悪夢の“性自認容認”の最高裁判決 「狂気」が「当たり前」になってしまう日本へ
筆者：
今回はご覧いただきありがとうございます。
さて、「ＬＧＢＴ法案の懸念」について僕のエッセイでも２３年２月から数えて遂に５回目にまでなってしまったわけです。
なぜ僕がここまでこだわるのか？ と言いますと、
最も大きな論点としては「性自認」を認めてしまうと特に女性の権利が「見た目男性、心女性」と主張する人物によって、女性用のトイレ、風呂、更衣室などが侵害されてしまうのではないか？
という懸念があるためです。
本当に「見た目男性、心女性」であれば問題は無いのですが、心の問題について証明をすることは困難を極めます。
やはり性別に関しては『見た目』で判断できることが妥当のために手術は絶対要件だと思うんです。
質問者（女性）：
確かに、見た目が男性の方が入ってきたらとても怖いです……。
それで今回の判決ではどうなったのですか？
筆者：
凄く簡単に言ってしまうのならば、恐れていた手術要件なしの「性自認」を認める大きな一歩を踏み出した判決と言えます。
最高裁は２３年１０月２５日決定で、
『生殖能力について定めた規定は「憲法１３条に違反し無効」と判断した一方、性器の外観について定めた規定については判断せず、審理を高裁に差し戻し』
とまぁ、逃げましたね（笑）。
これまでは２人以上の医師が性同一性障害と診断している人で、戸籍の性別の変更のためには、
①１８歳以上
②現在結婚していない
③未成年の子がいない
④生殖腺（卵巣や精巣）がない、またはその機能を永続的に欠いている
⑤変更する性別の性器に似た外観を備えている。
の５要件が必要だったものが④の強制が違憲判断、⑤は再度高裁で審理という形です。
質問者：
でも、思うんですけど生殖能力が前の性別で外見が新しい性別って選択をする人ってあまりいないような……。
結局⑤の強制も人権侵害ということになりませんかね？
筆者：
そうなんですよね。このままだと⑤も多少時間がかかったとしても違憲になる可能性が高そうです。
④と⑤で判断を分割すれば国民を誤魔化せると思っているんでしょうね。
だから『逃げましたね』と書きました（笑）。
これは、結局のところ戸籍の上での性自認を司法でも認める公算が残念ながら高いということを意味します。
司法での違憲判断は遅かれ早かれ法律にも影響します。
最高裁が法令を違憲と判断したのは戦後１２例目ということのようですからね。
戸籍法なども変わって特措法などができていくでしょうね。
ちなみに、「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」は２３年１０月２３日に２万筆の署名とともに「私たちは手術をすることで社会に受け入れられてきた」と訴えています。
仮に最高裁が違憲判断を示し、要件が撤廃された場合には「女性たちの信用を失い、差別が一層深まる」と話したようですが、
司法にしろ、国会にしろ国民そっちのけなんだなと改めて分かりますね。
質問者：
確かに心の無い人は『ＬＧＢＴの人たちのせいで女性が生きにくくなった』と言い出しそうですよね……。
筆者：
悪いのは勝手に制度を作った国会とそれに乗った司法にも拘らずにそう思われてしまうのは本当に気の毒です。
本当に一部の利益者集団しか得をしない悪夢の法案だと言えます。
また今回の判例で、生殖腺除去手術をしないまま性別変更ができるとなると、体は男性の法的女性が女性との間に子供をつくった場合、子供の父親は戸籍上の女性となるので「事実上の同性婚」は一部ではありますが、認めたとみることもできます。
質問者：
今回は戸籍上の性別という話でしたが、トイレやお風呂についてはどうなったのでしょうか？
筆者：
まず、トイレについてですがこれについては既に「ＬＧＢＴ法案」の直後に最高裁判例が出ています。
２３年７月１１日の最高裁では日本の経済産業省に勤めるトランスジェンダー（体は男性で心は女性）の職員が執務室から２階以上離れた女性用トイレを使用するよう指定されていることを不当として国を訴えた結果、国の対応は違法とする判決が出ています。
この訴えた方について少し解説しますと、１９９８年に性同一性障害としての診断を受け、職場とは２００９年から話し合いを重ね、２０１０年からは女性職員として勤務を開始されたようです。
２０１１年には、家庭裁判所の許可を得て戸籍上の名前も女性名（性転換手術が健康上の理由で行なっていないため戸籍上は男性のまま）に変更し、現在は女性として生活しているようです。
そして経産省に全く理解がないわけでもなかったようで、当初同職員の女性用トイレの利用は認めていました。
ただ同省は関係職員への説明会で違和感を抱いているように見えた職員と鉢合わせないようにとの配慮で、この制限を付けたのですがそれが“不作為”とされてしまったようです。
更に、「手術を受けないんだったら、もう男に戻ってはどうか」という発言について「原告の性自認を正面から否定するものであるといわざるを得ない」と指摘し、違法だと認定しています。
質問者：
えぇ……トイレについてはもう既にダメな訳ですか……。
筆者：
個別具体的に判断されるとは思いますけど、“差別”になってしまう可能性は高いということです。
