２２代 星亨内閣
２２代 星亨内閣（２５７３（大正２・１９１３）年５月１１日～２５７４（大正３・１９１４）年４月１６日）
▽来歴・概要
男爵。立憲政友会副総裁。
星亨を首相に押し上げたのが、大正政変時に衆議院において桂内閣不信任決議が出された際の桂首相の反対演説の際の自身の行動言動である。星は貴族院議員であり、衆議院には議席はなかった。停会明けの衆議院では内閣不信任決議が上程されており、その反対演説を桂首相が自ら行うという。帝國議会は二院制で貴族院と衆議院は別々の組織であるが、内閣不信任決議という重大事が片方で審理されている以上、貴族院では予算委員会も自然休会していた。そのため、星は衆議院傍聴席に移動し、議場の動向を確かめた。ところが、衆議院の議場は喧騒で収拾がつかぬほどになっていた。星は、「諸君。光輝ある帝國の首相閣下が衆議院において演説をせんとするのを諸君らは何故妨害する。諸君らは議事堂外の民衆の手本とならねばならぬのに、この有様は何か。帝國議会は言論の府であるぞ。静かに聞け。」と怒鳴った。当時６３歳の星の声で議場は静まり返り、桂は星の方を見て、わずかに頭を下げた。この行動に感じ入った桂太郎が自信の総辞職に際して次期首班にと推薦させた動機となった。
星内閣における重要政策として取り上げられたのが、軍部大臣現役武官制の改正である。当時、陸海軍大臣は現役の大中将に限っていた。元々は連立入りした政党の軍事作戦への介入を予防する目的であったが、第二次西園寺内閣の事例を見ると分かるように、軍部当局が大臣を引き上げると内閣を潰せるという前例を生み出してしまった。西園寺内閣の後を継いだ桂もこの制度の改正に動いていたが、大正政変の余波で改正までにはいかず、星内閣において実現した。
枢密院の定数削減が行われたのもこの内閣においてである。２８人から２４人へと定数が削減されたが、この措置も西園寺倒閣の黒幕とされていた山縣の牙城を切り崩すというパフォーマンスを示すものであり、山縣の同意の下行われた。
陸軍による倒閣という騒動に見舞われた西園寺政友会内閣の後だったため、星は海軍に接近した。もちろん、元老は承知していたし、多分にパフォーマンス的なところもあった。海軍の長老であった山本権兵衛を副総理格と言う形で班列大臣（無任所の国務大臣）として迎えた（本職は軍事参議官）。星は、桂内閣でも手を付けていた国防会議による軍事編制大権の制度化の一環として兵力量の政府側と軍部側の調整機関としての国防会議を考えていた。副総理格として海軍から山本を招くとともに、軍事参議官入りしていた児玉を陸軍側の中心人物にして、制度考究を担当させた。
星政権は、与党政友会の数、世論の支持を背景にして、陸軍を抑え、政策を推進したが、翌大正３年１月、シーメンス事件が発覚する。当時の世界情勢として、ドイツ皇帝・ヴィルヘルム２世がイギリス海軍に対抗する形での海軍拡張を進めていた。太平洋に植民地（ドイツ領ニューギニア）を持つ関係から、日本海軍の金剛型戦艦４隻を「ドイツ東洋艦隊を無力化する」として脅威に感じていた。欧州では英独対立の情勢にあり、ドイツ東洋艦隊の増強が図られていたことから、日英同盟を基端にした日独対立もありうるということで、日本海軍もまた軍備増強を強化しようとしていた時期であった。
