慈善活動に見せかけた「利権」と「情報操作」の疑惑があるＵＳＡＩＤ
筆者：
本日は当エッセイをご覧いただきありがとうございます。
今回はＵＳＡＩＤ（アメリカ国際開発庁）にかけられている不正な資金の流れと情報操作疑惑があること。
そして今の日本にも「モッキンバード作戦」に近いことが起きているのではないか？ ということついて個人的な解説していこうと思います。
質問者：
まず、ＵＳＡＩＤってどんな組織か分からない上に読み方すら謎なんですけど……。
筆者：
読み方は「ユーエス・エイド」でも「ユーエス・エイ・アイ・ディー」でも良いらしいのでお好みの方でどうぞ。
ＵＳＡＩＤは、アメリカ国務省の下に設置された機関であり、非軍事の対外援助を全般に受け持ちます。食糧支援、疾病予防支援、経済開発支援などの人道支援のために運営されています。
そんな組織ですが、２５年２月４日にトランプ政権は約１万人に上るＵＳＡＩＤの全職員に対し、２月７日をもって休職にすると通知したのです（裁判で命令取り消しのための係争 になっていますが）。
外国で勤務している職員は、３０日以内に米国に帰国できるよう準備をするとも伝えています。最終的にほぼ全職員を解雇し、残るのは約２９０人というのがトランプ政権の計画のようです。
◇資金の不正利用、情報操作の疑惑
質問者：
１万人が２９０人って後始末する人ぐらいしか残っていないような……。
人道支援をしている組織なのにどうしてそんなにも削ろうとしているのでしょうか……。
筆者：
少なくともトランプ氏がこの「大規模休職命令」の際に語った内容としましては、
・指定テロ組織と関連のある非営利団体へ数十万ドルの資金提供
・新型コロナを流出させた疑惑がある武漢研究所との関係が指摘されるエコヘルス・アライアンスへ数百万ドルの資金提供
・テロ組織アルカイダ関連戦闘員への数十万食の食料供給
・数億ドルが「灌漑用水路、農機具、さらには肥料」に使用され、アフガニスタンの ケシ栽培とヘロイン生産 を支え、結果的にタリバンの利益となった。
などと主張しており、浪費・詐欺・不正を撲滅すると主張しているためです。
アメリカは２０２３年に６８００億ドル（約１０兆円）を国際援助している中で４０００億ドル（６兆円）がＵＳＡＩＤに対して拠出しているのですから、ここをキッチリとできれば大分削減できると考えているのです。また、この考え方に多くのアメリカ国民も賛同しているようです。
質問者：
人道支援のはずがテロ組織への支援になっているかもしれないとなると、縮小しろよと思いますよね……。
筆者：
一つ考慮したい点としては、テロ組織に所属している人たちも普段は普通の一般市民と見分けがつかないです。
また、テロ組織も慈善活動っぽいことをやって目くらまししている側面もあるので（そうやって支援者を集めている）、「間違って支援していた」ことも多分にあるでしょう。
ただ、もう一つの側面としましてアフリカなどは政府開発援助（ＯＤＡ）を中心とした国際的な公的支援をやり続けても一向に発展しないという状況もあります。
（経済発展だけが全ての価値観では無いとも思いますけど）
ジェトロ（日本貿易振興機構）が公表したデータによりますと２０２３年にはアフリカ全体に対して約３５０億ドル投資（約５兆円前後）したというデータもあります。
しかし毎年それだけの額を投資しておきながらいまだに衛生状態が悪く様々な病気が起き、貧困状態から抜け出せていない状態にあります。
質問者：
確かにそれだけのお金を毎年貰っていたら発展しそうなものですよね……。
筆者：
稼ぎ方と言える「魚の釣り方」を利権構造のために「敢えて教えていない」ことや「中抜きしまくっている可能性」があるという事です。
「発展途上国への支援」「貧困・病気の撲滅」「人道支援」と言えば聞こえがいいので、いくらでもお金が集まり否定もされにくいんです。
これらの不正があるのであれば暴かれることが望まれます。適正なところに適正な金額が支援される分にはまだ問題無いでしょう――まずは日本人の幸福のために働いて欲しいですけどね。
