【超重要！】日本が経済成長しない、たった一つの理由について…m(_ _)m
この話はカクヨムで2021年5月21日に初出した内容です。
結論からいうと「（明目）経済成長率は債権（日本の場合、長期国債）の金利と極めて密接な関係がある」という話です。
要するに日本が長期のデフレになってるのは、政府・財務省・日銀が国家破綻を防止するために国債金利（市場金利）を事実上のゼロにする金利政策を採用していたからで、働き方改革とか労働生産性ガー…などという話は「全く無関係」ですし、中国の本当のGDP成長率は公称5%より遥かに低い1-2%くらいだろうという内容です。ただし中国の場合、国債の金利だけではなく多額の理財商品があり、この高金利分も含めた中国人民元の全債権の加重平均でならした金利…に近いと思われます。とはいえボンボン不渡り出しているのでその分成長率は死んでるはずなのですが…（恐怖
本来はこの他に自然利子率r*と中立金利、つまりインフレターゲットを含めて話をしないとアカンのですが、まずはさわりとしてこの話を…
m(_ _)m
※ ※ ※
2021年ももう折返しを迎え、日本も世界も新コロからの打撃に苦しんでいる真っ最中です。残念ながら…(:_;)
しかしワクチン接種の進んでいる米英などではいち早く景気回復を実現し、いまでは好景気と大規模な金融緩和 （ばら撒き）によってインフレ懸念さえ出てくるほど。羨ましいものです。
誰でも、お金は大好きなものですから…(≖ᴗ≖ )ニヤニヤ
とはいえ日本も米英中などの、かなり早い時期に景気を立て直した国への輸出によって製造業を中心に、売上は新コロ前の2019年の水準に戻しつつあります。「米中さん、ありがとさん( •̀ᄇ• ́)ﻭ✧」ってな感じですね（←2025/3/12補足。この後、両国とも失速します）。
他方、国内景気は上向かず、特に旅行業や接待業において落ち込みが顕著です。いわゆるK字回復というやつで、製造業や対外貿易関係は回復、国内のサービス産業の一部は激烈なマイナス成長です。もともと飲食業が過去20年以上に渡って対GDP比で全く成長していない「斜陽産業」である事が考えれば淘汰は必須で、脆弱な業界ゆえに新コロで大打撃を受けたのは当然でした。
しかし、それにしても「なぜ、日本だけはいつも経済回復が遅いのか？」「いつになったら経済成長軌道に載せられるのか？」という不安不満を感じてると思います。
「なぜ日本だけいつまでもデフレなのか？(# ゜Д゜)？」…と？？
んで、日本中でいろんな人がいろんな事を言っています。米国は給付金を撒いて景気刺激しているからだとか、日本人は長いことデフレになってるのでインフレを忘れているとか、少子高齢化のせいだとか、移民を受けて入れてないからだ、とかいろいろと…。
しかしどの説にも納得はしてないのではないでしょうか？
納得してるのなら解決方法があるはずで、その解決方法が提示されたことがないために、結局「理解に苦しむ…(?_?)」と悩んでいるだけでデフレ地獄の終わりが見えないのではないでしょうか？
んで、そういう御託はもういいよ…な人たちがワイのコラムを見に来ているのだと思います。そこで「なぜ日本はデフレから脱却できないのか？」の唯一の正解と解決方法 （一つの例）をご提示します。
【正解】(^^)っ「日銀が、主力10年物長期日本国債の金利を実質ゼロ％にしているから」
【一例】(^^)っ「グリップしている短期金利を、金利の期間構造の理屈から一気に数％にあげてみる」
…です。これは「日本が国家破綻する」リスクを内在する危険な「賭け」ですが、これをやらねば（ヘタをすれば永久に）デフレから脱却することは出来ません。この理屈を超簡単に端折って説明します。
※ ※ ※
ワイらは「国家は通貨的現象」という立場からカネの流れで説明しようと試みています。カクヨムやノベルアッププラスなどで書きまくっている「なぜ〜ヤマト」のコラムがそれで、当然、日本についてもカネで説明します。
まず、インフレとデフレの関係についておさらいします…m(_ _)m
インフレとデフレについて100人のガミラス人の村で考えてみる（c.v.神谷浩史）
https://novelup.plus/story/152223157/735558921
詳細は上記に譲るとして、国家と経済は全て通貨的現象に過ぎず、インフレ・デフレの関係は…
