２６年２月第４週 政治・経済ニュースベスト５ 【カタログギフト 大津市待機児童 不法就労外国人報奨金 イラン大規模攻撃 水道維持管理強化】
『 』の中が記事の引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。
どうぞご覧ください。
第５位 『高市首相、カタログギフト「問題ない」 衆院議員３１５人に各３万円分―野党「自民の体質」と批判』
時事通信２月２５日の記事 https://www.jiji.com/jc/article?k=2026022500390&g=pol より、
『高市早苗首相（自民党総裁）は２５日の参院本会議で、同党の全衆院議員にカタログギフトを配布したことについて「法令上、問題はない」との認識を示した。計３１５人に対し、１人当たり約３万円分を配ったと明らかにした。野党は「政治とカネ」を巡る自民の体質が表れているとして批判を強めた。
政治資金規正法は、個人から政治家個人への政治活動に関する寄付を禁じている。首相は自身が代表を務める党奈良県第２選挙区支部の政治資金から支出したと説明。「政党支部から議員個人への寄付だ」と述べ、法に抵触しないとの考えを強調した。立憲民主党の田名部匡代幹事長への答弁。
複数の自民関係者によると、８日投開票の衆院選後に首相の秘書が所属議員の事務所を訪れ、カタログギフトを配布。肩書のない「高市早苗」名を記した「のし紙」が付けられていたという。首相は答弁で「厳しい選挙を経て当選したことへのねぎらいを込め、議員活動に役立ててほしいと考えた」と語った。
自民では昨年３月、当時の石破茂首相が２０２４年衆院選で初当選した１５人に１０万円相当の商品券を配布。石破氏は陳謝に追い込まれ、議員側は返却した。
野党は国会で追及する構えだ。中道改革連合の小川淳也代表は代議士会で「ギフトを党内にばらまく自民の体質は看過できない」と指摘。国民民主党の古川元久国対委員長は記者会見で「誤解を受ける軽率な行動は慎むべきだ」と述べ、首相が説明責任を果たすよう求めた。立民の水岡俊一代表は「懲りない人たちだ。政治とカネの問題をまた引き起こした」と指弾した。
自民内からも「法的に問題なければいいというものではない」（ベテラン）などと疑問の声が上がった。幹部の一人は「石破首相のことがあって１年だ。何をやっているのか」と不快感を示し、日本維新の会の幹部も「商品券問題から何も学んでいない」と語った。』
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ただでさえ野党議員が減少して答弁の時間そのものが減っています。
合法であることが濃厚でつついたところで逮捕まで至る可能性はゼロです。
消費税、外国人問題、旧統一教会の介入問題などが山積している中で、
貴重な質問時間をこのようなことに浪費して良いのか？
と疑問を呈さざるを得ないです。
これは大きな問題な雰囲気に報道しているメディアにも問題を感じますし、これを追及している政治家にもセンスを感じません。
追及をしているのが一番最大の野党だったのが日本を悪くしていった片棒を担いだのだなと思いました。
第４位 『待機児童が２年連続で全国最多の市、幼稚園教員の賃下げ…改正案に反発の声「現場で働く人が守られるようにしてほしい」』
読売新聞２月２５日の記事https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20260225-GYO1T00114/ より、
『待機児童が２年連続で全国最多となっている大津市で、市立幼稚園教員の給与体系を見直す条例改正案が開会中の市議会２月通常会議に提案された。幼稚園教員の給与を水準の低い保育士に合わせる内容で、幼稚園教員にとっては事実上の賃下げとなるため、市教職員組合などから反発の声が上がっている。
市は、待機児童改善や幼稚園・保育園間の人材交流の促進を目的に２０２６年度から保育士と幼稚園教員を統合した「教育保育職制度」を導入。それに伴い、幼稚園教員の給料月額の見直しを行うとしている。
市教組によると、労使間での折り合いがついていないまま、１９日に条例改正案が提案された。滋賀県教組の試算では、幼稚園教員の初任給は月額で約１万４０００円下がり、勤続１２年目では月２万７０００円、年額にして４０万円以上の減収になるといい、可決されれば２６年度から施行されることになる。
