2026年丙午の景気を占う←大災害がなければ災いは全て外国からやってくる…(TдT)
2026年は60年ぶりの丙午の年です。
この年は特に政変など歴史的に大きな動きをすることが多いとされています。実際、まだ20日くらいしか経っていないのですが（←これを書いている時点で）、米国によるベネズエラ大統領のマドゥロ捕縛、続いてイランにおける大規模な民衆暴動発生 （今日の段階で既に数千人の民間人が弾圧によって死亡。今後、民主化などの道筋は全く見えず）、またトランプの突然のグリーンランド併合要求など、すでにお腹いっぱいというほど世界は荒れています。
一寸先は闇…のような今年ですが、ワイも（やらなくていいのに）今年一年、どんな年になるか占ってみようかな…と思い立ちました。
当然、「今年一年をカネで見て」占うという立場からです。毎年、大発会に経済団体や専門家のインタビューで「今年の景気は？」「年末の株価はいくら？」「年末の為替はいくら？」というアレをワイもやってみようかな…ということです。
というのも、ワイのツイッター（やノベプラなどのweb小説系）のフォロワーさんを見ると、かなりの人たちが株式・債権・不動産などに興味を持ち、実際になけなしの身銭を投入している…という人たちが多いことがわかりました。ワイ自身もその一人なので「頭の悪い政治家たちに、我々の生活が翻弄されるのは困る」という共通の悩みを抱えています。なので資産防衛の一助になりそうな事を高瀬の文責で書いていこうかな…と思っています。
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まず今年は十二支でいう「午年」。
そして午年は「ウマ尻下がり」といわれ、日経平均株価においては年騰落率平均が▲5.0%のマイナスとされる12年サイクルの中で最も悪い年です。なのでアナロジーに従えば2026年は非常に景気が悪く、社会が不安定化するようなイヤなめぐり年です。
戦後、つまり1950年からの日経平均株価を検証したトウシルの株主優待カレンダーをみると以下のようになってました。
1954年 下落率5.78%
1966年 上昇率2.42%
1978年 上昇率23.35%
1990年 下落率38.72%
2002年 下落率18.63%
2014年 上昇率7.12%
…と勝率五割。特に1990年はバブル崩壊を、2002年はitバブル崩壊のあおりをモロに食らっている事は気にはなります。ちょっと不吉です。そこで景気の良いアナロジーも見てみることにします。
相互フォローさせてもらっている海外の著名な経済サイトISABELNETさん（@ISABELNET_SA）からの二点程引用します。
①1950年以後のデータを見ると、S&P 500 が15%以上下落した後で二桁の上昇でその年を終えた場合（←2025年）、翌年は二桁上昇する確率は100%
②中間選挙の年は米国株にとってほとんど順風満帆とはいかない年で1950年以来、S&P 500は平均で高値から17.5%下落している最も悪い年まわり。しかし大統領二期目（通年で６年目〜Midterm Year）だけを見ると、騰落率は「最後は爆上げ」。
…これは今年11月に実施される米国中間選挙の影響があると考えられます。
以前、別の話数で「バカでもわかる次の米国大統領（選挙の結果）」という話を俎上しました。
【すっげー重要な法則】2020年アメリカ大統領選挙で注目すべきたった一つの法則【必ず当たる！！】
https://ncode.syosetu.com/n9737ke/6/
その内容は「米国大統領は景気が決める」というもので、
①選挙イヤー9月末〜10月初旬までのダウ平均株価 （の75日平均線）が突き抜けるようにグイグイと右上がりだったら現職および与党勝利。それ以外は現職敗北
②失業率が高いと現職敗北
③インフレ率が高いと現職敗北
…という内容でした。よって誰でも簡単に当てることができます。
しかし米国中間選挙はそう簡単にはわかりません。
中間選挙はもともと現職大統領に対する中間査定の意味合いがあり、このため批判票が多く出やすい傾向があります。同時に各地方・各州の選挙も実施されるために、各地域特有の政治経済状況が反映されるため全国区というよりも地方の問題が出やすいとされています。特に大統領選挙では表面化しにくい政治色〜ポリコレとかの右傾化とかいう大きな政治トレンドだけでなく地域の教育や治安、公共サービスなどの有権者にとって身近な問題もより反映されやすいとされています。
とはいえ最重要なのは景気なのは間違いありません。
