水道事業民営化を巡る誤った二分法
水道事業の民営化を論じる際、しばしば「民営化すれば料金が高騰する」という警句が持ち出される。
人口減少と老朽インフラの更新需要という二重の課題に直面する日本の自治体にとって、この論点は決して抽象論ではない。
運営形態の選択は、住民の生活に直結する具体的な政策判断として、これから各地で繰り返し問われることになるだろう。
その典拠として頻繁に引用されるのが、フランス・パリ市の事例である。
1985年に水道事業の運営をヴェオリア社とスエズ社に委託したパリ市は、2010年に至るまで料金が大幅に上昇し続け、最終的に再公営化に踏み切った。
この一連の経緯は、日本国内における民営化反対論の定番の素材として繰り返し語られてきた。
しかし、この引用の仕方は、事実関係を丁寧に検討すると、いくつかの点で不適切だと言わざるを得ない。
第一に、水道料金の上昇そのものは、運営主体の性質とは独立した構造的要因によって、ほぼ不可避だったという事実がある。
人件費、薬品費、エネルギーコストは物価全般とともに上昇を続け、老朽化した配水管の更新需要も年々増大する。
加えて、EUの環境規制強化という外生的な圧力も存在した。
実際、同時期のフランスでは、公営事業体であっても消費者物価指数を上回る料金上昇が確認されており、これは民営に限った現象ではなかった。
公営のまま推移していたとしても、同水準の投資が必要だった以上、同様の値上げ圧力からは逃れられなかったはずである。
パリ近郊を管轄するイル・ド・フランス水道組合は、民間への業務委託を継続しながらも今日まで運営を続けており、そこでも料金は同時期を通じて緩やかな上昇を続けてきた。
運営形態を異にする隣接地域で似た軌跡が観察されるという事実自体が、値上げの主因を民営化に求める説明の説得力を弱めている。
第二に、再公営化の効果自体が、しばしば語られるほど劇的なものではなかった。
2010年の再公営化後、パリ市の水道料金は8％の値下げにとどまり、その後は投資需要に応じて再び緩やかな上昇を続けている。
もし民営化こそが料金高騰の元凶だったのなら、公営に戻せば料金は大幅に下落してしかるべきだが、実際にはそうならなかった。
この事実は、値上げの大部分が運営形態の選択ではなく、避けがたいコスト構造の反映だったことを裏づけている。
では、パリの事例で実際に何が問題だったのか。
それは料金水準そのものよりも、経営の透明性の欠如だったと考えるべきである。
事業者が報告していた営業利益率は7％だったが、再公営化後の調査により実際には15から20％だったことが判明した。
この差額がどこに使われていたかは、今日に至るまで明らかにされていない。
つまり問題の核心は「民間が水道を運営したこと」ではなく、「監視すべき自治体側の能力が、25年間の長期委託の間に空洞化していったこと」にあった。
専門知識を持つ職員や部署が失われ、企業からの報告を鵜呑みにするほかない状態に陥っていた点にこそ、この事例の本質的な教訓がある。
ここでもう一つ検討すべき視点がある。
値上げそのものが避けがたかったのだとすれば、なぜ政治家はあえて民営化という選択肢を採ったのか、という問いである。
公共料金の値上げは、有権者の反発を招く見えやすい負担であり、政治家にとって望ましい決定ではない。
民間委託という形をとれば、値上げの実行主体を企業に見せかけ、政治的な責任の所在を曖昧にすることができる。
この動機自体は、当時の契約が投資・物価連動の計算式に基づく予定通りの内容だったという指摘とも矛盾しない。
値上げの必要性を政治家が了承していたとしても、その責任を誰が負うかという体裁の問題として、民営化が選ばれた可能性は十分に考えられる。
ただし、この政治的動機の存在は、後年発覚した利益の過少申告という別問題を正当化するものでは全くない。
値上げの必然性を説明する論理と、情報開示の不正を免罪する論理は、明確に区別されねばならない。
さらに言えば、民営化の失敗として引き合いに出される事例には、パリよりもはるかに深刻な文脈を持つものが存在する。
ボリビアのコチャバンバでは、貧困層の支払い能力を無視した契約設計と、投資収益を保証する条項によって、市民の生存条件そのものが脅かされる事態に至った。
フィリピンのマニラでも料金が数倍に跳ね上がり、低所得地域への給水が滞る事態が生じたとされる。