※アフリカに関してはフランスなどの旧宗主国が未だに貨幣発行権などを握って稼いでもお金を取られていることも原因としてあると言われています。
質問者：
何が未だに改善されていないのか原因かは伝えられていませんけど、一向に発展していないイメージはありますよね……。
◇「情報操作」をしている疑惑
筆者：
もう一つの大きな疑惑としてあるのは、世界６０００人のジャーナリストに対して２億６８００万ドル（１０億円）の資金を渡し、情報操作をした疑惑です。
その他にも国際的なメディアであるＡＰ通信、ＢＢＣ、ＡＦＰ、グーグルやＹＯＵＴＵＢＥにも資金を拠出しています。
日本でもＮＨＫが間接的に資金を受け取っていたという疑惑もあります。
質問者：
国際的な人道支援機関がメディアをどうしてコントロールする必要があるんでしょうか？
筆者：
利権や中抜きがあるのではないか？ と僕みたいに疑義を呈している人間などを「フェイクニュースを拡散している人間」と断定することで封殺できるからです。
そして「恵まれない子供たちへ支援している、ＵＳＡＩＤへ寄付を！」と「提灯記事」を書いてくれることは大きな影響力を持つでしょう。
ネットでは令和６年９月２５日にＵＳＡＩＤと日本外務省が協力覚書を交わしたことから「日本もＵＳＡＩＤの情報統制下にあるのではないか？」という陰謀論的な話があるほどです。
質問者：
日本もＯＤＡ（政府開発援助）を減らせと言う話がありますものね……。
筆者：
主にＯＤＡのための金額は外為特会を使っているのですが、
その原資は外貨建債券（ほとんど米国債）です。そして外国建債券は国債が原資で購入していることがほとんどなんですね。
国債を償還しようという話になると結局増税にしかなりません。
つまり、巡り巡れば 海外支援＝間接的には増税 と言う見方で間違いは無いと思います。
ＯＤＡは日本の企業にも還元されるからＷＩＮ・ＷＩＮだというご意見もありますけど、一部の企業の人間が潤うシステムに過ぎません。
海外のお気の毒な方がいることは重々承知していますが、日本政府であれば日本国民をまず豊かにしてから他の国の支援をするべきだと僕は考えます。
「財政論」に囚われている今の日本にはとてもその余力があるようには見えません。
◇ＵＳＡＩＤが日本のメディアの上にいるとは思わないが……
質問者：
ＵＳＡＩＤが日本の情報機関を「支配」しているという話についてはどう思われますか？
筆者：
僕の考えではＵＳＡＩＤが情報機関の上にいるとは思わないですが、
今でも「モッキンバード作戦」に似た形が展開されていると思いますね。
質問者：
全然聞き慣れない言葉ばかりが出てくるんですけど……。
筆者：
「モッキンバード作戦」とは、冷戦初期にあたる１９４０年代後半から１９５０年代初頭にかけてアメリカ中央情報局（ＣＩＡ）が、国内外の主要メディアに影響を及ぼすために秘密裏に行ったとされる情報操作プログラムの通称です。
この作戦の主な目的は、組織的な反共プロパガンダを作ることでした。
新聞、雑誌、テレビ局と当時の情報機関をフルに活用することで効果的に拡散し、アメリカのみならず全世界の反共世論形成に寄与することになりました。
質問者：
これが今の日本でもあるという事なんですか？
筆者：
有名なのは安倍元首相が事実上の暗殺に遭った際には以下のように、全国のあらゆる紙面が同じ見出しと言う奇妙な現象が起きました。
「暗殺」という過激な表現でなくても、「亡くなる」や「死去」といった一般的に使われる言い方すら皆無というのは、「日本メディアの上位に何か」がいると思われても仕方ないです。
質問者：
あの事件は山上被告がまだ初公判すらされていないというのはおかしいですよね……。
その約１年後に起きた岸田前首相を襲撃した木村被告の裁判の方が先に始まりました……。
筆者：
あまり深掘りをし過ぎると「尋常ではないほどヤバい奴ら」にぶち当たる可能性があるぐらい、何かしら「闇」みたいなものがあるのだと思いますので「安倍元首相銃撃事件」についてはこれぐらいにしますけど（笑）。