インフレ＝通貨の供給量が多すぎること＝通貨の価値が下落した
デフレ ＝モノの供給量が多すぎること＝モノの価値が下落した
…に過ぎません。と同時に、
「インフレは（産業力のある国家においては）経済成長をもたらす」
…ということです。なので「日本が経済成長したければ通貨の供給量を増やせば良い」ということで、実際にやったのがアベノミクスであり、その結果、2019年度には民間だけで500兆円ものカネが溢れて対外投資に周り、純資産も3300兆円にまで一気に膨れ上がりました（ただし、個人にはあまり回ってこなかったのですが…涙）。
では、どうやって通貨の供給量を増やすのか(?_?)
そちらについてはこちら…
通貨と国債の関係について〜シニョリッジの正しい解釈と100億円札がない理由
https://novelup.plus/story/152223157/929480256
…ということから、実は「日本国政府が未来永劫に価値を守る！！必ず守る！！」と約束して発行した国債を紙幣 （＝通貨）によって購入することで、初めて「日本銀行券」という「紙切れ」が「お金になる」という内容です。一般に思われている「一万円札で10000円の国債を購入することで、借金として成立する」というのは間違いで、
(^^)っ「10000円の国債によって、一枚25円の紙切れが一万円札になる」
なぜなら、10000円の国債は政府の無限保証手形であって、この手形の保証があるので「紙切れ」が始めて「一万円の価値を担保される」ということです。
「国債を発行する（＝購入する）ことでお金が生まれる」という事です。
さてそこで実際にどうやって通貨供給量が増えるのかを考えてみます。
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まず「国債に金利がなかった場合」を考えてみます…m( _)m
国債に金利がない場合、10000円の国債を民間が購入します。この場合の「民間」とは、日本の場合はプライマリーディーラー制度なので「選ばれた金融機関」ということになります。日本の主要銀行や野村などの証券会社に加え、海外の金融機関などです。ですが、ここでは複雑な事は一切考えずに「民間」とします。誰でも良いのです。
10000円の国債を、民間が一万円で購入しました。このときのカネと国債のやり取りですが「民間の貯金を取り崩して10000円の国債を購入した」のです。当たり前ですが重要で、民間は日銀のような発券銀行ではないので「もともと自分の持っているカネ」で国債を購入しました。当然ですが…。
ということは「国債はタンス預金で買った」に等しいので「カネと国債を等価交換した」に過ぎません。なので国債は民間の貯金を引っ張り出すための「タダの札」に過ぎず、「通貨の総量は増えていない」のです。
事実、この場合は、国債を償還する時は政府は税金から一万円分を国債費として捻出し、民間が保有する10000円の国債を償還する〜金利がないのでカネと国債を交換するだけに過ぎません。要するに国債を使って、民間の貯金一万円を取り崩して政策運営に使っただけ…ということになります。
しかし実際には国債には金利がついています。そこで金利が付いていた場合を考えてみます。ここでは超単純に10年もの長期国債10000円があり、これに金利が10%付いていて、途中で売ったり買ったりなどの他の要因を全部無視して10年後にこの10000円の国債を償還するとします。
民間は10000円で金利10%の10年もの国債を購入しました。一万円で、です。その後、10年経ったら政府は金利分の1000円をプラスした11,000-円を支払って、10年もの国債を償還します。当然ですが…。
するとおかしなことに気づきます(?_?)一万円で買った国債が11000円になって民間に戻ってくるという現実です。
金利がついているのだから当然なのですが、よく考えると「国債購入に一万円を支払った＝11,000円の現金」という計算です。10%の金利が付いているのだから、プラス千円は当然としても、購入した時点では一万円しか払っていないはずでした。しかし国債＝通貨なので総額はイコール（等価）でなければなりません。
あれっ？？いわれてみればそーだよね…(゜д゜)！？
なんじゃこりゃ…(๑꒪ㅁ꒪๑)？
どーゆーことよ…(?_?)
