デスラー「竹中くん、キミはバカかね？（呆れ）」 ←ベーシックインカムなんか支持する新自由主義者なんて、アンタ以外に一人もおらんよ…
【補足】
カクヨム2021年3月6日初出の内容です。竹中平蔵は新自由主義者と言われがちなのですが「違います」。新自由主義者の本質は「無政府主義的資本主義者」であって、政府による民間（我ら）への介入を尽く嫌います。税金を取るのもの不愉快ならば、還付金やベーカムでカネをばらまくのも嫌いです。
なので本来の新自由主義者は「緊縮財政派」です。なぜなら積極財政は「政府による市場介入」そのものだからです。このベーカムはその最悪の事例であり、またベーカムの本質は「企業が年金や健康保険（社保）負担をしなくてもよい」方向に向ける「企業だけが得する」という詐欺です。
特に竹中はパソナの幹部でもあったらしいので、ヒト切り+企業による福祉カットは「自分の懐を潤す」効果があったのではないかと邪推してしまいますよね、こりゃ…（呆れ
【日本史のテスト問題】 配点5点
Q.現代日本で最も嫌われている人物をあげよ
A.竹中平蔵さん
※ ※ ※
はい、皆さん、正解です…m(_ _)m
そんな皆が嫌っている「新自由主義者（自称）」の竹中平蔵さんですが、ワイら新自由主義者から見ると
(゜Д゜)ハァ?
…なことばかりです。いろいろと言ってることがおかしいだらけなのですが、極めつけで
「全くおかしい…ಠ_ಠ;？？」なのが、
「ベーシックインカムを導入する」という話です。
結論から言えば「こんなバカな事をいう新自由主義者は、本物の新自由主義者ではない」です。というのも、ベーカムは「究極の政府による干渉」だからです。ベーカムの本質はこうです。
企業や金持ちが（自分たちとは関係のない）庶民の年金や国保の支払いをするのはおかしい→全廃。
んで国保や年金の代わりに月に一人あたり七万円くらいのカネを国がくれてやる。そのカネで後はなんとかしろ…という「福祉切り捨て政策」だと思えば、だいたい正解です。
毎月七万円もらった庶民層は、こりゃ嬉しい。何に使おうと勝手です。子沢山ならますますもらえる。少子化も解消できそうです。しかし実際に入院とか、老後になった時、こういうカネを貯めてなかったら「自己責任」という事で終わり。「貧乏になる自由」という竹中お得意のタワゴトになるわけです。
しかし、これは新自由主義の趣旨とは真向から反します。本来の新自由主義者の主張は「政府が個人に一切干渉すべきでない」だからです。よって…
「個人や企業から税金をとってはいけない（自分で頑張ったのだから、全部自分のもの）」
「年金や健康保険制度は国がやってはいけない（民間保険がやるもの）」
「個人に政府がカネを撒いてはいけない（個人の努力・自由意志を懐柔・籠絡する悪行）」
…なので、国民に七万円も撒くなどという発想は「絶対に出てきません」。
またワイのような左派は「年金や国保を充実させる事で中〜下層階級の生活水準の向上を図り、これらに回すはずだった余剰なカネを投資や消費に回すことで、先進国においてGDPの6割を占める内需の充実を図り国力を増強する」という考え方が一般的であり、これの方がより現実的です。
理由は簡単で「年金」や「国保」等のカネは「資産運用のベースになりうる」ほど巨大だからです。一例はGPIF （年金積立金管理運用独立行政法人）がそうで、皆の年金の一部を市場に投入し莫大な富を稼ぎ出しています。既に規模で170兆円。黒字はおよそ60兆円です…（呆れいまの若い世代はまともに年金を払っておけば、老後の心配はないでしょう（断言
投資には格言めいたものがあり、「10年でトントン。単年では赤字になることもある。しかし30年なら爆益」です。これは米国の市場動向によく適合していて、「20年の平凡な成長＋10年間の爆発的な成長」のシーケンスに符号します。そしてアベノミクス以後の日本でも、実のところ10年でテンバガー（10倍の株価）は新興市場および中小小型株市場の約4割以上を占めると言われています。
ここに「20世紀最大の発明」と言われたETF（市場連動型上場投資信託）で、これに大規模に介入することは市場を下支えするのみか、民需を刺激し景気上昇をももたらします。もちろん、市場の株価が総崩れになれば損することになるのですが、しかし日銀による大規模なETF介入銘柄とされたファミリーマートや東京ドームなどを見れば分かる通り「出口戦略はある」のです。
最初から「此処を買収したい」→ファミリーマートなら伊藤忠が、東京ドームなら三井不動産といった「潜在的な大口買収先」が存在している銘柄ならば「何をやっても損しない」のです。なにしろ市場を支えるために介入し、景気が良くなれば爆益。仮に下がったとしても、元々の購入総額とトントンになる程度に下がる前に、買収したい大口相手に株式を売り逃げすればよいだけのことです。
まさに「自社株買い」「IPO」と並ぶ「ETF」の三大発明のおかげで、市場はすっかり本来の自由を失いました（笑）。国家大勝利の時代の幕開けです。ここに高速アルゴリズム取引が来るのですから、もはや個人投資家はデイトレで稼ぐのはなかなか難しくなりましたよね、こりゃ…┐(´д｀)┌ヤレヤレ
そして「国保のカネが足りない」に関して言えば、今述べたやり方で「GPIFと同じやり方でやったらいい」←一択です。これで国保のカネが足りなくなることは「永久にない」でしょう。とっととやることです（命令
