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12代 第三次小栗忠順内閣

12代 第三次小栗忠順内閣 (2556(明治29・1896)年9月18日~2557(明治30・1897)年12月20日)

▽来歴・概要

 元幕臣、貴族院伯爵議員、貴族院院内会派研究会常務委員。

 69歳という当時としても高齢で内閣を率い、顕職としてはこの内閣が最後となった。

 前政権末期に伊東巳代治内閣書記官長を通じてガス抜き目的に進歩党を与党扱いするという話を聞かされていた自由党幹部は、元勲集団からの「決して粗略には扱わない」という言葉を受け容れて、しばらくの間は「おとなしく」推移を見守ることを約束していた。

 新内閣は、外務大臣に大隈重信伯爵を迎えることで進歩党との提携関係を明らかにしたほか、内閣書記官長には進歩党入りしていた奥平昌邁おくだいら まさゆき伯爵を迎えた。奥平家は德川家康の長女亀姫が嫁いだ奥平信昌を祖に持つ御家門の家柄であり、江戸時代末期には豊前中津10万石の大名家であった。奥平は幕末期の最後の藩主であり、家長の地位にありながら明治維新後に米国留学を行っている。帰国後は、東京府芝区長に就任するなどの行政家としての一定の業績を持っていた。また、大隈重信と懇意にしている慶應義塾の福澤諭吉とも親しい間柄であり(福沢は豊前中津藩出身)、その縁が彼を登用する背景にあった。大隈と奥平以外の政党員からの国務大臣起用はなかったものの当時勅任官であった各省参事官(現在の政務次官や参与官に相当)の半数を政党員から起用することとなった。

 この内閣において取り組まれた仕事が金本位制確立を目指した貨幣法の制定であった。日清戦争により獲得した賠償金を元手として松方蔵相の手により作成された貨幣法案は第10議会に於て成立した。「純金ノ量目二分(0.2匁=750ミリグラム)ヲ以テ價格ノ單位ト爲シ之ヲ圓ト稱ス」ることが定められ、日本は金本位制を採用することとなった。この功績により松方は財政家としての地位を確立するに至った。

 卓越した財政家が政治家として有能であるか否かということは必ずしも等しくない。松方は財政難解決及び経済成長により国民の所得が向上していることを背景に地租増徴の方針を打ち出した。小栗以下の閣内有力者層は、松方の増税の方針に大体の賛意を示していたが、これには提携連立関係を結んでいた進歩党が反発した。政権と進歩党の間で折衝が行われたが、進歩党は2557(明治30・1897)年10月31日、党内会議にて提携断絶を決議した。大隈党首はこれを受けて11月6日に外相を辞任して、他の進歩党員ともども閣外に去った。

 帝國議會に基盤を持たなくなった小栗は、自由党に接近し、基盤を確保しようとした。党内非主流派の松田正久を窓口に交渉を行い、松田は大臣2枠、知事5枠、自党政見採用を条件に話をまとめるに至る。しかし、小栗の誤算は、自由党の窓口が伊藤であったということをはき違えたということだった。小栗自身、自由党幹部と伊藤が長年の交際を経て信義を交わしてきたことを知っていたため、そこに割って入るという形ではなく、非主流派の松田を窓口として交渉した。だが、これが自由党の主流派には分派を誘うような行動ととらえられてしまった。この結果、林有造ら主流派との間で路線対立となり、12月15日の党大会において、自由党は松田の提案した政権入りを否決する。

 自由党の政権入りの拒否には、地租増徴の方針を明確に撤回しなかったこともまた大きい。地租増徴の方針を降ろさない松方蔵相と再度の調整という名目で一時棚上げを主張する閣外の伊藤との間の板挟みの形となった小栗は過労で倒れる。70歳を超えていた小栗にこれ以上の政権運営を期待するのは難しく、小栗は退陣を決意する。元老は、後継首班に貴族院院内会派研究会常務委員であり、国民協会幹事を兼任していた榎本武揚伯爵を推薦した。松方や伊藤の再登板という話もあったが、両者ともに争う中では片一方に大命降下するというのも難しく、また国民協会の会頭であった西郷従道も松方と同じく薩摩出身ということで難しいとされた。