それはこういう事です…m(_ _)m
金利10%の10年もの国債の本当の値段は11,000-円であり、購入時の価格は、その10年もの国債の「10年前の価値」…すなわち「11,000-円の国債の現在価値が一万円」ということです。
本来の価値は11,000円なのです。しかし、その10年前 （＝いま現在）の価値が、たまさか10000円にすぎない…ということです。つまり「10年の間で千円分、お金が増える」ということです。通貨＝国債だからです。
そして「お金の量が増える」ということは「インフレ」ということであり、インフレは経済成長をもたらすという事でした。ならば「国債の金利分＝お金の増加分＝インフレ＝経済成長インフレ」ということです。よって、
「経済成長率と、国債の金利は比例関係にある」…(゜∀゜)キタコレ!!
…という事です。正確には「経済成長率∝債権の金利」ということで、少なくとも正比例の関係にあるのが普通です。この場合、債権は政府や中銀、民間などが保有・発行する様々な債権のことであり、極端な話、民間社債などもそうなのですが、主にその国が発行する国債によって決定します。国債は金利の主要な決定要因だからです。
その国債にも無利子無担保翌日返済の短期金利国債から20年〜40年の超長期国債、はては永久債などまであり、その全ての金利が影響しますが、一つの指標として10年もの国債の金利があげられます。
実際、年平均2.5%前後の成長率のある米国は10年もの国債の金利も大体2.5%〜3%前後です。また年平均でだいたい2%に足りない程度の成長率のある韓国は長期国債の金利は1.5-1.8%と低いものの、これとは別に金利が3%〜5%以上の「超高金利」の外債が約60兆円分もあります。これは韓国歳出の1.5倍、全国債発行量の約半分にも及ぶ量で、この60兆円＋3%の「金利負担」が韓国の経済成長の遠因といえます。
他方、中華人民共和国の場合、金利が10-20%以上もついている理財商品という高金利債権がそれで、大変高い金利で中国国内に資金が流動しているために年平均6%（ただし公称）という高い成長率にあります。
なにしろ国債の金利負担は「もし返せなければ即国家デフォルト」なので、死んでも返さねばならず、ならば、その分は経済成長しないとヤバイという関係でもあります。
日本の場合もそうで、経済成長しなければならないのですが、経常収支が一応黒字という事や、日銀が米ドルを100兆円以上も持っているという事もデフォルト防止に一役かっています。
経常収支の黒字とは、海外からカネを引っ張ってきたということで、この分を丸々、国が吸い上げて国債償還費用に当て続けられれば理論上、日本は国家破綻しませんし、日銀保有分の国債だけで年に2%（つまり2-3兆円分）の金利の支払いをゲットできますから、理屈から言ったら、この分は日本円の供給量増加にアテられるわけです。
しかし、遥かに重要なことは「国債の金利と経済成長率は比例関係にある（金利≒経済成長率）」ということです。金利が低いのならば、経済成長率もまた低いということです。これが日本が低成長・デフレの理由です…m(_ _)m
長期金利が低いので、経済成長できない…( ；∀；)
そういうことだったのです。
日本は多額の国債を発行しています。GDPの二倍です。そのためもし国債の金利が急騰するようなことがあると…
国債の金利上昇
→金利負担爆増→利払償還への不安
→民間が日本国債を売り飛ばす→市場に国債があふれる
→国債が増える＝通貨の量が増える＝円の価値が下落する
→日本円は暴落する＋国債の金利がますます上昇する
→さらなる金利負担爆増…
…の破滅ルーブに陥ってしまいます(:_;)
これをなんとしても阻止するために日本政府・財務省・日銀は様々なテクニカルな手段を次々と開発しては投入し続けているのですが、その一つが「イールドカーブのコントロール（YCC）」と呼ばれるもので、要は日銀が国債を購入するなどの操作によって、国債の金利をコントロールするという事です。
