１２月第３週重大政治ニュースベスト５ 【ＰＦＡＳ 予算使い残し 所得税の壁 闇バイト 政治資金規正法】
『 』の中が記事の引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。
どうぞご覧ください。
第５位『横田基地、ＰＦＡＳで立ち入り 流出疑い、防衛省や東京都など』
共同通信１２月２０日の記事より
『東京都の米軍横田基地から有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が流出した可能性がある問題で、防衛省や外務省、環境省などは２０日、同基地に立ち入りをした。ＰＦＡＳを含む消火剤が過去に使用されたとみられる消火訓練エリア周辺を視察し、米軍側から説明を受けるとしている。
防衛省によると、立ち入りは都や基地周辺自治体と共に行った。今後、日米地位協定の環境補足協定に基づき、消火訓練エリアにある貯水池の水のサンプリング調査も検討している。ＰＦＡＳは発がん性など健康被害が生じる恐れが指摘されている。
在日米軍は既にＰＦＡＳを含む消火剤の使用をやめているが、米側が過去に実施した調査では、貯水池から国の暫定目標値を大幅に超える成分が検出されているという。
中谷元・防衛相は２０日の閣議後記者会見で「地元のみなさまが不安や懸念を抱いている。在日米軍施設の環境対策が実効的なものになるよう取り組んでいく」と述べた。佐藤文俊官房副長官は会見で「引き続き米側とも連携していく」と話した。』
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こちらhttps://syosetu.com/usernovelmanage/top/ncode/2553588/
で詳しく書きましたが、ＰＦＡＳは自然界では分解されず、海や土壌に堆積することで、循環系に長期間残存し続けます。
そして、動脈硬化などの原因となる脂質異常症、腎臓癌、抗体反応の低下（ワクチン接種による抗体ができにくいなど)乳児・胎児 の成長・発達への影響などの健康被害が報告されています。
粒状活性炭入りの浄水器のカートリッジを定期的に入れ替えることで対策は可能ですが、中々お金がかかり詐欺商品も多いことから国側の対策は必須であると考えています。
米軍がこれに関係しているのであれば（２４年９月１６日には広島米軍弾薬庫から流出を認める）、日米が連携して対処していく問題であると思っています。
第４位 『２２年度補正予算、４割の１１．７兆円使われず 必要性に疑問の声』
朝日新聞１２月１６日の記事より
『物価高対策などが盛り込まれた２０２２年度の補正予算３２兆円のうち、４割近い１１．７兆円が年度内に使われていなかったことが会計検査院などへの取材で分かった。当初予算で想定しなかった状況に対応する補正予算は、年度内の執行が原則だが、実現できていなかった。補正予算のつく事業の必要性に疑問の声が出ている。』
（長いため後略）
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似た記事の日本経済新聞による主に使い残しとしては
・１９７件（同０．９兆円）で補正予算で想定した事業が実施できず、補正相当分の２１２７億円が使われていなかった。
・３５５件（同２０．６兆円）で、補正３．３兆円を上回る繰り越しが出て、その額は計８兆円だった。
・２５０件（同２０．２兆円）では補正分も一部使われたが、計８．２兆円が繰り越された。
金額別に見ますと抗原検査キット確保８５４億円、検疫体制の確保５９１億円、医療用物資の備蓄事業費４５４億円、デジタル田園都市国家構想交付金４００億円、保育所整備交付金３１８億円、雇用調整助成金特別措置２２６億円、畑作物産地形成俗信事業２０９億円などとなっています。
このように使わない予算を組むのであれば、最初から減税をして取らない方が国民側にとって負担が少ないと考えます。
第３位 『検挙数１８万人、１９年ぶり増加 犯罪白書、「闇バイト」初記載』
時事通信１２月２０日の記事より
『法務省は２０日、２０２４年版の犯罪白書を公表した。