現在、上下両院で共和党を押さえているトランプ政権はこの事を十分に理解しているため、何が何でも景気を良くしたいのです。今回の景気を良くするというのは実質賃金が大きくプラスになることで、このために所得をどう上げるか…に腐心しているようです。
かなり有名な話になりますが「不景気になるまえに予防的に金利を下げた場合、それから12ヶ月間は99%以上の確率で好景気 （米国株価爆上げ）」というデータが存在しています。
逆に「不景気になった後で金利を下げてもほぼ八割程度の確率で、残り12〜18ヶ月は不景気が続く」ともされてもいるので、トランプとしてはまだ景気が死んでいない今日の段階で大幅な利下げをして景気回復を着実なものとし、中間選挙で上下両院ともに共和党という現状維持を図りたいと必死になっているわけです。
トランプが利下げに慎重なパウエルFed議長の首を今すぐにでも挿げ替えたい…と騒ぐ理由の全てです。間違いなく中間選挙対策です。
実際、現在の状況から考えると米国景気は徐々に悪化しています。
しかしこれは多くの専門家が「軟着陸」と呼んでいる最終段階で、今までの激しいインフレが大不況を迎えることなく緩やかに2-3%の穏やかな水準に落ち着く…という状況ですが、焦っているトランプ的にはこれに我慢ができないようです。たしかに景気が悪化している感は凄いらしく、実際のデータよりも遥かに肌感覚は悪いようです。
特に景気がよいと言っても米国経済はK字型であり、消費の四割は上位20%によるものです（ちな米国は超上位・上位・中間層・下層・最下層の五段階に分かれて計算されている）。
よって残りの八割がたの人たちにとって現在のインフレは厳しいものといえそうです。
このため、2025年12月の米国世論調査を大まかに見てみると、どうやら「下院は民主党が多数派を奪還。上院は共和党優位のまま」という「ねじれ」の状況が想定されているようですが、この段階で既にトランプ政権は「死に体」になります。トランプの政策のほぼ全てが下院によって阻止されるからです。てか、このまま景気が悪化するようならば上下両院ともに民主党多数派も十分にありえる話です。
他の国の状況ですが、中国はここ数年、バブル崩壊による本格的なデフレ＝中国大恐慌が発生してるにも関わらず、習近平vs反習近平派の暗闘が十数ヶ月も続いたようで、去年の四中全会を経てようやく習近平独裁が固まったようです。このため非常に習近平によるファシズム化・独裁化が顕著で、特に対外的に極めて凶暴化しています。
同時に、中国民間は多額のバブル債務を抱えており本格的なバランスシート不況〜多額の債務の支払いに収益のほぼ全てを投入せざるを得ず、それでも足りない場合は保有資産の切り売りor破綻という衰弱死経済に突入しています。日本のバブル崩壊と全く同じ構造ですが、負債の桁が二桁くらい違いそうな凄まじい不況です。貧富の格差もますます開くでしょうが、こちらは今後、大規模な政変が発生してもおかしくはないくらいです。状況は好転するとは思えず、デフレ輸出と相まって今後とも世界の波乱要因となりそうです。中国は「大凶」〜不況という凶です。
欧州はウクライナ紛争に加え、左翼リベラルだらけの欧州を毛ぎらいするトランプ政権との軋轢により政治的には弱体化・混乱が進むと思われる一方で、安いエネルギー資源を露など東方に頼り、米国・中国への輸出で稼ぐというロールモデルが完全に破綻。特に牽引役のドイツ経済が失速してることから考えると政経ともに先行きはやや暗く、世界経済を牽引する力はなさそうです。他にも中東では今後、軍事衝突やイランに代表される圧政国家での暴動や騒乱などが起こり得る状況で、国家消滅や大規模紛争など予測不能な状況が続きそうです。よって欧州〜中東は「吉」もしくは「凶」です。
要するに政治的リスクが大きすぎる一年で、本当に迷惑な話だと諦観するしかない酷い状況です。ただし最大の不安要因は間違いなくトランプで、特に「ドンロー主義」という、これまでの米国による世界秩序＝ドル一強時代から逆行する「南北アメリカ大陸引きこもり戦略」という、19世紀ころの時代錯誤な政策を（厄介なことに）強力に推進している事によって世界が大混乱している…というのが現在の混乱の主因です。
おまけにトランプが何を言い出したりやりだしたりするかサッパリわからないというのも大変なリスクです（即死
先が読めないというのを市場は最も嫌いますので…（困惑
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これらを踏まえて我が日本の今年一年を考えてみたいのですが、正直、「世界 （≒アメリカ）次第」であって我が国〜つまり高市政権に積極的にできることは「ありません」。