あとはジャニーズの性加害問題もジャニー氏が亡くなるまで日本では放送することが禁止されていました。何かしらピラミッド式の権力構造がマスコミの業界には存在しているのでしょう。
このようなことを総合すると、ＵＳＡＩＤが「慈善団体の皮を被ったとんでもない奴」の可能性も高そうなのですが、
ある程度の情報操作をしているにせよ「もっと上」がいるように思えてなりません。
正直なところこれほどの「統一性」と「圧力」がＵＳＡＩＤが数億円（日本だけだともっと少ないだろう）で出来るとは思えないです。
◇どのメディアも「信じすぎないこと」が大事になる
質問者：
それでは誰がメディアの上にいるんでしょうか？ 「モッキンバード作戦」をかつて行っていたＣＩＡですか？
筆者：
正直なところ相手が強大過ぎますし、資金力が違うので「本当の意味での真実」に辿り着くことは困難だと僕は考えます。
僕はどの組織・人物が情報操作しているかどうかを特定することより、
「誰かが日本の情報機関の上にいてソイツに皆が忖度している」「忖度されている奴の進んで欲しい方向性に向かおうとしている」という事が分かることが大事だと思います。
大手メディアは「発信者が分かる」「いざという時に責任を取る人がいる」程度のノリで見た方が良いでしょうね。
質問者：
かと言ってネットの投稿は適当なことを書いているケースも多いですけどね……。
筆者：
基本的にはニュースやネット記事を見ない方が心の安寧を保てますよ。
どうしても見たいのであれば「どういう情報誘導をしたいのか？」について考えていった方が良いでしょうね。
僕は「政治・経済週間ニュース」を毎週エッセイで書くほどニュースをくまなく見ている方だと思います。
ただ、統計データの発表以外では、情報を仕入れると言うよりも、
「メディアの騙そうとしている方向性を探し・考えるゲーム」をしているような感じです（笑）。
質問者：
そんな風にニュースを見ている方ってほとんどいないと思いますけどね……。
筆者：
ＳＮＳでの情報も玉石混交なので、データとして公開されている情報以外は易々と口にするものでは無いように思いますね。
ただ、データすらも統計の取り方、アンケートの順番次第で、偽装をせずとも結果はある程度は調整できるんですけどね。
そう考えると色々な情報や考慮すべきことを勘案して多角的・総合的に考える必要があると思います。
質問者：
そうすることが出来なければ「ニュースを見るな」と言うのが筆者さんの持論ですよね……。
筆者：
記事を出す側、インフルエンサー側としてはよりセンセーショナルに書かなければ購読数、閲覧数が伸びませんからね。
ニュース記事に対して感情を振り回されてしまう方は特に「不必要な情報断ち」と言うのをお勧めしますよ。
僕は高校生の時「ニュース断ち」して勉強していた時代があったんですけど、
意外と一定期間全くニュースを見なくても大丈夫でしたね。
情報を集める生業でなければ、必要な情報だけを調べるだけで事足りると思いますよ。
質問者：
そこまで割り切ることが出来たらいいと思いますけどね……。
筆者：
いつも特に何もしているつもりが無いのに疲れていらっしゃる方がいらっしゃったら、
もしかしたら脳がデジタル情報過多に伴う処理スペックの限界に到達してしまっているかもしれませんので、「ニュース断ち」をお勧めしますね。
という事でここまでご覧いただきありがとうございました。
今回はＵＳＡＩＤはアメリカ国務省傘下の国際的な人道支援団体であるものの、
テロ組織への支援疑惑や中抜き疑惑があること。
ある程度の「推進・防御プロパガンダ」は行っているもののマスコミに圧倒的な力があるわけでは無く「他の上の組織が統括」していそうだということ。
情報を様々な角度から仕入れて精査するか「情報断ち」するかのどちらかが情報化社会において最善なのではないか？ という事をお伝えしました。
今後もこのようなマスコミの問題について個人的な意見を述べていきますのでどうぞご覧ください。