大正二年度予算は、総選挙後の内閣交代直後に臨時議会が開かれたために、海軍新規予算は抑えめであった。しかし、大正三年度予算は、上記の国際情勢を背景として海軍拡張のための増税含めた予算案を提出したがために、これに反対する民衆の攻撃の的となった。海軍の汚職事件であったが、海軍拡張予算を通した星内閣にも民衆の反発の矛先は向けられた。また、最終的には無関係とはなったものの、星はかつて東京市疑獄事件などに関りあるとされたことがあり、黒い噂の絶えない政治家でもあった。このことから、星内閣そのものに対しても世論の目は厳しくなった。
第３２議会においても野党立憲同志会・立憲国民党・中正会の三派が合同して、星内閣を糾弾した。星首班を後押ししたこと、衆議院に議席を持たないことなどから、同志会総裁の桂と彼に近い陸軍出身の代議士は、どちらと言うと抑えに廻ったが、同志会の大勢は星内閣の攻撃に廻った。２月１０日、三派は、内閣弾劾決議決議案を上程するに至った。この決議案は、政友会が多数与党ということもあり、１６４対２０５で否決されたが、この決議否決に対して民衆は反発し、帝国議会議事堂を包囲して、抗議した。
貴族院は衆議院を通過した予算案から海軍拡張に関する海軍予算７０００万円を削減することを可決した（一般特別会計併せて総国家予算約１６億円）。貴族院内部では、星内閣に対する対応は分かれていた。政友会の別動隊と言われる院内会派交友倶楽部は衆議院で成立した予算案の原案可決を望んだが、院内最大会派の研究会は海軍に対する懲罰の意味を込めて海軍予算を削減することを決した。中でも貴族院における山縣閥の牙城と言われた茶話会は、山縣が陸軍出身だったこともあってか、予算の削減の急先鋒となった。両院協議会が開かれたが、協議は不調に終わった。星首相は、帝國憲法７１条の規定により、前年度予算の執行を命じ、３月２４日、予算不成立の責任を取って総辞職の意向を表明した。
▽在任中の主な出来事
・シーメンス事件
・
▽内閣の出した主な法令
・陸海軍省官制改正
・枢密院官制改正
・
▽内閣の対応した帝國議会
第３１回帝國議會・臨時会
日程
召集：２５７３（大正２・１９１３）年 ６月１２日（官報公示１３日）
集会：２５７３（大正２・１９１３）年 ７月２１日
開会：２５７３（大正２・１９１３）年 ７月２３日
閉会：２５７３（大正２・１９１３）年 ８月１１日
会期：２０日
議院役員
貴族院議長
５ 德川家達
就任：２５７０（明治４３・１９１０）年１２月 ５日（再任）
退任：２５７７（大正 ６・１９１７）年１２月 ５日（任期満了）
生年：２５２３（１８６３）年８月２４日（文久３年７月１１日）、４９歳
出生：武蔵国江戸江戸城田安屋敷（東京都千代田区宮城）
学歴：英イートン・カレッジ
官職：貴族院議員・華族議員（公爵）
会派：火曜会
回数：終身
前職：麝香間祗候
特記：德川家達家初代。
貴族院副議長
６ 黒田長成
就任：２５６８（明治４１・１９０８）年１０月 ７日（再任）
退任：２５７５（大正 ４・１９１５）年１０月 ７日（任期満了）
生年：２５２７（１８６７）年６月７日（慶応３年５月５日）、４５歳
出生：筑前国福岡（福岡県福岡市）
学歴：英ケンブリッジ大学キングス・カレッジ卒業
官職：貴族院議員・華族議員（侯爵）
会派：無所属
回数：終身
前職：宮内省式部官、福岡県立中学修猷館館長
特記：第１２代福岡藩主黒田長知の長男。黒田侯爵家当主
１７ 大岡育造
就任：２５７３（大正２・１９１３）年 ７月２２日（選出）
退任：
生年：２５１６（１８５６）年７月４日（安政３年６月３日）、５７歳
出生：長門国豊浦郡小串村（山口県下関市）
学歴：長崎医学校（現・長崎医科大学）、講法学舎