これは単純な理屈で、そもそも中央銀行が決定する金融政策と政府が予算組みする財政政策が不一致の場合、金融政策の方が優位に立ち財政政策はスポイルされるから…です。
日本の場合の中央銀行は日銀なのですが、現実問題として日本の資産の多くがドルをベースにしています。例えば日銀は1兆ドルものドル資産を保有し、民間はこれ以上保有しています。日本は官民あわせて最大のドル・ホルダーであり、このドルの信認をもって日本国は多額の政府債務を抱え込んでも「なんとかなるんじゃね？」的な安心感を市場に与えていると考えるべきです。
日本の基本資産がドルというのなら、日本の経済に大きな影響を与えるのはFedであり、Fedの政策如何によって日本経済が大きく左右されるということです。これは基軸通貨国の優位性と基軸通貨国でない国の劣弱性問題そのものであり、ドルの価値が下がれば日本全体で含み損を抱えるということです。実際、米ドルが他国通貨に対して下がっている時、日本は米ドル以上に弱い理由の一つがこれです。ある意味、国家全体でドル下落の含み損を抱え込んでいるようなものです（実際にはここまで単純ではないけれど…）
またこちらで記述したのですが…
「日本は国力が衰えたから円安になりインフレが進んでいる」という日本衰退論は「間違い」←現在進行形の円高株安＋物価高の理由を説明しますm(_ _)m
https://ncode.syosetu.com/n9737ke/59/
…日本の経済は外国人投資家に負うところも大きいため、彼らの動向に左右されがちなのも事実です。
確かに今日現在、高市総理が衆議院選挙に打って出ています。彼女の政権では「デフレを確実に終わらせる」という意気込みを政策に反映させるために議会勢力の回復を図ってのことだと思われ、この意味では「経済の持続的成長＝強い日本を取り戻す」という高市政権のテーゼでもあるのですが、米国中心とした国際情勢によりドル資産の価値や資本の世界的な流通状況に左右される現状から考えると「日本で大災害でも起きない限り、外国の（悪）影響によって左右される」と見たほうがいいと思われます。
要するに高市政権にできることは、ドル資産の安定した受け皿としての日本であり、外国人にとって「日本は魅力的な投資先」と見られるような経済財政外交政策を採用することが正解と言えそうです。
今の所、高市政権はこの方針には従っている「優良な政権」と判断でき、事実、安倍氏の遺訓継承を謳うだけあって戦後日本の歩んできた資本主義・多国籍貿易主義・自由主義陣営の一翼というテーゼを守っていることはむしろ極右・極左ポピュリズム国家だらけの現代にあっては貴重なほどです。このため海外勢からは「政治的に安定し、民意が高くしかも割安で適度なインフレ成長も期待できる」という「魅力的な投資先」にはなっているようです。
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この結果から考えて日本の経済人・エコノミストたちは今年一年を米国など外国の不安定要因に対する受け皿としての日本というスタンスから2025年に引き続き株高円安の流れを予想し、「日経平均の年末は６万円台。ドル円は155-165円台」を見込んでいるようです。
主に米国トランプ政権の異常な内政・外交の悪影響により株価は乱高下。特に５月にFed議長交代と11月の米国中間選挙が大きなイベントで、これを受けて上半期はトランプが無理な利下げを実施できる新Fed議長を選出しようと試みると思われ、このため米国の信認が低下。株価に加え特にドル資産や米国債が一時的に暴落、もしくは中期的にドル離れ・ドル下落傾向が続くかと思われます。よって上半期は株価・米ドル・米国債は下げ基調。これに引きずられる形で日本でも円や株価が暴落する恐れはあります。
同時に後半は中間選挙を控えてトランプが遮二無二なって株価の引き上げを狙うでしょうから、普通に考えれば株価は反転上昇。債権…つまり米ドルの価値はトランプ政権への強い不審から回復するのは難しいでしょうから債権から株式・現物資産への流れが続き、株価上昇に加え世界的な金・銀などのコモディティ価格の高止まり、そして世界的な金利下げによってインフレも持続するという状況が続くことから、2025年と同じような去年と同じく前半は不景気。しかし後半からは一気に株価上昇という展開がメインシナリオかと思われます。ここにトランプ以外のいくつかの世界的な政治的混迷要因が突発的に発生しては株価や債権価格に悪影響を与えると思われ、日本もこの影響をうけて株・債権・為替も乱高下するのではないかという予想のようです。
