５代 第二次大久保利通内閣
５代 第二次大久保利通内閣 （２５４４（明治１７・１８８４）年１１月１７日～２５４６（明治１９・１８８６）年１１月２５日）
▽来歴・概要
首相就任時男爵。その後子爵に陞爵。
終息したかに思われた自由民権運動の激化事件は、その後も散発的に発生した。未遂には終わったが、自由党員による名古屋鎮台襲撃計画が発覚した飯田事件や政府転覆計画が発覚した名古屋事件がそれである。これらの動きに対応するために、政府は火薬取締規則、爆発物取締罰則を制定し、過激な運動の取締りを強化した。
対外政策では、朝鮮半島にて発生した開化派によるクーデタである甲申政変の対応が第二次大久保内閣の重要事項となった。親日派によるクーデタが一度は成功したかに見えたが、クーデタ勢力は数日にして瓦解した。事件処理に尽力したのが、外務次官の井上馨と閣外で憲法制定の研究作業に尽力していた伊藤博文である。対朝鮮との交渉を井上が、対清国との交渉を伊藤が担当した。
内政においては、教育令の改定が重要事項としてあげられる。初代板倉内閣以来改定に改定を重ねた初等教育拡充の試みは、全国均一の小学校制度を産み出した。尋常科４年、高等科２年。尋常科４年修了程度を義務教育期間と定め、俗にいう「読み書き算盤」を修めさせるとともに「国民教育」を図るために修身の科目を設けた。
財政問題がこの内閣の急所となった。初代板倉内閣から２代勝内閣までにおいて大蔵大臣を務めた大久保忠寛の後を継いだのは、大隈重信である。その彼が明治十四年の政変で失脚した後を継いだのが松方正義である。松方財政の登場である。明治維新以来急成長を続けていた日本経済であるが、同時にインフレの弊害も目立ってきた。松方は、大久保・大隈と続いてきた積極・拡大財政から消極・緊縮財政に政府の財政を転換させた。小栗内閣、当初の蔵相は元幕臣の岩瀬忠震が就任していた。小栗は大久保から松方の緊縮財政の考え方を聞いており、一定の正しさを認めていた。この旨を小栗は岩瀬にも通知していたが、岩瀬は産業振興の観点から緊縮財政は必ずしも正しからずという観点から政府財政の緊縮化には一定の歯止めがかかっていた。岩瀬は在任中に病没したが、後継に松方を推薦しており、松方財政は再び進展することとなった。産業振興を掲げる大久保内閣では、商工大臣に横井小楠が起用され、松方財政とは相容れぬ部分も多く調整は難航したが、小栗が政権を担っていた明治１６年度政府予算から徐々にデフレ誘導が始まり、大久保内閣期の明治１８年度予算において一定の完成を見た。
デフレ誘導による農作物の価格下落は、地方農村において勢力を誇っていた自由民権運動を支えた地方の地主階級に打撃を与えたという点で、松方財政には、想定外の評価が与えられたが、当時の世評では、不況への誘導としかとらえられなかった。勿論、政府内部及び政府に近い層からは、維新以来の急激な開発のために不換紙幣を乱発してきたことの反省とその整理による財政の健全化と言う松方財政を評価していた。とはいえ、これが政争となった。明治１９年度予算案作成においてもデフレ傾向は維持されたが、地方の窮状に対して、大蔵官僚の中にも大蔵省は松方財政を指示する者とそれ以外に分かれた。明治２０年度予算案作成においては、インフレ誘導を図ろうとする大蔵官僚（旧大隈派を中心とし、幕臣も多く所属した。）と松方財政を指示する官僚との間の争いで、大蔵省は機能不全に陥った。
松方財政を評価する大久保に松方を切ることはできず、ここに大久保は病気を理由に総辞職の途を選ぶ。大蔵省の混乱を治められるのは、大蔵省の長老のみとの決意により、当時元老院議員となっていた大久保忠寛に後事を託すこととした。来年度予算の決定と執行の確認までという条件で、ワンポイントリリーフとしての大久保忠寛政権は生まれたのである。
▽在任中の主な出来事
・自由民権運動：飯田事件、名古屋事件
・甲申政変
・松方財政
・北海道庁設置
・鎮台制から師団制へ
・（陸海軍統合）参謀本部設置
▽内閣の出した主な法令
・火薬取締規則、爆発物取締罰則両制定
・教育令改正
・帝國大学令、小学校令、中学校令、師範学校令制定
・参謀本部条例改正
▽内閣の対応した帝國議会
・帝國議会設置前
△内閣閣僚