官職：衆議院議員（山口県郡部区）
会派：立憲政友会
回数：１２回（１期～１２期）
前職：代言人／東京府会議員
特記：
衆議院副議長
１４ 関直彦
就任：２５７３（大正２・１９１３）年 ７月２２日（選出）
退任：
生年：２５１７（１８５７）年９月４日（安政４年７月１６日）、５５歳
出生：武蔵国江戸（東京都）
学歴：東京大学法学部法律科卒業
官職：衆議院議員（東京府東京市区）
会派：立憲国民党
回数：７回（１期～２期、６期、９～１２期）
前職：東京日日新聞記者、日報社社長／弁護士資格取得、東京弁護士会長／東京日日新聞・大阪日日新聞・帝国石油各社長／麹町区会議員、東京市会議員、同参事会員、東京府会議員、衆議院議員
特記：紀州藩士関平兵衛の次男
第３２回帝國議會・通常会
日程
召集：２５７３（大正２・１９１３）年１１月１２日（官報公示１３日）
集会：２５７３（大正２・１９１３）年１２月２４日
開会：２５７３（大正２・１９１３）年１２月２６日
停会：２５７４（大正３・１９１４）年 ３月２３日自
２５７４（大正３・１９１４）年 ３月２５日至
閉会：２５７４（大正３・１９１４）年 ３月２５日
会期：９０日、実数９２日
議院役員
※第３１回帝國議會に同じ
貴族院議長
５ 德川家達
就任：２５７０（明治４３・１９１０）年１２月 ５日（再任）
退任：２５７７（大正 ６・１９１７）年１２月 ５日（任期満了）
貴族院副議長
６ 黒田長成
就任：２５６８（明治４１・１９０８）年１０月 ７日（再任）
退任：２５７５（大正 ４・１９１５）年１０月 ７日（任期満了）
衆議院議長
１７ 大岡育造
就任：２５７３（大正２・１９１３）年 ７月２２日（選出）
退任：２５７４（大正３・１９１４）年 ３月 ６日（辞職）
１８ 長谷場純孝
就任：２５７４（大正３・１９１４）年 ３月 ７日（選出）
退任：２５７４（大正３・１９１４）年 ３月１５日（死去）
生年：２５１４（１８５４）年４月２７日（嘉永７／安政元年４月１日）、５９歳
出生：薩摩国日置郡串木野郷（鹿児島県串木野市）
学歴：薩摩藩校造士館
官職：衆議院議員（鹿児島県郡部）
会派：立憲政友会
回数：１２回（１期～１２期）
前職：鹿児島県会議員、衆議院議員、衆議院議長（１４）、文部大臣、衆議院議長（１８）
特記：
１９ 奥繁三郎
就任：２５７４（大正３・１９１４）年 ３月１７日（選出）
退任：
生年：２５２１（１８６１）年８月１日（文久元年６月２５日）、５２歳
出生：山城国綴喜郡八幡（京都府八幡市）
学歴：京都府師範学校卒業、関西法律学校中
官職：衆議院議員（京都府郡部区）
会派：立憲政友会
回数：８回（５期、６期補、７期～１２期）
前職：小学校訓導兼校長、京都府会議員、衆議院議員、衆議院議長（１９）
特記：代言人試験合格
衆議院副議長
１４ 関直彦
就任：２５７３（大正２・１９１３）年 ７月２２日（選出）
▽内閣閣僚
内閣総理大臣
２２ 星亨
就任：２５７３（大正２・１９１３）年５月１１日（新任）
退任：２５７４（大正３・１９１４）年４月１６日（内閣総辞職）
生年：２５１０（１８５０）年５月１９日（嘉永３年４月８日）、６１歳
出生：武蔵国江戸築地小田原町（東京都中央区築地）
学歴：横浜英学所、開成所、英ミドル・テンプル
官職：貴族院議員・勅任議員（勅選）
会派：立憲政友会
回数：
前職：幕府大蔵局、横浜税関所長、弁護士、自由党員、駐米公使、外務大臣、逓信大臣／衆議院議員（当選回数９回、２期～１０期）
