言行一致

前回の続き。

改憲試案では、集団的自衛権を義務づけ。

早い話が、アメリカがどこかの国と戦争を始めた場合、

日本もいっしょに戦うことを義務としています。

その際は、生産年齢の男子に徴兵制を適用。

反対や拒否に対しては、徴兵忌避罪と国家反逆罪の双方が適用され、

長期間の実刑に。

一審制で、執行猶予なし。

女子にも志願兵になることが奨励され、

志願した者には、看護・通信・補給等の要員としての訓練を実施。

閣僚には「言行一致」が義務づけられ、

有事の際は自主的に志願兵になることと、

最前線での戦闘が義務づけられます。

国会議員には志願兵になることを奨励。

その間の立法は・・

天皇に権限が委譲されます。

つまり、戦時中は三権分立が休止されます。

国民の労働に対しては、まず、「富国」にするためのさまざまな対策を実施。

経済界に、「正規以外の雇用」を原則として禁止。

「非正規」が容認されるのは、

学生が夏休み等の期間中に働く等の、

限られた場合だけに認められます。

経済界には、「生産性の向上」を義務づけ、

数値目標が達成できない企業には、国の罰則として、

経営者を強制的に徴兵。

高齢の場合は、主に後方支援に就かせます。

軍需産業は国の基幹産業として位置づけられ、

輸出に貢献することも奨励。

収監中の国民に対しては、刑務所に軍需産業の事業所が設立され、

そこでの労働を強制。

最賃制を適用して、生産性の数値目標を設定。

達成できない場合は、最賃制の適用から除外。

「日本を世界第２の国へ」の真髄は、

ズバリ軍事。

この分野で、世界最先端の競争力を獲得することが、

第一の国策に。

「出せ１億の底力」のスローガンも復活。

芸能や芸術、学問の世界にも国策に従うことが要求され、

国が指定する機関への登録制を実施。

登録しない者、登録に反対する者には、国家反逆罪を適用して収監。

軍備ですが、核兵器の開発も義務づけ、

この分野でも、近隣諸国に「まず拮抗」が第一義に。

拮抗が達成された後は、「絶対優位」を確立するための施策を、

国策として重点的に実施。

「反核」あるいは「反原発」を唱える国民については、

逮捕して収監。(国家反逆罪)

現在ある改憲案が実現した後の、

「真の改憲案」は、このような内容が骨子。

いきなり「再度の富国強兵を指向」だと、

国民の反対で頓挫するおそれがあるため、

「まず改憲。そして翼賛」が基本的なコンセプト。

有事の際の徴兵を嫌う国民については、

社会全体から「非国民」とみられるキャンペーンを予定。

既に、その計画も立案中で、「御用芸能人」「御用文化人」「御用学者」が

総動員される・・

もちろん、「国家総動員法」の復活も視野に。

「平和主義」は非現実的。

「力こそ正義」が、国際社会の鉄則。

昔も今も、これからも。