消費税廃止！？どういう意味？山本太郎のYouTubeでの主張の個人的なメモ

作者： ITO

ただのメモです。

消費税廃止について。

ただ消費税廃止はそれだけを聞くと保険金や消防や警察はどうなるの？機能しなくなって逆に大変ではないか？と思う方が大半でそれだけを聞いて受け付ける人はいいないと思う。

そこでほかに出てくる意見は消費税の増税や凍結、この意見が出てくると思う。

ここで増税はありえません、増税することで苦しくなるのは私たちの生活でありますから。

大きな理由としては、中小例祭、税金の滞納の６割が消費税である。赤字でも払わなくてはいけなくとても大変。

国会では景気回復のために増税すると言っているがその政策で消費税を上げるのは矛盾のようなものを感じる。

厚生労働省の調べによる生活が苦しいと言っている人の数は全世帯で５６，５％。母子世帯で８２，７＆

消費税の増税分は全額、社会保障の充実に使う。このように言って５％～８％に増税している。

内閣官房による調査。増税分で約８、１６兆円。この全額が社会保障の充実や安定化に使われていないとだめですが。社会保障ウの充実に使われていたのは１６％のみ。

それでは残りの８４％はどのように使われているのか。ただこの詳細を聞こうとしても内訳はだしてくれません。これもおかしな話ですね。

なのに増税分の５分の４は借金返しに充てていたという。

法人税との比較。

消費税１９８９年。増えていったもの、減っていったものは法人税。

消費税収は累計２６３

法人税は１９２，５の減少

所得税も減っている。

今現在大企業はバブル期以上の収入を得ているにも関わらず法人税はへるばかり。

この結果から大企業のための税制改革であると言わざるをえません。

お金持ちのお金儲けのために一般の国民が負担をしているのが現状。

所得税や法人税を下げることでその少なくなった税収の負担を消費税でやっている。

なぜそのような税制改革をしているのかというと、与党側の一番の支持層は大企業である。

この国の現状は正直言って民主主義とはかけ離れている、大企業のための国になっている。

ただ企業が儲かるのは別に悪いことではない。ただその儲けの文をしっかり分配しなければならない。

ただしっかり給料が増えているか？そうとは思えない。

結論でいえば。消費税廃止にした分は法人税や所得税により賄うことができると言っていますね。