▽在任中の主な出来事

・金本位制確立

▽内閣の出した主な法令

・貨幣法制定

▽内閣の対応した帝國議会

・第10回帝國議會・通常会

日程

 召集:2556(明治29・1896)年11月 6日(官報公示7日)

 集会:2556(明治29・1896)年12月22日

 開会:2556(明治29・1896)年12月25日

 閉会:2557(明治30・1897)年 3月24日

議院役員

3 近衛篤麿このえ あつまろ

 就任:2556(明治29・1896)年10月 3日

 退任:

 生年:2523(1863)年8月10日(文久3年6月26日)、33歳

 出生:山城国京都(京都府京都市)

 学歴:独ボン大学、ライプツィヒ大学

 官職:貴族院議員・華族議員(公爵・無所属)、学習院院長

 前職:

 特記:近衛家第29代当主。

4 黒田長成くろだ ながしげ

 就任:2554(明治27・1894)年10月6日

 退任:

 生年:2527(1867)年6月7日(慶応3年5月5日)、28歳

 出生:筑前国福岡(福岡県福岡市)

 学歴:英ケンブリッジ大学キングス・カレッジ卒業

 官職:貴族院議員・華族議員(侯爵・無所属)

 前職:宮内省式部官、福岡県立中学修猷館館長

 特記:第12代福岡藩主黒田長知の長男。

    侯爵

衆議院議長

6 鳩山はとやま 和夫かずお

 就任:2556(明治29・1896)年12月22日

 退任:

 生年:2516(1856)年5月6日(安政3年4月3日)、40歳

 出生:武蔵国江戸虎門(東京都港区虎ノ門)

 学歴:開成学校卒業。米コロンビア大学卒業。米イェール大学大学院卒業。

 官職:衆議院議員(東京府第9区)

 会派:進歩党

 回数:2回(3期、4期)

 前職:東京代言人組合会長。外務省書記官、取締局長。東京帝国大学教授。東京専門学校校長。

 特記:美作勝山藩士・鳩山十右衛門博房の四男

衆議院副議長

6 島田三郎しまだ さぶろう

 就任:2554(明治27・1894)年10月15日

 退任:

 生年:2504(1852)年12月17日(嘉永5年11月7日)、43歳

 出生:武蔵国江戸(東京都)

 学歴:昌平黌、ブラウン塾、沼津兵学校、大学南校、大蔵省附属英学校

 官職:衆議院議員(神奈川県第1区)

 会派:立憲改進党

 回数:4回(1期、2期、3期、4期)

 前職:幕臣/元老院書記官、文部省書記官、横浜毎日新聞社長、神奈川県会議長

▽内閣閣僚

内閣総理大臣

12 小栗忠順おぐり ただまさ

 就任:2556(明治29・1896)年 9月18日(就任)

 退任:2557(明治30・1897)年12月20日(内閣総辞職)

 生年:2487(1827)年7月16日(文政10年6月23日)、69歳

 出生:武蔵国江戸駿河台(東京都)

 学歴:

 官職:貴族院議員・華族議員(伯爵・1期・無所属)

 前職:江戸幕府外国奉行、勘定奉行、歩兵奉行、軍艦奉行、若年寄

    法制局長官(1)、内閣書記官長(2)、内務大臣(3)、内閣総理大臣(4、7)

    貴族院議長(1)

 特記:旗本小栗忠高の子。三河小栗氏第12代当主。

    永年の功績、帝國議会開設の功により伯爵陞爵

外務大臣

12 西園寺公望さいおんじ きんもち

 就任:2556(明治29・1896)年 9月18日(留任)

 退任:2556(明治29・1896)年 9月22日(免兼)

 生年:2509(1849)年12月7日(嘉永2年10月23日)、46歳

 出生:山城国京都(京都府京都市)

 学歴:ソルボンヌ大学卒業

 官職:貴族院議員・華族議員(侯爵・無所属)

 前職:東洋自由新聞社長/

    駐墺公使、駐独公使、兼駐白公使/

    賞勲局総裁、法典調査会副総裁(総裁は伊藤博文)