２３年の刑法犯の検挙者数は前年比８．２％増の１８万３２６９人で、１９年ぶりに増加に転じた。同省は「新型コロナウイルスが収束し、人出が回復したことが一定程度影響した」と分析。高収入を売り文句に犯罪の実行役を募集する「闇バイト」に初めて触れた。
闇バイトについて、「安易に応募し、重大犯罪に加担してしまうことが社会問題となっている」と記載。「背後に匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）が関与している場合がある」と指摘した。
サイバー犯罪は前年比０．９％増で過去最多となる１万２４７９件、特殊詐欺は同８．６％増の７２１２件だった。同省の担当者は「闇バイトがサイバー犯罪や特殊詐欺の増加に影響した可能性がある」との見解を示した。
２４年版白書では女性犯罪者に焦点を当てた調査を実施。２３年は検挙者総数のうち女性は１９．５％で、窃盗が５７．１％を占めると紹介した。女性受刑者のうち、うつ病などの精神疾患を抱える割合が５３．５％と男性の２倍以上で、女性の抱える困難に応じた処遇・支援が必要だと強調した。』
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監視カメラなどが増加し、犯罪件数が減少傾向にあったものが増加に転じるというのは、何かしら社会情勢・政治の失敗が反映されているものだと感じます。
本文では『新型コロナウイルスが収束し、人出が回復したことが一定程度影響した』と、実に間抜けな分析をしていますが、サイバー犯罪や特殊詐欺が増加しているのはＳＮＳなどで簡単にやり取りができるようになってきていることと、日本全体の貧困化が根本原因にあると思っています。
また、若い方に対して「身近に危険が転がっている」「ウマ過ぎる話には乗らない」などと言った教育も必要であると感じています（僕は度々詐欺啓発をやっていますけど……）。
第２位 『自公 “所得税の控除額１２３万円” 税制改正大綱に明記で確認』
ＮＨＫ１２月１９日の記事より
『「年収１０３万円の壁」の見直しをめぐり、自民・公明両党の税制調査会長が会談し、２０日決定する来年度の税制改正大綱に、所得税の控除額を１２３万円に引き上げる内容を明記することを確認しました。
一方、さらなる引き上げを主張する国民民主党に配慮し「引き続き、真摯に協議を行っていく」という文言を盛り込むことになりました。
自民党の宮沢税制調査会長と公明党の赤羽税制調査会長ら両党の税制調査会の幹部が、１９日午後に国会内で会談し、２０日に決定する来年度の税制改正大綱に盛り込む内容について詰めの協議を行いました。
そして、最大の焦点となっている「年収１０３万円の壁」の見直しについては、先に国民民主党に示した、所得税の控除額を２０万円引き上げて１２３万円にする内容を明記することを確認しました。
２０万円の引き上げは、基礎控除と給与所得控除、それぞれ１０万円ずつ行い、年末調整で対応する形で来年から実施します。
一方、自民・公明両党は、さらなる引き上げを主張する国民民主党に配慮する必要があるとして、先に３党の幹事長で合意した「１７８万円を目指して、来年から引き上げる」などの文言に加え「自民・公明両党として、引き続き、真摯に協議を行っていく」という文言を大綱に加えることになりました。
また、大学生などを扶養する世帯の税負担を軽減する「特定扶養控除」の年収要件は、国民民主党の要望を踏まえ、今の１０３万円から１５０万円に引き上げることになりました。
このほか、防衛財源を確保するための増税の開始時期について、所得税は決定を先送りし、法人税とたばこ税は２０２６年４月からとすることなども改めて確認しました。』
（長いため後略）
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少なくとも「所得税の壁」については来年は１２３万円になるのはほぼ確定と言うところです。
年収５００万円世帯で年間僅か１万円、１００万から２００万世帯では５０００円程度の減税にしかならないという財務省試算があるそうです。
この程度で“経済・物価高対策”とか言うのであれば「笑止」としか言いようがありません。（だから財務省や地方自治体が容認したのでしょうが……）