なので新NISAでオルカンなどの優良インデックス投資をするのなら、上半期は株債権ともに下落。暴落も十分にありえる反面、後半は夏場以後、急激に回復していく（ただし債権がどのくらい戻るかはやや不安）という事を念頭に、年初に多額の投資をしておき一括投資の旨味を得つつ、暴落時には買い増しして口数を増やし、後の市場の急回復の流れに乗っかる分散投資を狙うか、さもなければ残りのカネはドルコスト法でコツコツ積み上げていく方法がいいのかな？…とは思います。合わせて欲を掻いて「楽天4.3倍ブル」みたいな「長期積立投資すると必ず損する」銘柄を選ばないことも重要です。ワイはそうします。
個別株の場合は長期保有できる銘柄に積立投資するのがよいと考えています。あと市場をたった一人で支えてきたFANG＋ （ファンプラ）などテック系は「今年も伸びる」派と「もう限界」派の相反する見方があり、ここの伸びが30%を越えておりテック系を除けば市場全体の伸びは数%にとどまるほど。そしてまだ伸びしろはある…という意見 （←主流派）。後者はこの逆で、所詮、テック系を除けば市場の伸びなどなく、既にデフレに近い弱い状況。ここに半導体など含めてインフレの悪影響でサプライチェーン側の能力不足と、中国を始めとした世界的な景気後退予想もありえる現状ではもはや伸びしろはない…という見方のようです。
ワイは正直、「どっちかわからない」ので、世界が荒れている事も勘案して大損するのを避けるのが正しい戦略だと思うので、長期保有銘柄で固めて、その後でファンプラ含めて市場を引っ張る銘柄やインデックスに投資。合わせて債権やコモディティ・不動産などへのアセットアロケーションを進めた方がいいような気がしています。ただし大損して含み損を出したときには取捨選択が重要になってくるとは考えています。オルカンなどのインデック投資の場合は含み損が出ても15年以上の長期保有で必ず黒字になっているのですが、個別現物の場合はそういうわけでもないからです。
一時期もてはやされた2413エムスリーのように「全世界の医療関係者約1100万人のうち、550万人が登録している」というほど強力で急激な伸びを示してきた銘柄でしたが、ここ最近は下落の後の低位横ばい…という苦しい展開。特に投資家は「キラキラしたモノがスキですぐに飛びつくものの、飽きると今度は別のキラキラした銘柄に飛びついてしまい、戻ってくることはない」強欲な生き物なのでエムスリーはしばらくは苦しいままかもしれません。現在でいうと8136サンリオがそうで、三代目のポムポムプリンそっくりの孫社長になってから急激な回復を見せ、わずか数年でテンバガーになった流行り銘柄ですが、今後ともこの伸びが続くとは思えず、さりとてサンリオのキャラ展開は全世界的でもあるので、いまがテッペンで暴落するとは思うのですが、そのまま死んでしまう銘柄にも思えず、エムスリーと同じような展開になるのかなぁと感じますね。
もう一つ言えば4755楽天グループがそうで、IPO直後だけが高くてそのまま急降下。ものすごく安値を這いつくばっていたのですが、今年８月からの外資流入にともなう日本株の急上昇トレンドに乗ってジリジリ上げてきています。今年から多額の有利子負債の返済が始まるというのに、です（爆。
まあ、楽天に関して言えばモバイル以外は順調なことと、モバイル関係の投資は既に山場を越えたことから収支の改善も見込めそうですから、優待目的で100株くらいはもっていてもいいのかな？…と思います（ワイがそう）。
つまりエムスリーやサンリオも、もしかしたら20年持ち続けていたら楽天のように急激な伸びに乗っかれるかもしれない…ということで、トヨタのような安定株以外は先を読むのが難しいよね…という話でした。
トヨタ、本当に株価低いですよねぇ… (;一ω一) ジィー
なんででしょうね？ ケチだからですかね？？
信用取引に関しては「荒れる事は必定なので勝負するときには気をつけて。特に損切りの見切りは早めにし、塩漬けにすることは避けるべき。またトレンドを後追いするのは損するだけ」というだけです。ワイはもうやりません。特にこの荒れた相場で勝負しても勝てる才能はワイにはないからです。メタプラ民はお疲れ様でした。良い教訓になったと思うしか無いですね。あとグロースの医療系は特に注意してください。おわり。