市は付則の中で給料が下がる場合には「当分の間、給料月額のほか、その差額に相当する額を支給する」としているが、市教組の松崎有純書記長は「待遇面での不安を覚える職員が大勢いる。現場で働く人が守られるようにしてほしい」と訴えている。』
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保育士と幼稚園教員を統合して「低い方に給料を合わせる」と言うのが実態のようです。日本の悪いところが前面に出ている瞬間だと思います。
幼稚園教員の給料が下がる場合には大津市が補填するようですが、少なくともこの物価高の状況で給料が上がることが難しい状況だと思います。
そうなると同業者であれば高い給料であれば県外に仕事を求め、未就業者であればわざわざ選択したいとは思わないでしょう。そうなると出更なるなり手不足になり、大津市はさらに子育てがしにくい市になって少子化に拍車がかかっていくものと思われます。
これを日本全体でやれば日本全体が沈没するので絶対にやってはいけないことだと思いました。
第３位 『道路、水道の維持管理を強化 陥没対策で国と自治体が連携』
共同通信２月２６日の記事 https://www.47news.jp/13920637.html より、
『政府は、道路を管理する国と、地中の上下水道管を管理する自治体が点検や修繕で連携を強化する方針を固めた。埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けた対策の一環で、維持管理の協定締結に関する制度を創設。調査体制を充実させ、陥没につながる地中の空洞の早期発見を図る。関連法改正案を今国会に提出し、2026年度中の運用開始を目指す。政府関係者が26日明らかにした。
協定には点検の費用負担の割合などを盛り込む。国土交通省は、道路地下の利用の在り方を検討する有識者委員会を来月設け、自治体側に応分の負担を求めるかどうかも議論。これまでに比べて自治体側の負担が増える場合、水道料金などに上乗せされる可能性がある。』
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去年の八潮市の道路陥没事件を皮切りに日本中のインフラの見直しが必要な状況になっています。
この記事以外にも似たような記事で各自治体の判断で人口減少地域の下水道を廃止し、各家庭の浄化槽による個別処理に転換、自治体の判断でサービスを縮小することにより下水道経営の持続性を確保することも含まれるそうです。
検査能力や頻度などを見直さなくてはいけないと思うのですが、それを国民に負担させるような流れはあまり良くないのかなと思います。
第２位 『摘発寄与で報奨金1万円 不法就労外国人が最多の茨城で対策 差別や人権侵害の懸念は』
テレ朝ニュース２月２５日の記事 https://x.gd/9m8kb より、
『茨城県は、不法就労の外国人に関する情報を市民から募り、摘発などにつながった場合に報奨金を支払う「通報報奨金制度」を創設すると発表しました。
◇摘発寄与で1万円の報奨金
茨城県 大井川和彦知事
「今まで以上に抜本的な対策を取らなくてはならないということで『報奨金制度』を作りました」
報奨金制度創設の背景にあるのが、茨城県内における不法就労外国人の多さです。
おととし不法就労と認定された外国人1万4000人余りのうち、茨城県で働いていたのは3452人。都道府県別では、3年連続で最多となっています。
大井川知事
「住民の中には、外国人に対するフラストレーションが大きくなっているという事実もあることから、ルールをしっかりと守らせる、ルール違反に対して厳しく対応していくという体制が必要だということは、県としてしっかりと行っていきたいというふうに考えております」
県は不法就労する外国人の情報を募り、摘発につながるなど有益な情報を提供した場合、1万円程度の報奨金を支払うことを検討しています。
◇農家からは不安の声も
全国で2番目に農家の数が多い茨城県。不法就労者の7割以上が農業従事者だといいます。実際に農業が盛んな地域を番組が取材すると、今回の制度に対し、不安の声が聞かれました。