国民民主党も今更「合意違反だ」と騒いでいますが、僕がhttps://ncode.syosetu.com/n1383jw/ 以前書いたエッセイの通り、「合意の時点でザルだった」と言わざるを得ません。
特定扶養控除が引き上がったこともあり（ただし１５０万円としているものの、保険料の１３０万円の壁で引っかかると思われます）、全く無意味だったとは言いませんが消費税減税・廃止や社会保障減免など抜本的改革に着手してもらわなければ時間をかける意味がありません。
第１位 『政策活動費全廃など政治改革３法案が衆院通過 「例外なく」の野党案可決 今国会中に成立へ』
ＦＮＮプライムオンライン１２月１８日の記事より、
『衆議院は１７日午後の本会議で、政治改革に関し、立憲民主党や日本維新の会など野党７党が提出した政策活動費を例外なく廃止する法案、公明党と国民民主党が提出した政治資金を監視する第三者機関の設置法案、自民党が野党に譲歩する修正を行って再提出した政治資金の透明化に関する法案の計３法案を可決した。
政策活動費は、政党から党幹部ら議員個人に支出される費用で、使い道を公開する必要がないことから、自民党の派閥の政治資金問題で、収支報告書不記載の名目上の理由にされる例があったほか、自民党幹事長に年間１０億円程度支給されるなど、額の大きさの問題も指摘されてきた。
前の国会で政策活動費廃止に慎重だった自民党は、今国会では廃止にかじを切る一方、外交上の秘密などに関わる支出は「要配慮支出」、「公開方法工夫支出」など廃止の例外にする法案を策定したが、野党の反発で撤回に追い込まれた。
法案を審議した政治改革特別委員会の渡辺周委員長（立憲）は、本会議での採決に先立つ報告で「先の衆議院選挙の結果を受けて、国民注視の中で本委員会は限られた審議時間と窮屈な日程のもと、政治家同士の真摯な意見・主張が繰り広げられ、各党各会派からの中身の濃い質疑と歩み寄りによって政治改革に一定の前進があったものと存じる」と総括した。
法案は参議院に送られ、特別委員会での審議を経て可決・成立する見通しだ。』
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第５０回衆議院選挙結果で自民党の「政治とカネ」の問題が解決していないことが如実に表れたことから、本改正に至りました。
やはり選挙に行く意味があったと思います。投票に行かれた方々は改めてお疲れさまでした。
プラス面としては政策活動費において外交上の秘密などの名目で非公開にできる「公開方法工夫支出」を新設しようとしたのを阻止したのは大きいでしょう。政策活動費廃止が全く無意味になりますから。
この記事にはありませんが旧文通費（現在は調査研究広報滞在費）１年ごとに報告書を提出する形で使いみちを公開し、残額の返還を行うことをそれぞれ義務づけることなどを盛り込んだ歳費法の改正も１７日の衆議院で可決しました。
ただし、企業・団体献金について手つかずであり、
一番の問題である「大企業の意向に沿った優遇政治」「一般国民無視の緊縮・増税」という方向性は全く変わっていないためにこちらで書いたようにhttps://ncode.syosetu.com/n0504jw/「政治献金の一律税優遇無し」という折衷案でもいいので改革していって欲しいですね。
後僕が非常に問題だと感じている官房機密費や小選挙区選挙制度については問題視すらされておらず、この点は本当にマスコミの責任は大きいように感じます。
社会全体の話では無かったものの注目ニュースとしては
１２月２０日自民党県議団を含む埼玉県議会が消費税インボイス制度の廃止を求める意見書案を可決したこと。
島根県吉賀町の農業者ら約４０人が１２月１８日、町内を約３キロにわたり２２台のトラクターでデモ行進し、国や県に対して農畜産物価格への資材費転嫁や耕作放棄地の解消に取り組むよう訴えたこと。
この２点について今は局所的ではありますが全国に広がって欲しいことだなと思いました。
いかがでしたでしょうか？
よろしければ皆さんの注目ニュース、今週のトップニュースを教えていただけたら幸いです。
