に関して米軍への駐留負担を求めることをやってくるでしょう。
「不法移民反対」の姿勢があることから、行き場所を失った方々は日本に来てしまい治安が悪化する可能性があります。
次に関税引き上げなどの政策を訴えていることから、
貿易などの様相も大きく変わることが予想されます。
これは、日本に対する関税はそれほど上がらないかもしれませんが、「中国のヤケクソ輸出」で日本産業そのものが「価格破壊」に敗北して壊滅的打撃を受ける可能性があります。
また、ＷＨＯからの脱退、気候変動枠組みから完全離脱をすることが予想されているために「その分の負担は日本へ」という流れになりかねないと思っています。
そして最後にウクライナやイスラエルの戦争が終結するかどうか？
戦争終結してもその復興に日本がお金を出すのか？
このあたりが焦点になると思います。
今挙げた内容は、いずれも直接は悪影響が無くても巡り巡れば日本全体に大きな歪みをもたらすでしょう。
※一般的にトランプ氏は「円高ドル安誘導」を行う事が言われていますが、それよりも「アメリカ経済を良くする」ことに力点を置いているために「円高ドル安」になるとは限らないと見ています。
質問者：
「トランプ大統領増税」が日本で起きてしまうかもしれないわけなんですね……。
筆者：
防衛増税１兆円すらやろうとしている状況です。
上記の負担はそれ以上の負担が予想されるので、増税の確率は非常に高いと思います。
当然増税をすれば日本経済、特に一般市民であればあるほど悪影響を受けることは間違いありません。
◇２５年７月が大きな分岐点か
質問者：
色々とお話を総合するとトランプさんが就任することと、
２５年７月が大事になりそうですね？
筆者：
そうなりますね。
２５年７月衆参同日選挙か？ そうでなくとも参議院でも自公が少数与党になる可能性があるために、
「２０２５年７月」が「日本の運命の分かれ目」である可能性が非常に高いと思っています。
２０２４年は後々には教科書に載るような出来事が数多く起きたように思っていました。
しかし２４年は「伏線」であって２０２５年はもしかするとそれ以上なのかもしれません。
質問者：
去年も色々なことがあったのにそれ以上のことが起きるかもしれないなんて怖いですね……。
筆者：
僕は無味乾燥な政治が続き、滅びの道へゆっくり進むよりかは良いと思いますけどね。
ここは前向きに「歴史の変わり目にいる」と思って愉しみにした方が良いでしょう。
長期的に見たら日本が良い方向に行くことを僕は願っています。
という事でここまでご覧いただきありがとうございました。
今回は、政治や起こりそうな出来事について個人的な考察をしていきました。
２０２５年もこのような形でやっていきますのでどうぞご覧ください。