これらの事例が示す問題は、フランスや日本のような先進国の文脈とは大きく異なる。
税基盤の脆弱さ、行政の監督能力の未成熟さ、住民参加プロセスの欠如といった、開発途上国特有の構造的制約が絡み合っていたのであり、これを日本の状況にそのまま重ね合わせることもまた、単純化のそしりを免れない。
民営化の是非を論じる際には、事例ごとに異なる制度的・経済的背景を腑分けせず、結論だけを借用する態度そのものが、議論の質を損なっているとも言える。
もう一点、料金水準の差を論じる際にしばしば見落とされる要因として、規模の経済を挙げておきたい。
パリの水道料金は、フランス国内の大都市の中でも比較的低い水準にあるとされるが、これは運営主体が公営に戻ったこと自体よりも、220万人という膨大な利用者数に固定費を分散できるという、都市の規模そのものに由来する部分が大きい。
実際、フランスの消費者団体の調査では、人口10万人を超える都市の大多数で料金が全国平均を下回るという結果が示されており、これは運営形態の違いを超えた一般的な傾向である。
逆に人口の少ない自治体では、公営であれ民営であれ、一人当たりの固定費負担が重くなり料金は高止まりしやすい。
日本でも人口減少地域における水道事業の維持が課題となっているのは、まさにこの規模の経済という構造的制約のためであり、これもまた運営形態の選択だけで解決できる問題ではない。
ここで、しばしば見落とされがちな逆方向の誤りにも触れておきたい。
それは「公営であれば安全安心である」という思い込みである。
水質の安全性は、運営主体が公であれ民であれ、独立した検査・監査体制によって担保されるべき別問題である。
もし民間企業による不正の可能性を懸念するのであれば、その対処法は公営化そのものではなく、水質はもちろん、財務報告や投資計画の妥当性までを継続的に検証できる監視体制の構築と維持にある。
そしてこの監視体制の維持にも当然コストがかかる。
専門的な監査能力を持つ人材を自治体内に確保し続けることは、決して無償では成り立たない。
パリの失敗は、まさにこの監視コストへの投資が長期的に怠られたことに起因していたと理解すべきだろう。
公営事業であっても、監視の目が内輪に向けられず、議会や住民への説明責任が形骸化すれば、同種の不透明性はいくらでも生じ得る。
日本国内で進められているコンセッション方式は、施設の所有権を自治体が保持したまま、運営権のみを一定期間民間に委ねる仕組みである。
これはパリのアフェルマージュ方式とは制度設計を異にしており、自治体が最終的な責任主体であり続ける点で、パリの事例がそのまま再現される保証はない。
ただし、この制度的な違いが自動的に安全を担保するわけでもない。
所有権を自治体が保持していても、運営の実態を評価する専門知識が自治体側から失われてしまえば、パリで起きたのと同じ形の情報の非対称性は生じ得る。
宮城県のみやぎ型管理運営方式のような先行事例が今後どのような経過をたどるかは、制度上の建付けそのものよりも、契約期間中の監視体制がどれだけ実効性を保ち続けられるかにかかっている。
結局のところ、水道事業の運営形態を巡る議論を「公営か民営か」という二項対立に落とし込むこと自体が、問題の所在を見誤らせる。
値上げは公営でも民営でも避けがたいコスト圧力の反映であり得るし、不正や情報の不透明化は、監視体制が弱ければ公営であっても起こり得る。
パリの事例が本当に教えているのは、どちらの看板を掲げるかではなく、長期にわたって専門的な監視能力を維持し続けられるかどうかという、より地味で実務的な制度設計の問題である。
したがって、日本における議論の焦点も、民営化の是非という抽象的な対立軸から、より具体的な制度設計の水準に移すべきだろう。
契約期間の長さと更新時の見直し余地、自治体側に技術的・財務的な監査能力を残す仕組み、住民や議会が財務情報に日常的にアクセスできる公開の枠組み、そしてこうした監視体制を維持するための人材育成とその予算措置。
これらはいずれも、運営主体が公営であるか民営であるかを問わず必要とされる要素であり、パリの経験が示す最大の教訓もここにある。
特定の海外事例を「成功」あるいは「失敗」という単純なラベルで消費するのではなく、そこで実際に何が機能し、何が機能しなかったのかを腑分けして学ぶ姿勢こそが、生活基盤を支えるインフラの将来を論じるうえで求められている。