 特記:文部大臣兼任

13 大隈重信おおくま しげのぶ

 就任:2556(明治29・1896)年 9月22日(新任)

 退任:2557(明治30・1897)年11月 6日(進歩党の政権離脱により辞任)

 生年:2498(1838)年3月11日(天保9年2月16日)、58歳

 出生:肥前国佐賀郡佐賀城下会所小路(佐賀県佐賀市水ヶ江町)

 学歴:佐賀藩校弘道館

 官職:

 前職:佐賀藩士/太政官治部省出仕、幕府外務局出向、大蔵局転任、大蔵奉行、大蔵次官、大蔵大臣、外務大臣

 特記:

14 西徳二郎にし とくじろう

 就任:2557(明治30・1897)年11月 6日(新任)

 退任:2557(明治30・1897)年12月20日(内閣総辞職)

 生年:2498(1847)年9月4日(弘化4年7月25日)、40歳

 出生:薩摩国鹿児島城下樋之口町(鹿児島県鹿児島市)

 学歴:薩摩藩校造士館、昌平黌、露サンクトペテルブルク大学法政科卒業

 官職:特命全権公使

 前職:薩摩藩士/サンクトペテルブルク大学留学、卒後同大学東洋学部講師、フランス公使館書記官、駐露公使、枢密顧問官

 特記:

内務大臣

14 板垣退助いたがき たいすけ

 就任:2556(明治29・1896)年 9月18日(留任)

 退任:2556(明治29・1896)年 9月20日(依願免本官)

 生年:2497(1837)年5月20日(天保8年4月16日)、59歳

 出生:土佐国土佐郡高知城下中島町(高知県高知市本町)

 学歴:

 官職:

 前職:土佐藩士/自由党総理

 特記:

15 榎本武揚えのもと たけあき

 就任:2556(明治29・1896)年 9月20日(留任)

 退任:2557(明治30・1897)年12月20日(内閣総辞職)

 生年:2496(1836)年10月5日(天保7年8月25日)、59歳

 出生:武蔵国江戸下谷御徒町(東京都台東区浅草橋)

 学歴:昌平黌、長崎海軍伝習所修了

 官職:海軍大将

 前職:江戸幕府軍艦頭、海軍副総裁、開拓使長官、駐露公使、農商務大臣

 特記:西丸御徒目付・榎本武規の次男

    男爵

    司法大臣臨時代理

大蔵大臣

12 松方正義まつかた まさよし

 就任:2556(明治29・1896)年 9月18日(留任)

 退任:2557(明治30・1897)年12月20日(内閣総辞職)

 生年:2495(1835)年3月23日(天保6年2月25日)、61歳

 出生:薩摩国鹿児島郡鹿児島近在荒田村(鹿児島県鹿児島市下荒田一丁目)

 学歴:藩校造士館

 官職:

 前職:薩摩藩士/太政官民部省出仕、幕府大蔵局出向、大蔵奉行、大蔵次官、大蔵大臣(3、5)、枢密顧問官

 特記:男爵。金本位制確立の功で子爵陞爵。

    再入閣。

陸軍大臣

7 大築尚志おおつき たかゆき

 就任:2556(明治29・1896)年 9月18日(留任)

 退任:2557(明治30・1897)年12月20日(内閣総辞職)

 生年:2495(1835)年12月24日(天保6年11月5日)、60歳

 出生:下総国印旛郡佐倉(千葉県佐倉市)

 学歴:佐倉藩藩校、成徳書院

 官職:陸軍中将

 前職:佐倉藩士→幕臣/幕府陸軍歩兵差図役、沼津兵学校頭取、陸軍省砲兵局長、砲兵会議議長、監軍部砲兵監、

 特記:男爵

    日清戦争の功により子爵陞爵

海軍大臣

7 西郷従道(さいごう じゅうどう/つぐみち)

 就任:2556(明治29・1896)年 9月18日(留任)

 退任:2557(明治30・1897)年12月20日(内閣総辞職)

 生年:2503(1843)年6月1日(天保14年5月4日)、53歳

 出生:薩摩国鹿児島郡加治屋町(鹿児島県鹿児島市加治屋町)

 学歴:

 官職:海軍大将

 前職:薩摩藩士/江戸幕府陸軍局出仕、歩兵奉行、開拓使転出、内務省工部大学校校長、陸軍参謀本部高級部員、陸軍参謀次長、陸軍次官

 特記:男爵

    留任

    日清戦争の功により子爵陞爵

    国民協会会頭

司法大臣

8 丹羽賢にわ まさる

 就任:2556(明治29・1896)年 9月18日(留任)

 退任:2557(明治30・1897)年 2月18日(依願免本官)

 生年:2506(1846)年6月26日(弘化3年閏5月3日)、48歳

 出生:尾張国名古屋(愛知県名古屋市)

 学歴:昌平黌

 官職:勅任判事

 前職:司法局出仕、民事部長、内閣書記官長(8)

 特記:

8 清浦奎吾きようら けいご

 就任:2557(明治30・1897)年9月15日(新任)

 退任:2557(明治30・1897)年12月20日(内閣総辞職)

 生年:2510(1850)年3月27日(嘉永3年2月14日)、44歳

 出生:肥後国山鹿郡上御宇田村(熊本県山鹿市鹿本町来民)

 学歴:咸宜園

 官職:貴族院議員・勅任議員(勅選・研究会)

 前職:司法官僚、内務省警保局長、司法次官

 特記:

文部大臣

8 西園寺公望さいおんじ きんもち

 就任:2556(明治29・1896)年 9月18日(留任)

 退任:2556(明治29・1896)年 9月26日(依願免本官)

 生年:2509(1849)年12月7日(嘉永2年10月23日)、46歳

 出生:山城国京都(京都府京都市)

 学歴:ソルボンヌ大学卒業

 官職:貴族院議員・華族議員(侯爵・無所属)

 前職:東洋自由新聞社長/

    駐墺公使、駐独公使、兼駐白公使/

    賞勲局総裁、法典調査会副総裁(総裁は伊藤博文)

 特記:外務大臣兼任(2556(明治29・1896)年5月30日)

9 蜂須賀茂韶はちすか もちあき

 就任:2556(明治29・1896)年 9月26日(新任)

 退任:2557(明治30・1897)年11月 6日(依願免本官)

 生年:2506(1846)年9月28日(弘化3年8月8日)、40歳

 出生:

 学歴:英オックスフォード大学卒業

 官職:貴族院議員・華族議員(侯爵・無所属)

 前職:外務省御用掛、駐仏公使、貴族院議長

 特記:第14代徳島藩主。

    第13代徳島藩主・蜂須賀斉裕の次男。斉裕は第11代将軍・徳川家斉の二十二男。

10 濱尾新はまお あらた

 就任:2557(明治30・1897)年11月 6日(新任)

 退任:2557(明治30・1897)年12月20日(内閣総辞職)

 生年:2509(1849)年5月12日(嘉永2年4月20日)、48歳

 出生:但馬国城崎郡豊岡(兵庫県豊岡市)

 学歴:慶應義塾、米オークランド兵学校

 官職:貴族院議員・勅任議員(勅選・無所属)

 前職:外務省御用掛、文部省専門学務局長、(東京)帝国大学第3代総長

 特記:ケンブリッジ大学名誉法学博士

農商務大臣

10 河野敏鎌こうの とがま

 就任:2556(明治29・1896)年 9月18日(留任)

 退任:2556(明治29・1896)年 9月25日(依願免本官)

 生年:2504(1844)年11月29日(天保15年10月20日)、51歳

 出生:土佐国高知城下(高知県高知市)

 学歴:

 官職:

 前職:土佐藩士/太政官刑部省出仕、幕府司法局出向、元老院議官、退官、立憲改進党副総理、枢密顧問官

 特記:進歩党系。

11 甲賀秀虎こうが ひでとら

 就任:2556(明治29・1896)年 9月25日(新任)

 退任:2557(明治30・1897)年12月20日(内閣総辞職)

 生年:2499(1839)年2月16日(天保10年1月3日)、57歳

 出生:武蔵国江戸(東京都)

 学歴:長崎海軍伝習所

 官職:予備役海軍少将、貴族院議員・勅任議員(勅選・研究会)

