トランプ関税の悪影響について〜債権金利を見るべきかと？
本日、2025/4/10、トランプ政権による全世界相手の高関税政策が実施されました。特に中国に対しては最大104%もの関税をかけると息巻いていて、中国もよせばいいのに（バブル崩壊して苦しいにも関わらず）対抗関税をかけ返し、世界中が大混乱している酷い有り様です（涙
んで、株式や為替などが乱高下する展開になっているのですが、国家破綻に直結する債権市場でも不気味な動きが出てきたのでチラシの裏程度の速報＋雑感を書き残しておきたいと思います。
まず債券市場で金利が急上昇すると国家破綻か世界恐慌 （リセッション）の可能性が現実味を増してきます。てか、債券市場の動きこそが本丸ということです。
特に今後、ツイッターのトレンドに突然、米国短期債権市場金利がわずか数時間で10%以上上昇した（無担保コール翌日ものとかの…）＋NY連銀が市場介入してTビル購入し始めた…というのが流れ始めたら世界恐慌の危機が迫っとるのだとお考えください。起こりうる可能性の一つは、おそらくこの動きになります。
短期 （1年未満）の国債の金利が高い場合、「直近に危機が迫っている」というシグナルと考えるべきです。これは短期国債は特に直近の資金の融通に使われるからで、どこの金融機関 （民間）も資金需要が旺盛な時は一時的にカネを借りて強気に運用するものです。
その時に（普通のヒトの感覚とは逆に）現金を担保にして国債を借り受け、その国債を運用するというレポ取というを結構やります。国債は現金と違い、インフレなどの価値を毀損する状況になっても市場金利が補填してくれて「額面を価値を守るべき性質の証券」なので信頼でき為替変動にも強い等の理由から、むしろレポ取りがメインフレームです。
この短期国債をあたかもカネのように融通することで（←いや、現金の場合もあるけど）自分のトコの資産運用の融通に使っているのですが、直近に経済危機やらトランプ関税などで不景気になりそうだと、自分トコのカネを危機に備えて「貸すのはやめよ」になります。特に借金があるなら返さないとイカンので…。
しかし直近、溜め込んだカネだけでは借りてるカネなどが足りない場合、市場から借りねばならないのですが、皆が同じように「貸すのはやめとこ」になってるのなら「高い金利でもつけないと貸してあげない」という感じになってしまいます。考え方としてはこんな感じで資金の流動性が枯渇すると金利が急上昇します。
当然、貸手がいなくなれば金利は急騰し、そのままだと皆共倒れになってしまいますので中銀が「アンタ達の持ってる国債を買うYO-」＝売却分のカネが民間の手元に入るという事で、市場全体の資金不足を回避することができるというわけです。このときに、T-Billというのを使うことがよくあります。
所有していた国債が満期を迎えた後、次の（欲しい）国債がまだ発行されていない間の「つなぎ国債」の事で、金利なしの割引債です。この金利がないつなぎ債権を購入することで比較的安価に大量に中銀が市場に資金を供給できるということで、大抵はニューヨーク連銀が行うオペレーションです。ですので、この辺の動きがニュースやSNS、ネットなどで流れてきたら「相当ヤバイのでは？」と身構える必要があるかと思います。
実はこれ、2019年9月に発生していて、そのときもトランプ政権だったんですよねぇ…（困惑
詳細はこちらで…m(_ _)m
2019年9月のメジャーSQ時、世界はひそかに破滅の縁に立っていた！！ 〜世界を破滅させる「金利」という化け物の恐怖【超重要】
https://novelup.plus/story/152223157/680386899
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あと「市場金利が上がると通貨の価値が下がる」についてです…m(_ _)m
結構「なんでだろ？」と、感覚的にイメージしにくい考え方だと思います。
そこでこのイメージとして、例えば密閉容器高さ100mlの器があってこの中に上2mlだけオイルだったのがドバッと膨れて30mlになったとする。この時容器自体は変わらないので水の分が98ml→70mlまで「縮んだ（←カネの部分が減った）」という感じでどうでしょ？