この考え方自体は2016年ごろから顕在化してきたのですが、それより遥か以前より、2000年代からずっと過去20年以上に渡って主力10年もの国債の金利を限りなくゼロ％に抑え込んできたのです。このおかけで日本は国家破綻を免れているのですが、同時に「経済成長率もまたゼロ％近くをウロウロしている」という結果になっているのです。
国債の金利と経済成長率は正の比例関係にある。日本の主力・10年もの国債の金利は限りなくゼロ％に近い。よって経済成長率もまた極めて低い…(:_;)
…ということでした。
冷静に考えれば、そりゃそーだよね…( ￣ー￣)y-~~
勿論、他にもインフレ要因はいろいろありますが、主な理由は「主力長期国債の金利」です。なのでゼロ金利政策とかマイナス金利維持という事をやってる間は、ずっとデフレです。そしてデフレは国家の衰弱死です。逆にいえば「経済成長」とは「極めてマイルドな国家破綻」ということであり、その（直近の）国家破綻分以上に、長期的な国力をつけることにより繁栄し続けている現象ということかもしれません。
日本を成長軌道に戻すには、インフレが必要です。インフレはカネとモノとのアンバランスによって生じることであり、カネの量が多すぎるか、モノの量が少なすぎることによって発生します。なので、新コロの悪影響で全世界的に激しい物不足、つまり供給不足による物価高にでもなるのでなければ、少々のリスクを覚悟で「金利を上げる」くらいしか方法はありません。
その方法はいくつかあると思います。日本なら即時やれそうなことに「短期金利を上げる」ということですが、長くなりましたのでこれらについてはまた別の機会にお話しようと思います…m(_ _)m
要は「経済成長率≒債権の金利」ということで、日本はゼロ金利を辞めなければ経済成長はしないだろうということです。日銀の黒田総裁が「ワイの任期中に経済成長率2%に乗らなかったことは残念だ」と言ってましたが、ワイに言わせれば…
アンタ、正気か…(゜д゜)！？
アンタが市場に介入して10年もの国債の金利を実質ゼロにしているのに、どうやってインフレ成長2%に出来ると考えてんのよ…？？？
…てな感じです。ちな、日本は国家破綻はしないでしょう。日本の場合、産業力が十分残っているので1992年のポンド危機の後の英国のようになるのではないかと思われます。
「自国通貨大暴落→しかし半年でインフレ成長に復活 (^^)v」
この流れか、さもなければ本当に日本が破綻すると恐怖に震えた1970年代末〜80年代初頭の、長期国債金利が一気に16%くらいまで上昇した、俗称「ロクイチ国債騒動」のような感じです。ちな、この国債爆増はそののちの伝説の「バブル景気」の原因になりましたけどね(^m^)
※ ※ ※
日本が経済成長しないたった一つの理由それは「10年もの長期国債の金利が限りなくゼロ％だから」というお話でした…m(_ _)m
ちなみにこちらはテレビでもおなじみの第一生命・熊野さんのコラムです。
名目成長率と長期金利はどちらが高いか～ドーマー定理を巡る論争に隠れた意味～
https://www.dlri.co.jp/pdf/macro/04-14/k_0601b.pdf
インフレが発生しない限りは国家債務は消滅しないのですが、そうすると金利で国家破綻する。国家破綻を防止するために長期金利を抑圧すると、今度は逆にインフレ成長ができなくなるし債務も減らせない…という現在の日本が抱えたジレンマについて述べられています。財務省は悪く言われがちですし、ワイも「もう調整インフレしかないんじゃないの？」とは思うものの（つまり現在の財務省の運営方針に関しては否定的）、財務省が財政均衡や増税を目指すのも理由がある…ということなんでしょうね（イヤですけど…）。悩ましい問題ですね。
※ ※ ※