債権に関しては日米ともに下落基調が続くと思われ、コモディティに関しては政治リスク回避と特にトランプの失策のせいで高値で推移するものと思われます。特にトランプの突然の発作みたいな政策提示による世界大混乱や、バブル崩壊デフレ地獄の中国、中東やウクライナ紛争など読めないものが多すぎ予想は困難ですから、世界的な景気の悪化から原油価格は下落気味…くらいに考えて、それ以外は2025年のトレンドを踏襲。ただしちゃぶ台返し食らっても仕方ない…という、実に不安定で不愉快な一年になりそうです。コモディティに下手に手を突っ込んで高値づかみで長期塩漬け…ということにならないようにしたいですね。
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では最後にワイの2026年の見方ですが「株安円高。年末株価は42,000円台、為替は一ドル138±8円の円高」という、皆さんの意見の逆張りになっています。
株価に関しては外国人投資家による買いが入るのは年後半から。それまでに外国〜特にトランプの悪影響を受けて株価は大きく暴落し、回復したとしても年末は42,000-円台にとどまるのではないかと考えているからです。また円高に関して言えば意外だったかもしれません。
ワイの見方は前述のように「円安は日本を安く買い叩くために外国人投資家が先物で大規模な円売りを仕掛けたから」と「米ドル下落に引きずられて円安になっていたから」と考えています。ここで前者に注目すると「もうあらかた日本買いは一巡した」と考えれば円安への動きは鈍くなる反面、去年大規模に日本に投資した結果、日本での収益が期待できる年です。なら円高になった方がドルに換金して自国の投資家にリターンする時は都合がよく、実際、外国人は円買い（円ロング）の動きが顕著になっています（今の所…）。
また米国で金利が下がるのならば「日米長期市場金利差が開けば円安。縮まれば円高」というトレンドから円高傾向も強まるであろうことから、むしろ急激な円高で138±8円程度のレンジで年末をむかえるのではないかと考えています。つまり円高です。
もう一つ「日銀は金利をあげるのか？」という極めて重要な話もあるのですが、これは単に円高に向かう…というだけではなく、民間の景気後退や個人のローン…特に住宅ローンの負担激増に加え、円レパトリによる世界大恐慌のリスクもあることから、また別途で詳述したいと思いますが、「基本的には年内に利上げはあっても二回程度で、やらないかもしれない」と考えています。つまりあげられないだろうとワイは見ています。よって「円高」という予想はハズレる可能性も大です（←自分でいうな！）。
結局のところ、高市さんの努力が愚かなガイジンどもによって全部スポイルされてしまうのではないかと心配になる一年です。ワイは表現の自由問題がらみで高市さんがスキではないのですが、それでも気の毒には思えるほどです。もっと良い時期にやらせてあげたかったとは思いますね。さらに言えば今年の日本は大規模な自然災害がなければ災いは全て外国からやってくるんだろうと思うのです。世界市場が動揺している今、些細なことで必要以上に乱高下しますから、高市さんにとっても政策運営はやりにくいでしょうね。
まあ、若者中心に彼女への期待は高いですし、ワイは現代の若者〜10-30代の人たちはワイら爺さん世代よりも遥かに優秀で頭が良い「希望の持てる世代」だと感じていて日本の未来は明るいと思っているので、その彼らが支持しているのだから多分、高市総理で正解なんでしょう。あとは良い結果をだすまでは働かせて働かせて働かせて働かせて長く続けさせるのが良いでしょう。日本のファンダメンタルズは相変わらず強く、家計資産も政府負債 （国債など）よりはるかに多いですから問題は「国の借金ガー」ではなく「将来を生み出すための成長」つまり「成長力が高まるか？」だと思われます。このための財政投融資政策を適切に実施できれば、あとは自ずとよい結果になるのではないでしょうか？ てか、そうなってくれたのむ…（懇願）
まあ、ワイの予想は「外れたら嬉しい」という内容でした。
よってワイ含めて「ハズレること」を願っています…m(_ _)m
p.s.
ワイはトランプさんは大好きですが、政治経済外交についてはウンザリです。人としては良い人なんでしょうけど、大統領には全く向いていませんね。特に米ドルの価値を下げるような無謀な政策や、西側自由主義陣営を崩壊させる裏切り行為は全く認めることはできませんね…
ちなみにですが、中間選挙まで一年の今年、米国上下両院の勢力図を見た時、上下院で民主共和と分け合った「ねじれ」のときが株価のパフォーマンスが一番高いことがわかっています。
なお、現在は大統領に加え上下両院とも共和党が押さえた「トリプルレッド」の状態で、今年の伸びはほぼ期待できないことがデータ的には示されています。
今年一年は酷い年になりそうですね…（ウンザリ
