関税速報
日本時間の2025/4/3、アメリカのトランプ政権が全世界対象で結構大きめの関税政策を打ち出してきました。
まだ発表されて半日も経っておらず、しかもトランプのことなのでどうせコロコロ言うこと変わるし、中身もしっかりと考えられているとも思えないので真剣に悩むだけ「馬鹿らしい」と思うのですが、一応、６時間ほどたった段階での速報＋雑感です。
ただし内容については「保証できません。ごめんなさい」です。朝令暮改すぎるトランプのことなので、今後、何がどうなるのか全然判りません。よってこれから始める分析が全部、違っている可能性もあります。なので気楽に聞いてください。なにがどうなっても全部、トランプが悪いので…
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ニコニコニュース
▼トランプ関税、演説ノーカット視聴はこちら
https://live.nicovideo.jp/watch/lv347417301
相互関税、日本24％、中国34％、EU20％上乗せ
自動車の追加関税も正式表明
一律10％「基本関税」導入
「Liberation Day（解放の日）」「貿易赤字は国家非常事態」「各国首脳に関税撤廃を求める」とトランプ氏
…なんでもいいんですが、速報の中では一番まとまってて、しかも字面を長々と読む面倒臭さもなく、流し見に一番いいかな？ と思いましたので紹介します。
一律25%の関税をかけるという話だったのですが、日本に関しては「ほんの少しだけ」手心を加えたようです。1%下がりましたからね。ワイの私見ですが、EUと中国に対して大変甘いということと、日本に対しては強くかけてきたなという程度です。特にトランプ政権は中国封じ込めを狙っているにも関わらず、この程度というのは非常に意外でした。
もちろん、カナダ・メキシコ・ベトナムなどを経由して中国製品が入ってくるので、そこで阻止する…ということかもしれませんし、これから中国に関してはディールを繰り返していく過程で関税をグイグイ上げていくつもりだとしたら、今のうちはこの程度にしておいて、後で引き上げる余地を残したということかもしれません。
もう一つは対EUで、欧米の激烈な対立があるにも関わらずわずか20%というのは「随分少ないね」とは思いました。これについては今のトコ、よく判りません。ただしドイツが「マルク」をユーロを使ってマスキングし、その結果、常に「マルク安」を誘導して莫大な対米貿易黒字を出している事を考えれば、トランプたちが本当にカネのカラクリについてわかってんのか？…と疑問もあります（←各国中銀と財務省が各国独自の国債を発行してる段階で「自国通貨が存在している」と考えるべき。よって「マルク」も今なお存在しているということであり、これがドイツの異様な黒字と対外資産爆増の主因）。
他にはこの24%の関税は「最大値」であって、全てに一律にかけるわけでもないらしいということです。今後の交渉次第・相手国の関税戦争次第で関税比率が変わる…ということのようです。良く言えば「柔軟な思考」。ごく普通の言い方をすれば「テキトー」…（呆れ
あと自分のところで関税かけといて、他国には関税撤廃を求めるというのは「するわけねぇだろ？」なだけです。アタマおかしいのか、オマエということです。
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んで、関税発表＋即実施の後、一番最初に開いた主要マーケットの東証はパニック売りの状況になっていますが、まあ、そんなものです。特に解説の必要はないと思われます。
大まかに思うことは以下の感じです。
普通、関税をかけると国内の物価が上昇します。物価高とインフレ要因です。なので今後の米国でもそうなるんだろうとは思われます。ただし2018年以後の米中貿易問題の時、米国は中国からの製品にかなりの規模の関税をかけたりしてるのですが、物価は思ったほど上昇していません。逆にアメリカ以外の全ての国で経済失速が発生しています。
その内容については、古い記事ですが、こちら等に書いてあります（でも読まなくていいです）
§5-10・米中貿易紛争のせいで、2019年、人類は破滅の瀬戸際にあるのではないかという恐るべき可能性について（その1）…(눈‸눈)
https://novelup.plus/story/152223157/299476037
…ここから§5-13まで。
でも、可能だったらこちらの内容は目を通しておいてほしいです。こちらは今後、世界で発生するかもしれないリスクだからです。