【2025/3/12補足】
この内容は前述のように、もともとkadokawaのカクヨムに掲載していたものを転載しました。
我々の重要な関心事として「日本は国家破綻するのか？」という問題があるかと思います。財務省の結論はこちらになります。
外国格付け会社宛意見書要旨
https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm
この内容は当時、国内外で大きく物議を呼んだ内容でした。
当時は2024年末と違い、日本が実額で700兆円以上の国債（政府債務）を発行し、対GDP比で２倍くらいの債務を抱えた世界最初の国であり、またバブル崩壊のため成長率が著しく鈍化していたために「日本はオワリだ…」と言われていた頃でした。
ちなみに2024年現在、実額だと米国が5,200-兆円以上、中国が中央政府だけで約1,600兆円以上、EUは総額で大体1,800-2,000円くらいの政府債務を抱えているとされているので、日本のように長期国債が実額で大体1,100-兆円くらいの国は対GDP比はともかく実負担は今となっては「あまり大したこと無い」になってしまったのではないでしょうか？
つまり世界はそのくらい簡単に借金しまくってしまった…ということで（←バカモン！）、「日本の事より世界（自分自身）の事を心配したほうがいいんじゃね？」とは思います。少なくともイーロン・マスクはそう考えてるみたいです（良し悪しは別）。
重要なのはこの中の「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」の一文です。いまでもよく使われるフレーズです。これだけ見ると「国債をいくら刷っても日本は大丈夫」と財務省が言い出した…になるのですが、本当でしょうか？
実はこれには「言わなかったヒミツ」があります。
M.フリードマンの「貨幣の中立性（命題）」により「国債を刷りまくれば後で酷い悪性インフレ（物価高）を招く」という事が書かれていないのです（怖っ）。
わが国における貨幣の長期中立性について
https://www.imes.boj.or.jp/research/papers/japanese/kk23-3-4.pdf
ちなみに日本の財務省はいまでも新自由主義的な傾向が強い組織です。
新自由主義は高橋洋一さんのような人物と思われがちですが、実は「真逆」です（←あの方はワイから言わせればニューケインジアンそのもの）。
新自由主義者は基本的には資本主義型無政府主義が基本なので「政府の民間への介入を嫌う」のです。同様に「中央銀行による市場介入を嫌う」のです。同時に国債を刷って景気回復など「やってはならない」というのが基本です（←いずれ「貨幣の中立性」の問題で改めて話をいたします）。
今の皆さんの感覚からするとむしろ「緊縮財政派」です。よって…
「景気刺激のために国債を刷ってはいけない」
「（自然利子率以上のインフレ成長のために）国債発行をしたい場合でも、毎年必ず一定量にとどめろ」
「政府は緊縮財政と財政均衡を目指し、債務を建てるな！」
「政府の借金増やすな！民間市場に介入するな！（←緊縮派」
「中央銀行が市場に介入するのはアカン（←これ黒田氏以後修正」
「日銀には1970年代の為替操作みたいなことさせん！（通貨膨張型インフレの抑止）」
「増税やむなし！インフレよりマシ！（←デフレ要因）」
…こんな感じです。フリードマンも日銀参与やってた時もありますし、元白川総裁はフリードマンの愛弟子でもありますからね。
財務省・日銀としては大規模増税してでも「日本の借金」をなくし、悪性のインフレを防止したいのでしょう…。
実際「酷い悪性インフレ」は最悪「国内デフォルト」と認定されることがあります。結局、デフォルトとは「借金返済できないor政府が支払いをしない」をその時々のファンダメンタルズとの対比で考えることなので、状況によっては日本でも国家破綻認定受けかねない危険は内在しているとは思います。別に内国債だからといって安心安全ではないのです。金利が急騰すればThe Endですから…