このように年金や国保は「投資ファンド」に化けうる事を考えると「税金の他に年金や国保を国民からかき集める事は必要」でもあるわけです。また国民一人ひとりが七万円もらっても、いざ手術とか病気になったという場合、米国のように虫歯一本抜くのに10万円、ガンの治療に数百万。一回やったら次からは保険にも入れない…みたいな酷い状況になりかねません。
こういうのは国保という強大な資金的バックボーンと相互扶助の仕組みがあって始めて、高額医療を安く出来るのです。つまり誰かが病気の時には、健康な人のカネで多額の医療費をまかない、病気が治ったら、今度は別の誰かが病気になった時に「お金を負担する側」に立つ…という相互扶助の関係です。これで「より安く、より高度な医療」が提供出来るのです。ここに足りないカネは「GPIFのようにやれ」で益々、国保は充実できるでしょう…(๑¯ω¯๑)
他にも問題があり、月に七万円も配ることは年に100兆円規模の政府支出を強要します。これでは国防や国債費などが捻出出来ません。つまり国家として成立しない予算組みに成り下がります。
また月に七万円もらうとしても、結局、庶民は税金を取られるのですから「▲税金の支払い＋七万」ということで、実際にはちょっと税負担が少なくなった程度です。カネが手元に戻ってくるのは事実でしょうけど（やったことないから分からない）、税金を支払わされるということを忘れないことです。残ったとしても、その差額しか手元には残りませんよ…。
じゃ、なんで竹中はこんなこと、言い出したんでしょうね…ಠ_ಠ？
考えられることが一つあります。パソナです。
ヤツはパソナの役員だったりします。なのでパソナの公的負担〜企業年金や社保の負担を減らしたい→自分の持ってる株式価格の上昇→自分だけ汚く儲ける…こんな程度の悪知恵なんじゃないでしょうか？ヤツは日本をダメにした馬鹿者で、新自由主義者ではありません。単なる詐欺師です。どっちから見ても「おかしい」からです。
※ ※ ※
【公共経済学のテスト問題】 配点5点
Q.では、本当の新自由主義者が唱える「ベーカム」に変わる税制度は何か？
A.「負の所得税」
これは所得と税率だけで決まる極めてシンプルな税制で、脱税がしにくいだけでなく、フリードマン曰く「貧乏人を直接救済し、しかも納税者のやる気を極力削がない生活保護まで含めた税制」です。実に画期的な制度です。
詳細はこちらに譲りますので是非、ご一読を…m(_ _)m
「第96話・負の所得税のメカニズム1 ←『税金をマイナス分支払う』=『国からカネをもらう』というやり方をヤマトの諸君総出演で説明する！」
https://kakuyomu.jp/works/1177354054884987864/episodes/1177354054888798117
（補足:リンクが切れてたらすみません。いずれこちらでも正式に負の所得税について書きます）
フリードマンらしい実にシンプルで効果的な税制です。消費税のような訳の判らなさや煩雑な各種税制とは比較にならないほど単純で有用です。しかも「生活保護」に匹敵するカネもちゃんと捻出できます。国民の負担もなく…です。
普通、新自由主義者たるもの、税制に関して何かいうなら「負の所得税」を言うのが当たり前だと思うんですがね？なんでベーカムなんてワケの分からない血迷ったこと、言い出したんでしょうかね？実は彼のいう新自由主義的な意見ってフリードマンのフの字も出てきてないとしか思えないんですがね…（謎
自分のカネのために、新自由主義っぽい詭弁を言うのをやめたらどうでしょうね？そういえばケケ中さん、資産の一部を海外に逃がしているという脱税疑惑、ありませんでしたっけ？（爆死）…(๑¯ω¯๑)？？
【2025/07/16補足】
トリクルダウン効果の発生要因とプロセスについてメモ書きします。「インフレ（とデフレ）は全て貨幣的現象に過ぎない」…これが新自由主義的な考え方です。全てをカネで考えるということです。
貧乏とはカネがないこと。よって貧乏人とはカネがない人の事。なら、どうやって貧乏人を金持ちにするかといえば「カネをばらまく」のが良い。貧乏人に届くまでバンバンばら撒くのです。
しかし通貨の供給量を増やすとインフレが発生する。インフレとは通貨の価値が下落すること＝モノの価値が上がること＝モノの値段が上がること、つまり「物価高」です。
なら貧乏人のためにカネをばら撒いたら、結局、激しい物価高になるのです。逆に言えば「激しい物価高の後には貧乏人にまでカネが行き渡り、みんな金持ちになっている」…これが唯一のトリクルダウン効果です。
このために、通貨供給量増加→激烈なインフレ→インフレにより景気失速→金利を下げる（高金利対策で上げていたのをやめる）→金融緩和効果により景気回復＋みんなの所得が上がっていた＝トリクルダウン…
この流れしかありません。「死ぬほど物価高の後、一旦不景気。その後で超バブリ〜」という流れです。ちなみにこれは1970年から1991年までの日本のバブル時代の流れがそのまんまです。バブル景気が始まったのは阪神タイガースが日本一になった翌年から。しかしタイガースが優勝した1985年の日本は酷い不景気だったのです。そういうことなのです。
ちなみにこのトリクルダウン効果を狙ったのが、現在、米国民主党の財務長官ジャネット・イエレンのいう「高圧経済理論」です。よってこの後、一旦、米国は不景気になるでしょうけど、その後でバブリ〜な幸せな時代がくるかもしれませんね。
トランプ政権の時に…（爆