正直、医師から診断されたかどうかを外見で判断できないことは“指摘しにくくなる”ということになります。
質問者：
医師の診断だって「変態が演技すればどうにかなる」可能性もありますしね……。
筆者：
ちなみに、ＮＨＫが今年調査したところによりますと、東京２３区にある４０００あまりの屋外公衆トイレを調べたところ、少なくとも６割以上で「女性専用トイレ」が無く「バリアフリートイレ」になっているということです。
女性の利用者からは、「男女共用トイレは盗撮などのおそれがあり使いづらい」という声もあるので、
正直なところ「男性専用トイレ」が「バリアフリートイレ」になった方がまだいいと思うんですけどね。
「女性専用トイレ」が無くなるのは正直意味不明です。
ただ、新宿の東急歌舞伎町タワージェンダーレストイレは話題になって廃止になりました利用者が声を上げることでまだ逆転の可能性はあると思っています。
質問者：
なるほど身近なところの「女性専用トイレ」が無くなりそうになったら声を上げないといけないんですね……。
筆者：
お風呂について、厚生労働省は、ＬＧＢＴ法案制定後の２３年６月３０日に公衆浴場での入浴時に男女を心の性ではなく身体的特徴で区別することは、法の下の平等を定めた憲法１４条に照らしても問題はないとの立場を示しています。
ただ、海外では男性器に“慣れてもらう“と言う狂気の指導をされていることろもあるので、警戒しておく必要はあると思います。
ロッカーなどの更衣室についてはまだ裁判も行政機関の判断も僕が調べた限りでは出てきませんでした。
質問者：
なるほど、お風呂とロッカーについてはまだまだ油断ができないわけですか……。
しかし、予想通りＬＧＢＴ法案のせいで生きにくい世の中になってしまっていますね……。
筆者：
これはあまり言いたくないことなんですけど、正直なところ自民党の委員会を強行突破した時点で今日までのことはある程度予測してはいたんですよね。
僕もやれるだけのことはやろうと思ってこうして発信して、自民党の地元議員にメールを送り、リアルの知り合いにも呼びかけましたがね……。
質問者：
どうしてこうなることを予想されていたんですか？
筆者：
最高裁の裁判官（１５人。長官と１４人の裁判官）の指名権・任命権は内閣が持っていることから“政府の都合のいい解釈“があってもおかしくはないんですね。
これまでの経緯からアメリカの外圧でこのＬＧＢＴ法案ができたことを考えると、政府からの圧力がかかっていても何ら不思議なことは無いわけです。
ちなみに、２０２１年１２月１６日には生活保護訴訟に関して出された３つの地裁の判決文に全く同じ「ＮＨＫ受診料」という文言が共通していたという出来事がありました。
最高裁は「個別の裁判の内容は回答できず、調査は考えていない」としています。
「国からの命令書」をコピペしたのが分かった大事件ですが、ロクに追求されていないのも異常です。
このように国に対して“忖度”するのが地裁レベルですらあるのです。
質問者：
三権分立とは一体……。
筆者：
もっと言うのなら今の政府はアメリカと財務省の言いなりですから
アメリカ＞＞＞超えられない壁＞＞＞財務省＞＞＞日本政府＞国会・裁判所＞国民
とまぁ、細かいところでは色々ご意見はあると思いますが、こういう感じの図式なんだと思いますね。
国民はつまり果てしなく下に見られているといことです。本来、これは逆でなくてはいけないはずです。
この現状を反転――せめて改善させるためには国民が選挙に行きつつ、ＳＮＳ上でもいいので、声を上げていかなくてはいけないんです。
「適当にやり過ごせば忘れてくれる」そういう考えが政府から透けて見えるので、今回のような厳しい追及を毎回諦めずにやっていくことが必要です。
今回だって強行突破した代償として政府が支払ったものは、政治の重要性に多くの国民が気づき、支持率が大幅に低下する一因に確実になりましたからね。
質問者：
なるほど……気づいたら追及することを諦めちゃいけないってことですね。
筆者：
あまりにも想定能力が無さすぎるか、保身のために流されてしまう政治家が多いわけです。
一般人にできることと言えば、僕達男が責任をもって身近な弱い立場の方々を守らなくてはいけないと思います。
性自認がそのままイコールで犯罪に直結するわけでは無いんですけど“言い訳にしてやりやすくなる”それだけでも大きいんです。
政府や裁判所はここまで見てきたようにアテにできません。
防犯ブザーを必ず持っていくように心がけたり、なるべく人通りが多い道を使ったり、遅くまで学校・会社に残らないなどそういった地道で当たり前の対策を取っていくしかないと思います。
大事なのは“日本の治安が良いという神話は崩れつつある”ということを心のどこかで常に意識することです。
質問者：
確かに、日本も格差が広がって犯罪の可能性が上がっていくでしょうからね……。
筆者：
この起きている現実を受け入れた上で対策することが大事だと思います。
ということで今回はご覧いただきありがとうございました。
今後もこうした日本の政治・経済、マスコミの問題や国際情勢について個人的な見解を書いていこうと思います。
今後ともどうぞよろしくお願いします。
法案成立までの問題は『「ＬＧＢＴ法案」の問題点まとめ』
https://ncode.syosetu.com/n0429ih/
などをご覧ください。