特記：実父は左官職人。
明治４０年１１月、男爵叙爵
外務大臣
２７ 牧野伸顕
就任：２５７３（大正２・１９１３）年５月１１日（再入閣・新任）
退任：２５７４（大正３・１９１４）年４月１６日（内閣総辞職）
生年：２５２１（１８６１）年１１月２４日（文久元年１０月２２日）、５１歳
出生：薩摩国鹿児島郡鹿児島城下加治屋町（鹿児島県鹿児島市）
学歴：アメリカ留学、東京大学中退
官職：貴族院議員・勅任議員（勅選）
会派：
回数：大正３（１９１４）年３月３１日、貴族院勅選議員
前職：外務省入省、英公使館在勤、
内閣書記官、法制局参事官、兵庫県書記官、首相秘書官、福井県知事、茨城県知事、
文部次官、在イタリア公使、オーストリア公使、文部大臣、農商務大臣（１９）
特記：大久保利通次男
明治４０年１１月、男爵叙爵
内務大臣
２９ 原敬
就任：２５７３（大正２・１９１３）年５月１１日（再入閣・再任）
退任：２５７４（大正３・１９１４）年４月１６日（内閣総辞職）
生年：２５１６（１８５６）年３月１５日（安政３年２月９日）、５５歳
出生：陸奥国岩手郡本宮村（岩手県盛岡市）
学歴：司法省法学校中途退学、パリ政治学院・科目履修生（国際公法）
官職：衆議院議員（岩手県盛岡市区）
会派：立憲政友会・総務委員
回数：４回（７期～１０期）
前職：郵便報知新聞社記者
外務省御用掛、清国天津領事、仏公使館在勤、農商務省参事官
外務省通商局長兼大臣官房移民課長兼取調局長、外務次官、朝鮮国駐箚特命全権公使
大阪毎日新聞社編集総理、同社長
逓信大臣、内務大臣（２５、２７、２９）
特記：兼鉄道院総裁
大蔵大臣
２３ 高橋是清
就任：２５７３（大正２・１９１３）年５月１１日（初入閣）
退任：２５７４（大正３・１９１４）年４月１６日（内閣総辞職）
生年：２５１４（１８５４）年９月１９日（嘉永７年／安政元年閏７月２７日）、５８歳
出生：武蔵国江戸芝中門前町（東京都港区芝大門）
学歴：ヘボン塾（現・明治学院）
官職：貴族院議員・勅任議員（勅選）
会派：立憲政友会
回数：明治３８（１９０５）年１月２９日
前職：文部省御用掛、農商務省御用掛、同書記官、特許局長、日本銀行副総裁、兼横浜正金銀行頭取、日本銀行総裁、大蔵大臣（２３）
特記：松江藩下級武士（足軽）奥村仙三郎、クラの次男。叔父・若槻敬の養子。
明治４０年９月、男爵叙爵
陸軍大臣
１３ 木越安綱
就任：２５７３（大正２・１９１３）年 ５月１１日（留任）
退任：２５７３（大正２・１９１３）年１１月１１日（依願免本官）
生年：２５１４（１８５４）年４月２２日（嘉永７年３月２５日）、５６歳
出生：加賀国石川郡金沢（石川県金沢市）
学歴：陸軍教導団、陸軍士官学校（旧１期）卒業、ドイツ留学
官職：陸軍中将
会派：
回数：
前職：陸軍歩兵少尉任官、第３師団参謀（師団長桂太郎）、陸軍省軍務局軍事課長、台湾補給廠長、台湾総督府陸軍幕僚参謀長、陸軍省軍務局長、歩兵第２３旅団長、第５師団長、第１師団長、陸軍大臣（１３）
特記：明治４０（１９０７）年９月２１日、男爵叙爵
１４ 楠瀬幸彦
就任：２５７３（大正２・１９１３）年１１月１１日（初入閣）
退任：２５７４（大正３・１９１４）年４月１６日（内閣総辞職）
生年：２５１８（１８５８）年４月２８日（安政５年３月１５日）、５５歳
出生：土佐国（高知県）
学歴：東京海南私塾、陸軍幼年学校、陸軍士官学校（旧３期）卒業、フランス留学
官職：陸軍中将
会派：
回数：