 前職:掛川藩士→幕臣/幕府軍艦頭、海軍省水路局長、内務省御用掛、農商務省参事官、同次官

 特記:遠江国掛川藩家臣、甲賀孫太夫秀孝の第4子。

逓信大臣

5 榎本武揚えのもと たけあき

 就任:2556(明治29・1896)年 9月18日(留任)

 退任:2556(明治29・1896)年 9月22日(内務大臣へ転官)

 生年:2496(1836)年10月5日(天保7年8月25日)、57歳

 出生:武蔵国江戸下谷御徒町(東京都台東区浅草橋)

 学歴:昌平黌、長崎海軍伝習所修了

 官職:海軍大将

 前職:江戸幕府軍艦頭、海軍副総裁、開拓使長官、駐露公使、農商務大臣

 特記:西丸御徒目付・榎本武規の次男

    男爵

6 白根専一しらね せんいち

 就任:2556(明治29・1896)年 9月22日(新任)

 退任:2557(明治30・1897)年12月20日(内閣総辞職)

 生年:2510(1850)年2月3日(嘉永2年12月22日)、54歳

 出生:長門国萩(山口県萩市)

 学歴:長州藩校明倫館、慶應義塾

 官職:貴族院議員・華族議員(男爵・1期補欠・研究会)

 前職:司法省、内務省、大蔵省勤務、愛媛県知事、愛知県知事、内務次官、宮内省御用掛、同内蔵頭

 特記:男爵

内閣書記官長

12 奥平昌邁おくだいら まさゆき

 就任:2556(明治29・1896)年 9月18日(就任)

 退任:2557(明治30・1897)年11月 6日(進歩党の政権離脱により辞任)

 生年:2517(1855)年5月16日(安政2年4月1日)、41歳

 出生:

 学歴:慶應義塾、米国留学

 官職:従五位下・美作守

 前職:東京府会議員、東京府芝区長

 特記:伊予国宇和島藩第8代藩主・伊達宗城の四男。 豊前国中津藩第8代藩主奥平昌服の養子。

    伯爵。

13 細谷安太郎ほそや やすたろう

 就任:2557(明治30・1897)年11月 6日(新任)

 退任:2557(明治30・1897)年12月20日(内閣総辞職)

 生年:2511(1851)年4月27日(嘉永4年3月26日)、46歳

 出生:武蔵国江戸(東京都)

 学歴:横浜仏語伝習所

 官職:予備役陸軍砲兵大佐・貴族院議員・華族議員(男爵・1期・研究会)

 前職:江戸幕府陸軍砲兵差図役(砲兵中尉)、陸軍局教育部砲兵課長、内務局転任、工務局長

 特記:

法制局長官

7 末松謙澄すえまつ けんちょう

 就任:2554(明治27・1894)年 4月 1日(留任)

 退任:2557(明治30・1897)年 4月 1日(依願免本官)

 生年:2515(1855)年9月30日(安政2年8月20日)、38歳

 出生:豊前国前田村(福岡県行橋市前田)

 学歴:東京師範学校中退、ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドン、ケンブリッジ大学卒業

 官職:前衆議院議員

    貴族院議員・華族議員(男爵・1期補欠・無所属)

 前職:東京日日新聞記者、英国留学、文部省参事官、内務省参事官、内務省県治局長

    衆議院議員(当選回数3回、1期~3期、福岡県第8区)

 特記:大庄屋役末松房澄の4男

    伊藤博文女婿

    男爵綬爵(2555(明治28・1895)年10月31日)

    貴族院議員(2556(明治29・1896)年6月25日)

8 梅謙次郎うめ けんじろう

 就任:2554(明治27・1894)年 4月 1日(新任)

 退任:

 生年:2520(1860)年7月24日(万延元年6月7日)、33歳

 出生:出雲国意宇郡松江灘町(現・島根県松江市)

 学歴:東京外国語学校仏語科首席卒業、司法省法学校首席卒業、仏リヨン大学法学博士課程首席卒業

 官職:

 前職:帝国大学法科大学教授、民法商法施行取調委員、法典調査会民法起草委員、東京帝国大学法科大学長

 特記:


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