また財務省としては最後の手段として「調整インフレ」という概念を念頭に置いていると思われます。「酷いインフレになれば政府債務は激減する。ならそうしよう。国民は物価高という（税金に代わる）負担を支払うことになる〜インフレ税」ということですが、これのマイルドな形〜多分、現在の世界的なインフレ程度があれば、日本の政府債務も五年程度で対100%以下になると思われます（なっても破綻する時はするんでしょうけど…）。
財務省「2023-24年のときの米国のような酷い物価高になりますよ。それが嫌なら緊縮財政＋増税しましょうよ」…という程度だと思われます。
※ ※ ※
ちな、ワイの意見は少し違います。
「世界の債務総額と金利を考えたら、日本だけが緊縮したり大増税して（死にかけながら）債務整理しても、あまり意味がないのではないか？？」です。結局、ドル動向に左右されるのはこの数年の世界的なインフレでハッキリしたと思うので、究極の方法として「マイルドな調整インフレ」と「ヘアカット（債務抹消＝徳政令）」のどちらかになるのかもしれません。両者ともワイのような新自由主義者とは正反対のニューケインジアンがよくいう話です。こんな感じです…m(_ _)m
ワイは新自由主義者なのですがニューケインジアンの方が（残念ながら）正しいのかな？…と思えてきている今日この頃です。実際に「調整インフレ」が今後の主流になるのかもれません。残念ですが、人類の借金はもはや増税で返せる借金の額ではないと思うのです。もはや新自由主義的な「無政府主義的資本主義」とか「小さな政府」「国債発行は禁止」というのは、もう無理っぽな感じもしてきましてね…。
あともう一つ…m(_ _)m
実際の国債（債権）には利払のないストリップス債と利付債があり、どちらも複利の効果があります。なので本編で書かれている債権と表面金利の話は大まかな概念だとお考えください。
ストリップス債は元本と表面金利部分を別々に切り離し、それぞれが（利払なしの）割引債となっているというものです。よって最後まで持ち続けていると最後に額面+表面金利分のカネが入ってくるメリットがあり、また割引債なので安く買って持ち続けているとメリット大なので流動性は低い債権です。クーポン部分も割引でゲットできるために儲けも大きいとされています。利付債は大抵年2回の金利配当を受けられるので、こちらも事実上の複利の効果が得られます（ストリップス債ほどではないとされていますが…）。今回の内容ではこちらの方は端折って元本+表面金利だけで話をしました。実際には年利10%の場合には8割くらいの利払が得られるのではないでしょうか？（計算間違えていたらごめんなさい…m(_ _)m）
デメリットはストリップス債の場合にはインフレに弱く、また外貨建ての場合は為替変動にもリスクがあるだけでなく途中で売り払うと元本割れ起こす可能性があり、あと税金の支払いがかなりくるというデメリットもあります。よって長期資産形成に使われてるようです。利付債も似たようなものですが、定期的に利払得られるのでキャッシュ・フローの計算はしやすく、市場での売買も活発にできるので損切りなど信用リスクに対してはより柔軟に対処できるのだろうと思われます。
実際、植田総裁がやろうとしていることがこの内容のまんまなんですよね…。
いわゆる「出口戦略」というヤツです。金利上昇すると日本国が破綻する前に、民間（個人）のローン…特に住宅ローン負担が爆増するというのが最大のリスクだと思います。世界的にみると商業用不動産ローンの問題がより重要で、次にリーマンショック級の破滅がくるとしたら商業用不動産ローンが爆心地になるのではと言われています。
…とはいえ、トランプが爆心地なのは言うまでもないことですが（爆死