前職：陸軍砲兵少尉任官、陸士教官、近衛砲兵連隊中隊長、参謀本部第１局員、参謀本部副官、ロシア公使館付、台湾総督府参謀、西部都督部参謀長、第１２師団参謀長、対馬警備隊司令官、大阪砲兵工廠提理、第２軍兵站監、満州軍重砲隊司令官、由良要塞司令官、樺太守備隊司令官、技術審査部長、陸軍大臣（１４）
特記：
海軍大臣
９ 斎藤實
就任：２５７３（大正２・１９１３）年５月１１日（留任）
退任：２５７４（大正３・１９１４）年４月１６日（内閣総辞職）
生年：２５１８（１８５８）年１２月２日（安政５年１０月２７日）、５４歳
出生：陸奥国胆沢郡塩竈村（岩手県奥州市水沢吉小路）
学歴：海軍兵学寮（６期）卒業
官職：海軍大将
会派：
回数：
前職：米国留学兼駐米公使館付駐在武官、海軍次官、兼海軍省軍務局長、兼艦政本部長
特記：
司法大臣
２２ 松田正久
就任：２５７３（大正２・１９１３）年 ５月１１日（再入閣・再任）
退任：２５７３（大正２・１９１３）年１１月１１日（依願免本官・病気療養）
生年：２５０５（１８４５）年５月１７日（弘化２年４月１２日）、６７歳
出生：肥前国小城郡牛津（佐賀県小城市）
学歴：昌平坂学問所
官職：衆議院議員（佐賀県郡部区）
会派：立憲政友会・総務委員
回数：７回（１期、６期～１１期）
前職：小城藩士／幕府陸軍局／長崎県会議員、同会議長、司法省出仕、大蔵大臣（１４）、衆議院議長（１２）、司法大臣（１７、２０、２２）
特記：小城藩士横尾只七の次男
２３ 奥田義人
就任：２５７３（大正２・１９１３）年１１月１１日（転官）
退任：２５７４（大正３・１９１４）年 ４月１６日（内閣総辞職）
生年：２５２０（１８６０）年７月３１日（万延元年６月１４日）、５３歳
出生：出羽国置賜郡米沢城下信夫町（山形県米沢市）
学歴：東京大学法学部卒業
官職：貴族院議員・勅任議員（勅選）
会派：立憲政友会
回数：明治４５年（１９１２）年５月２７日
前職：農商務省参事官、特許局長、内閣官報局長、衆議院書記官長、農商務次官、法制局長官、衆議院議員（２期）、宮中顧問官、貴族院議員、文部大臣（２４）
特記：
文部大臣
２４ 奥田義人
就任：２５７３（大正２・１９１３）年 ５月１１日（初入閣）
退任：２５７３（大正２・１９１３）年１１月１１日（転官）
生年：２５２０（１８６０）年７月３１日（万延元年６月１４日）、５２歳
出生：出羽国置賜郡米沢城下信夫町（山形県米沢市）
学歴：東京大学法学部卒業
官職：貴族院議員・勅任議員（勅選）
会派：立憲政友会
回数：明治４５年（１９１２）年５月２７日
前職：農商務省参事官、特許局長、内閣官報局長、衆議院書記官長、農商務次官、法制局長官、衆議院議員（２期）、宮中顧問官、貴族院議員、文部大臣（２４）
特記：
２５ 元田肇
就任：２５７３（大正２・１９１３）年１１月１１日（転官）
退任：２５７４（大正３・１９１４）年４月１６日（内閣総辞職）
生年：２５１８（１８５８）年２月２８日（安政５年１月１５日）、５５歳
出生：豊後国国東郡来浦村（大分県国東市国東町来浦）
学歴：東京大学法科卒業
官職：衆議院議員（大分県郡部区）
会派：立憲政友会
回数：１２回（１期～１２期）
前職：弁護士、衆議院議員（大成会・国民協会・帝国党・立憲政友会）、衆議院副議長
特記：
農商務大臣
２１ 山本達雄
就任：２５７３（大正２・１９１３）年５月１１日（初入閣）
退任：２５７４（大正３・１９１４）年４月１６日（内閣総辞職）
生年：２５１６（１８５６）年４月７日（安政３年３月３日）、５７歳