県内農家の男性
「農家の多くが不法就労者を雇っている。そうでなければ人手不足で成り立たない。報奨金制度が始まったら、地域内で潰し合いになってしまう」
県内農家の女性
「正規で技能実習生を雇ったら、仕事がない時期でも給料が発生してしまう。だから、不法就労の外国人に頼らざるを得ないんです」
一方、正規で25人の外国人労働者を雇用している農家は、今回の制度に賛成だと話しました。
「賛成ですね。批判はないかな。不法（就労者）に関しては使うつもりが全くない。正規のルートで実習生を使っているから、逆にそういう制度ができて良かった」
ただ、この農家でも20年前には、一時的に不法就労の外国人を雇ったことがあるといいます。
「体が大きいイラン人だったかな。一番最初は」
「（Q.何と言ってきたんですか?）『仕事ないですか』という感じ。そのころで（1日）5000円くらいかな」
当時、技能実習生として受け入れ可能な人数だけでは人手不足を賄いきれなかったため、やむを得ず資格のない人を少数雇ったといいます。
しかし、警察に見つかり、外国人の受け入れを一定期間禁じられました。
「（外国人が雇えない期間は）大変でした。子どもも小さかったし。畑に行かなくてはならない、朝から晩まで。夜中までやってましたね。イチゴのパック詰めとか（頭に）ライトつけて夜作業したり」
以来、技能実習生など正規の外国人だけを雇い、経営を拡大してきました。
「（先日）茨城県が抜き打ちで検査に来た。大丈夫だと、こういうのを配っている」
◇差別や人権侵害の懸念は
今回の制度では、外国人労働者に対する差別や人権侵害につながることも懸念されています。大井川知事はこう話します。
「通報があっても、県の方で不法就労かどうかという事実を確認したうえで、事実として不法就労だということが確認できた場合にのみ、警察に通報するという仕組みになっているので。それによって、何か密告制度とかそういう話になって、本当に真面目にやっていただいている外国人労働者まで不安に陥れるような、身もふたもないような話には絶対になりません。ならないように設計しています」
会見では、外国人に対する差別や人権侵害にはつながらないことを強調しました。
一方で、外国人政策に詳しい専門家の国士舘大学文学部・鈴木江理子教授はこう指摘します。
「『調査した結果、不法だと分かった場合だけ（警察に）通報します。だから排外主義ではない』というのが県知事の記者会見での言葉なんですが、例えば犯罪（者）ならばそれは分かりますよ。でも例えば農家で働いている人が、正規の就労資格を持っているか持っていないかは、一般の人には分からない」
また、報奨金による悪影響についても懸念しています。
「やはり面白半分的な、小遣い稼ぎ的なターゲットになってしまいかねないですよね。例えば間違った通報の場合には罰金がありますよだったら慎重になるかもしれないが、とにかくやっちゃって当たったらラッキーという感じになってしまうと思う」
番組の取材に対し、茨城県は次のように回答しました。
「外国人に対する排外主義の助長や国籍・人種等を理由とした差別などにつながらないように、県民への理解促進と働きかけを徹底してまいります」』
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不法移民そのものは一刻も早く帰国させなくてはいけないと思いますが、報奨金と言う形で通報を推奨するのはどうなのかな？ と思います。感謝状や割引ぐらいでとどめておくのが適当なのかなと思います。
というのも、「外国人＝不法移民」と言うわけでは必ずしもないので、出身国による分断があってはいけないと思います。
外国の方を見た瞬間に「不法なのかどうなのか？」とかイチイチ考えること事態が不毛ですからね（政治犯の摘発で報奨金とかそういうことも将来的にはありそうですし……）。
この記事にあるような外国人を前提とした経営拡大と言うビジネスモデルそのものが異常であり、
そのようなビジネスを容認してはいけないと思います。