§5-16・2019年9月のメジャーSQ時、世界はひそかに破滅の縁に立っていた！！ 〜世界を破滅させる「金利」という化け物の恐怖【超重要】
https://novelup.plus/story/152223157/680386899
…このことから考えて、もしかしたら米国における関税の悪影響は「意外と小さい」可能性もあります。
米国は実は製造業がやたら強く、それどころかいまなお輸出力も強いのです。輸出だけでも毎年全世界に200兆円近く輸出しており、これは日韓の年間輸出総額の合算を上回るだけでなく、韓国のGDPを超える規模です。それでも貿易赤字が出ているのは輸入が約270兆円以上もあるからで、この270兆円というのはフランスのGDPに相当する程です。つまり、通常の米国は毎年フランス一国を飲み込んで、韓国一国を吐き出しているバケモノ国家だったということです。国内市場はもっと強く、殆どの米国中小企業製品は米国内での消費にまわってしまうほどです。タバスコのように海外まで漏れ出す製品は少なく、逆に農業機械のディアーや工業車両メーカーのキャタピラー以外にも「米国内で殆どの米国製品が消費されてしまう」という、ある意味、羨ましい国なのです。
なので関税をかけても米国は強い国内市場と生産に支えられて、思ったほどの悪性の物価高にはならない可能性もあります。特に今まであまりにも物価が高かったので、「そんなに痛みを感じない」ということで落ち着くのかもしれません。
そもそもインフレはバイデン政権時の金融財政政策のミスによって発生したところが大きく、ここまでインフレがキツくなればいずれは大規模な景気後退は避けられない…というのであれば、今回のトランプの政策が引き金にはなるにしても「マグナム弾を込めたのはバイデンたち」ということなので、トランプばかりを責めるのは少し違うかな？…とは思いました。
反面、2018年時では中国以外の国に対して、ここまで全世界的で大規模な関税を発動したわけではなかったので、結果としてこのまま激烈で管理不能なインフレ→スタグフレーションの可能性もあります（大抵の経済学者はそう見ている）。
なので「やってみなければわからない」です…m(_ _)m
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世界に関しては判りません。
より重要な日本に関してですが、特に自動車に関して狙い撃ちしているのかもれしませんね。トランプは80年代、最も小ウルサイ反日経済人であり、常に日本とサウジアラビアを叩いていました。当時は日米貿易戦争の頃で、当時も激烈な自動車・半導体摩擦があったので、そのころからあまりかわっていないなぁ…と感じましたね。このため確かに日本にとっては逆風です。
ただし今の日本は80年代のような貿易立国ではありません。現在の対外黒字 （←経常収支の黒字）の多くが対外投資および知財などによってもたらされており、既に成熟した債権国家です。何より日本は官民合わせて350兆円近くのドル資産を持ち、これはドル資産を減らしている中国を抜いて世界一です。同時に全世界に円キャリトレードなどで1,000兆円近いカネをばらまいていると言われています。
要は「ラスボス」なのであり、中世絶対王制風にいうならば、トランプ国王のアメリカ合衆国王国に多額のカネを入れているユダヤ人みたいな立ち位置です。しかも絶対王政の頃と違い、トランプが死んでも債権はチャラにはなりません。米国債の発行体がトランプ国王ではなく米国連邦政府財務省だからです。
米国は日本に死んでもカネ返す必要があり、市場金利分の利子つけてドルで支払え
…というだけのことです。
トランプのクソ野郎どもが日銀保有分のドル資産の凍結まで狙ってるみたいですが、「何をやろうが金利は払えよ＋払わないと米国デフォルトでドル＋米国即死だからな」というだけのことです。カネのやり取り・生命のやり取りということですよ。なので、アタマが冷えてパニック売りが落ち着いたら、
ゆっくり世界が滅びていくのを様子見…( ￣ー￣)y-~~
…まずは悠然と構えていていいのではないかと思っています。
あと「日本も米国に対して対抗関税をかけるべきでは？」という意見に対しては、基本的には反対です。少なくとも今の段階では、です。
理由はいくつかあり、まずは現在の日本は世界で最もインフレ率の高い先進国になっています。世界のインフレが回り回ってとうとう一番金利の低かった日本にも及んできたということで、特に燃料代・食品代の値上がりがメインという悪性インフレの様相を呈しています。