要するに、例えば表面金利10%の10000円の国債があったら「本当の価値」は11000円。債権なのでこの価値を絶対に守る必要がある。なので何かの形で債権の価値が下がった場合、これを補填する必要がある。本来の価値である11000円分を償還すべきで、この補填分が市場金利である、と考えてよいかと思います。
その時、インフレ起こしてカネ（債権）の部分の価値が下がってしまったとすると、債権の正味の価値は「市場金利＋（クーポン＋元本）」で()の部分が減ったことになる。しかし総量は11000-のままなので、減った分を市場金利という部分が埋めるという感じ。なので逆に市場金利が上がったとします。例えば今まで2%→20%に。
すると総額11,000-は変わらないのだから、2%の時には「¥220-（←市場金利）＋¥10,780-（表面＋元本）」だったのが「¥2,200-＋¥8,800-」になった。んで表面金利＋元本の部分を見ると¥10,780→¥8,800-に「下がった＝この分、価値が減った」ということです。
カネの価値はこのクーポン＋元本部分なので減った分がカネの価値が減ったことになり、これが10年モノなら10年後に自国通貨の価値が2割近くも減っとる…という風です。
無論、この間に利払の償還を受けるのでその分は（表面金利＋元本）から減るわけですし、国債は定期的に決まって発行されるわけでもなく、また発行時期によって表面金利もバラバラなので（その時々の経済状況などによる）、大抵は各年限に合わせて四半期ごとに区切って各四半期ごとに期日が来ている…とする仮想の国債があると考え、これらの要素と期待インフレ率等を考慮し、あとは市場での売買動向によって個々の債権の市場金利を導き出してるようです。
なので金利が急上昇した＝その分、現金部分が減った＝その償還時期のカネの価値が失われたという感じです。んで３ヶ月ものが10%上がったという場合、わずか三ヶ月後には10,000¥が9,000¥くらいの価値しかない…だったらイヤでしょ？
三ヶ月後には手取りが10%引かれるみたいなものですから（違うけど
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まあ、今回は世界恐慌 （大規模リセッション）は覚悟した方がいいかもしれません。よく言われているのは米国中間選挙との兼ね合いで、過去のリセッションの経験だと暴落してからだいたい18-24ヶ月後には調整が終わって自立反発して好景気へと向かう…とされています。なら「今のうちにとっとと景気後退させておけば、中間選挙の時には好景気の軌道にのってるだろ（by トランプ」…なのではないかと囁かれています。
アメリカの選挙は景気が決めます。また中間選挙はただでさえ現職与党側が不利です。そして此処で与党 （トランプら）が負けてしまうと残り２年はトランプ政権が死に体になってしまいます。そのため、「今のうちに…（by トランプ」という話が出てきたというわけです（爆
なるほど、その可能性はあります。しかしワイの意見は少し違います。
リセッションの程度 （軽いか酷いか？）と期間は「逆イールドの酷さに比例する」とされていて、今回のインフレを起因とした逆イールドは2022年春先から始まっていました。そして過去最も長く、過去最も酷いものでした…（死）。ということは、今からリセッション始めても中間選挙の時には回復していないかもしれないということです。だったら中間選挙でトランプたち（MAGA派）は大敗北する可能性大ですね。
どうなるかは判りません。
ただ今回は債券市場で米ドルまでもが売られているという状況で（理由はよく判っていません）、これはピンチの時のドル買いの鉄則からも外れており、トランプに対する市場からの不信任ではないかと言われているほどです。よって今回は何が起きるか判りませんね。
そもそもトランプが朝令暮改でコロコロコロコロ言うこと変わりますからね（うんざり）。なので「やっぱ関税、暫くやめる」みたいな話を突然、平然といい出したりする可能性も十分にあるわけでして…（困惑）
まあ、何もなかったらハッピーということで…。
あと、こちらなんかは役に立つかもしれませんので、ご参照を…
米国債・金利 （ブルームバーグ）
https://www.bloomberg.co.jp/markets/rates-bonds/government-bonds/us