出生：豊後国海部郡（大分県臼杵市）
学歴：慶應義塾中退、明治義塾（三菱商業学校）卒業、
官職：貴族院議員・勅任議員（勅選）
会派：立憲政友会
回数：明治３６（１９０３）年１１月２０日
前職：郵便汽船三菱会社（後の日本郵船）入社、日本銀行入行、横浜正金銀行取締役、ロンドン派遣、日本銀行理事、日本銀行総裁（５）、貴族院勅選議員、日本勧業銀行総裁、大蔵大臣
特記：
逓信大臣
１８ 元田肇
就任：２５７３（大正２・１９１３）年５月１１日（初入閣）
退任：２５７４（大正３・１９１４）年４月１６日（内閣総辞職）
生年：２５１８（１８５８）年２月２８日（安政５年１月１５日）、５５歳
出生：豊後国国東郡来浦村（大分県国東市国東町来浦）
学歴：東京大学法科卒業
官職：衆議院議員（大分県郡部区）
会派：立憲政友会
回数：１２回（１期～１２期）
前職：弁護士、衆議院議員（大成会・国民協会・帝国党・立憲政友会）、衆議院副議長
特記：
２５ 野田卯太郎
就任：２５７３（大正２・１９１３）年１１月１１日（初入閣）
退任：２５７４（大正３・１９１４）年 ４月１６日（内閣総辞職）
生年：２５１３（１８５３）年１２月２１日（嘉永６年１１月２１日）、５９歳
出生：筑後国三池郡岩津村（福岡県三池郡高田町）
学歴：
官職：衆議院議員（福岡県郡部区）
会派：立憲政友会
回数：８回（５期～１２期）
前職：福岡県会議員
特記：地域の豪農・野田伊七の長男として出生
内閣書記官長
２４ 山之内一次
就任：２５７３（大正２・１９１３）年５月１１日（新任）
退任：２５７４（大正３・１９１４）年４月１６日（内閣総辞職）
生年：２５２６（１８６６）年１２月１２日（慶応２年１１月６日）、４６歳
出生：薩摩国（鹿児島県鹿児島市上之園町）
学歴：錦城学校卒業、第一高等学校卒業、東京帝国大学卒業
官職：貴族院議員・勅任議員（勅選）
会派：
回数：大正３（１９１４）年３月３１日勅選
前職：内務・鉄道官僚／内務省警保局保安課長、青森県知事、逓信省鉄道局長、兼南満州鉄道株式会社監理官、兼帝国鉄道庁副総裁、鉄道院理事・総務部長、鉄道院運輸部長、鉄道院管理部長、北海道庁長官、内閣書記官長（２４）、貴族院議員
特記：
法制局長官
１８ 岡野敬次郎
就任：２５７３（大正２・１９１３）年 ５月１１日（再任）
退任：２５７３（大正２・１９１３）年 ９月２０日（依願免本官）
生年：２５２５（１８６５）年１１月９日（慶応元年９月２１日）、４７歳
出生：上野国群馬郡岩鼻町（群馬県高崎市）
学歴：共立学校、第一高等中学校、帝国大学法科大学（現・東京帝国大学）卒業、同大学大学院
官職：貴族院議員・勅任議員（勅選）
会派：交友倶楽部
回数：１９０８年１２月２８日
前職：帝国大学法科大学教授、農商務省官房長、内閣恩給局長、高等捕獲審検所評定官、法制局長官（１４）、兼宮中顧問官、貴族院勅選議員、法制局長官（１６、１８）
特記：
１９ 倉富勇三郎
就任：２５７３（大正２・１９１３）年 ９月２０日（新任）
退任：２５７４（大正３・１９１４）年 ４月１６日（依願免本官）
生年：２５１３（１８５３）年８月２０日（嘉永６年７月１６日）、６０歳
出生：筑後国竹野郡（現、福岡県田主丸町を経て久留米市）
学歴：司法省法学校卒業
官職：貴族院議員・勅任議員（勅選）
会派：
回数：大正３（１９１４）年３月３１日勅選
前職：司法省入省、司法省民刑局長、東京控訴院検事長、韓国法部次官、朝鮮総督府司法部長官、法制局長官（１９）
特記：