こういうときに輸入物品に関税かけたりすると酷い物価高を招くことになりかねないからです。特に米国のように強い国内市場があるわけでもなく、逆に他国への輸出に依存する体質でもないのだし、日本だけを狙い撃ちにしているというわけでもなさそうなので「まずはスルー」でよいと思うのです。
そうはいっても関税をかければ、普通はかけた国の庶民が物価高で苦しみます。日本人ではない人たちです。自分たちで選んだ大統領なので自己責任したらいいだけのことです。良くなっても自己責任・悪くなっても自己責任です。なので我々はコレ以上の物価高はイヤなはずなので関税で反撃するべきではないのではないか？…と考えているのです。
他にもTPPを主導した国というのもあります。TPPは極右・極左・陰謀論者＋反安倍派 （アベガーパヨクなマスゴミ含む）が常に槍玉に上げることですが、安倍氏の真の功績であり、当時は「不可能を可能にした偉大な人類文明のロールモデル」と極めて高く評価された政策です。てか、安倍氏が海外で評価が途轍もなく高いのはこのTPP締結の結果です。「関税をなくした方が、国家にとっては良い結果をもたらす」はずという経済理論の実践場でもあり、事実、日本は先進国で最も低い関税率の国です。現在の日本は市場とサプライチェーンの多くを海外に置いているので関税アップは悪影響の方が強くなりがちなのです。
もう一つは道徳的な日本のプレゼンスの向上があります。世界が狂ってしまった現在 （←これはトランプ政権だけではなく、ほぼ全世界）、比較的高い安定性と秩序を維持し、苦難に対してバタバタ不様に慌てること無く淡々と変わらず運営している日本に対しての評価は高いのです。経済成長 （この場合は自然利子率で算定される成長率）がインフレのおかげで高まったということもあり、税収入も上がり、このため国家破綻の指標であるCDSも先進国では一番低くなっています。フランスやイタリアはおろか、ドイツなどと比較しても決して悪くないほどの安定性です。同時に、これまでの「多国籍自由貿易の庇護者」の側に立つ国でもあり、これは90年代の頃とは真逆の評価です。
日本の立ち位置は決して悪くないのです…( ￣ー￣)y-~~
今の段階での総論としては、日本以外が自滅か破滅・経済破綻へと向かっている可能性が高い現状、我々はまずは落ち着いて「最後のバスに乗り遅れない」ことだけ留意して様子見するのが良いのではないかという結論になりました。
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なお、ワイの今後数年間の予想される展開で最も可能性が高いのは、今までのインフレで大量のドルがばらまかれたものの、激しいインフレで米国および世界経済は酷く悼んでしまった。このためリセッション（経済恐慌）が発生するのはやむを得ない。itバブル崩壊程度の不景気＋大量失業によって世界的な景気後退期が18-24ヶ月程度続いた後、米国を中心に景気が回復。その後は持続的な好景気が続き、バブル景気になる可能性もある…という「トリクルダウン効果」が発生するのではないかという展開です。
新自由主義的な考え方を採用するワイとしては、「インフレ（国家経済）は全て貨幣的現象」であり、カネが多い時にはインフレ・逆はデフレです。
なのでコレまでのインフレによって大量のドルが世界にばらまかれたということになります。んで、貧乏とは「カネがない」事。貧乏人とはカネの無い人たちのことですが、インフレによってカネが隅々までばらまかれたというのであれば、貧乏人の可処分所得は上がっているはず。その時に不景気になってデフレ化すれば、物の値段は下がっていくはず（＝デフレ）。物価高が落ち着いてモノの値段が下がった時、それまでのインフレで溜まっていた現金に対してモノの値段は下がったのですから「買い時」＝バブル景気発生で、一時的に悪化した失業率も改善…というトリクルダウン効果が出るのではないかということです。
こうなったら、トランプさんは奇跡の大統領第三選というのもあり得るかもですね（爆）。
もう一つ言えば、日本のバブル発生の直前期、日本が不況になっていたのは偶然ではないのです。インフレの後に発生する不景気の先にしかトリクルダウンは発生しないのです。全てカネの問題です。非正規雇用をいくら増やしてもトリクルダウン効果など発生しません。全ては貨幣的現象だからです…
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まずはこんな感じです…m(_ _)m
今後、より詳細なデータが出てきましたら、そのときにもっと気合入れて解釈したいと考えています。
特にトランプが言うことやることコロコロ変えるんで、分析も何も…（困惑
