◆ 朝鮮独立の経緯（1945〜1950）
● 背景：戦後処理の枠組み
この世界における第二次大戦は、
日本がソ連の極東侵攻以前に連合国（米英豪）と停戦し、
その後、ソ連と欧州戦線を中心に冷戦化する形で終結します。
そのため、朝鮮は「日本領として残存したが、占領分割の対象にはならなかった」地域
です。
つまり史実のような米ソによる38度線分割統治は存在しません。
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● 1945年：日本の「朝鮮自治法」公布
停戦条約の直後、日本政府は連合国との交渉の中で、
「植民地の段階的自治・独立」を認める方針を打ち出しました。
1945年12月、「朝鮮自治法」が制定。
これは英連邦型の“自治領モデル”を基礎にしており、以下の特徴を持ちます：
• 朝鮮総督府を廃止し、「朝鮮行政委員会」を設置。議長は朝鮮人。
• 教育・警察・司法・地方行政の権限を朝鮮側に移譲。
• 外交・防衛・通貨発行は引き続き日本本国が管理。
• 5年以内の「独立・連邦加盟・自治維持」の三択国民投票を規定。
この段階では、朝鮮は名目上「大日本連邦の準自治領」として扱われます。
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● 1946〜1948年：政治勢力の形成と対立
朝鮮社会では独立をめぐり三つの主要潮流が形成されました：
潮流 指導者 主張 支援基盤
親日派・連邦派 宋鎮禹、金東仁 日本連邦への残留・経済発展重視 企業家・技術官僚層
独立民族派 李承晩、金九 完全独立・日本との断絶 ナショナリスト・宗教層
社会主義派 朴憲永、呂運亨 労農革命・中共との連帯 労働者・農民層
ただし、日本による治安維持と連合国の監視下にあったため、
社会主義派は弾圧を受け、李承晩の民族派が最も勢力を拡大していきます。
1947年の「朝鮮臨時議会」では、李承晩が議長に選出され、
独立への移行手続きが正式に開始されます。
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● 1948年：独立投票と朝鮮共和国の成立
1948年5月、日本政府と連合国の立会いのもと、
「朝鮮の将来を問う国民投票」が実施されました。
選択肢は以下の三つ：
1. 日本連邦内の自治領として残留（親日・経済優先派）
2. 完全独立共和国の樹立（民族派）
3. 社会主義人民共和国の設立（社会主義派）
投票結果は以下の通り（概算）：
選択肢 得票率 主な地域
1. 連邦残留 約38% 京城・釜山・咸興など都市部
2. 完全独立 約54% 全羅・忠清・慶尚の地方部
3. 社会主義 約8% 一部鉱山・労働地区（平壌・清津など）
これを受けて、日本政府は1948年8月15日付で朝鮮の完全独立を承認。
「朝鮮共和国」成立を国際社会に通告しました。
初代大統領：李承晩
首都：京城（のちソウルに改称）
国是：反共・民族自立・日帝支配からの脱却
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● 独立時の国際環境
国 朝鮮に対する立場
日本 独立を承認するが、経済的には距離を取る。
米英 自由主義圏の新国家として承認。ただし経済援助は限定的。
ソ連 承認せず。「日本の傀儡国家」と非難。中共残党と連携強化。
中華民国（南京政府） 李承晩と国交を結ぶが警戒的。
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● 独立初期の課題
独立時点で朝鮮の産業構造は以下のような不均衡を抱えていました：
• 工業の70%が日本系資本による所有・運営
• 農地改革が未完了（地主層が温存）
• 貿易の80%以上が日本依存
李承晩政権は「脱日自立経済」を掲げて日本企業の国有化を進めたが、
技術・資本・市場を一挙に失ったことで、生産は急激に低下。
日本は満州・台湾への投資集中を進めていたため、
朝鮮への補償や支援はほぼ停止。
結果、独立直後から失業と物資不足が発生し、
李承晩政権は強権的な統治で秩序維持を図ることになります。
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● 1950年時点の状況
分野 状況
政治 李承晩による大統領独裁体制確立。反政府勢力の弾圧。
経済 年成長率1〜2％台。輸出激減、外貨不足。
外交 日本との断交状態。米英とは形式的同盟。
社会 反日ナショナリズムと警察統治の共存。
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● 総括：この世界における朝鮮独立の性格
• 日本主導の漸進的独立であり、米ソ対立の「副産物」ではない。
• 独立は民族主義的達成であったが、経済的基盤を喪失。
• 反日・反共を支柱とする閉鎖的ナショナル独裁国家として出発。
• 「冷戦の前線」ではなく「極東の辺境国家」として国際的影響力は弱い。