また、不法就労者は賃金を安く叩かれるので外国の方からしても不幸では無いかと思うので不法滞在者・就労者をキッチリと返せたりする方法をもっと別に考える必要があると思います。(現状では世界でも不法移民を返す有効策は見つかっていないのでそもそも受け入れてはいけないと思います）
第１位 『イラン情勢、木原官房長官「石油需給に直ちに影響との報告ない」 米攻撃の支持明言せず』
ロイター通信日本語版２月２８日の記事https://jp.reuters.com/economy/GKL2ZRZHJ5MITCKFSUQ2PVCO6Q-2026-02-28/ より、
『米国とイスラエルがイランへの軍事攻撃に踏み切ったことを受け、政府は２月２８日深夜、高市早苗首相らが出席して国家安全保障会議（ＮＳＣ）を首相官邸で開いた。会合後、木原稔官房長官は臨時の記者会見で「イランによる核兵器開発は決して許されない」と強調。事態の鎮静化に向けた外交努力を行う考えを示す一方、米国とイスラエルによる今回の攻撃を支持するか否かについては明言を避けた。
木原氏は「我が国としてこれまで関係国などと連携し、イランの核問題の解決に向けた外交努力を行ってきた」と説明。「米イラン間の協議はイランの核問題の解決のために極めて重要であり、我が国としてこれを強く支持してきた」とし、「イランは核兵器開発および地域を不安定化させる行動をやめるべきだ」と語った。
また、「エネルギー安全保障を含む中東地域の平和と安定、国際的な核不拡散体制の維持は我が国にとっても極めて重要だ」とし、「事態の早期沈静化に向けて、国際社会とも連携し、引き続き必要なあらゆる外交努力を行っていく」と語った。記者団から米国やイスラエルの行動をどう評価しているか問われると、「先ほど申し上げた通りだ」などと立場を明確にしなかった。同じく報道陣の取材に応じた茂木敏充外相も攻撃への賛否を明言しなかった。
一方、木原氏は今回の攻撃によるエネルギー価格などへの影響については「我が国における石油の需給に直ちに影響が生じるとの報告は得ていない」と説明。「原油の需給や価格は中東情勢のみならず、世界経済やエネルギー需給動向など様々な要因を踏まえて最終的には市場で決まるものだ」とし、「状況に注意をしつつ、引き続き我が国のエネルギー安定供給確保には万全を期す」と述べた。
ＮＳＣ開催の直前、高市氏は官邸で記者団に「イスラエル及び米国がイランに対する攻撃を行ったと発表した。こうした懸念もあったことから、これまでも早めの邦人退避など万一に備えた対応を続けてきたが、本日の第１報を受けて直ちに関係省庁に対し、情報収集を徹底すること、現地に残っている邦人の方々の安全確保に向けて万全の措置を講じることを指示した」と述べた。
また、官邸にイラン情勢に関する情報連絡室を設置したと説明。事態の拡大を受け、イラン、イスラエル、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）といった周辺国にいる日本人の安否情報の把握、安全の確保についても指示を出したと述べた。現時点で日本人の被害の情報には接していないとした。』
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ついにアメリカがイランを直接的に攻撃しました。
しかも最高指導者であるハメネイ師やその家族をも殺害されたとイラン国営メディアが報じています。
イランはベネズエラと違って宗教的な国家であるために、仮に政権転覆が成功したとしてもテロなどの破壊的行為を起こす可能性が高いことから問題は長期化することが予想されます。
日本においてはこの記事のように直ちに原油輸入調達について影響は無いとしながらも、
原油輸入高の高騰（イランからは直接輸入していないもののイランが管理するホルムズ海峡を使わないルートを利用する必要があるため）などのリスクは多分にあります。
備蓄量は８か月ほどと言われていますので、その間に何とかしなくてはいけないという状況になったと思います。
いかがでしたでしょうか？
代表質問の回答で特定２号の受け入れ上限は存在しないことや、移民の定義が無いといった記事を見つけられなかったです……（あったら間違いなく５位以内に入った）。
「不都合な記事は載せるな」といった緘口令が敷かれているのかなと思ってしまいました……。
皆さんの２月の注目ニュースを教えていただければ幸いです。
