第一章 民意掌握
そもそも今回の衆議院議員選挙で大問題になっているのは、自公が民意を無視して様々な政策を行ったり、逆に軽視して行わなかったりした事にあると、私は考えています。
政治の主権者が誰なのか、完全に失念していた態度と言えるではないでしょうか。
結果として自公から民心が離れて行き、どんな政策方針を打ち出しても相手にされなくなる様になった、とも、私には映るのです。
今の日本国を立て直すに当たって、まず以てコロナ禍鎮静が必要です。これは第五波だけに限った話ではありませんし、日本国だけに限った話でもありません。
日本国は今、病の渦中にあり、第五波が収まったのは、熱にうなされた患者の様態が、たまたま鎮まっただけの状態だと考えます。
十月の商戦とバカ騒ぎと言えばハロウィーンですよね。
緊急事態宣言も解除され、はしゃぐには、いい機会じゃないですか。
そして十一月。酉之市があると言う時期に感染は拡大し、クリスマスを待たずに「第六波」は確定し緊急事態宣言が、またしても発出されるのではないでしょうか。
私は自公が二年半、コロナ禍を鎮静する事に苦慮した事を「自由民主主義」の限界だと感じています。
「お願い致します」。あれ以上は言えなかった。あれ以上踏み込めば、自由民主主義の限界を超え、支持率と票を失うどころか、党是に背いた事で党員の離党が続出し、結果、与党第一党から転落したのではないか? と考えました。
しかし「野党連立」は違います。私は彼らの事を「自由共和主義『風味』な政治」ができる方達だと見ています。
端的に言ってしまうと「お医者様」です。
自公よりも踏み込んだ、緊急福祉な政策を党是として「根っこ」の部分では共有できるのではないかと思ってはいます。
相変わらず、テーブルの下では足蹴り合いをしている様ですが。
しかし逆転して考えると、「病気が治まってしまえば、お医者様は必要なくなる」んですよね。
それが、野党連立さん達の哀しいところでもあります。
国が元気になったら、働いて稼がねばなりません。そういう国に必要なのは「商人」なのです。
日本国には、凝り固まった主義主張というものがない分、情勢に合わせた政治体制で臨める「長所」があると、私は考えています。
さて、先ほど私は「自由共和主義『風味』な政治」という言い回しをしましたが、別に共産主義国になろうという訳でも改憲しようという訳でもありません。
そうではなく、政治の問題提起の在り方を、根底から見直して見ませんか? と提案したいのです。
私は思うのです。
政治の主権者は誰なのでしょうか。はい、国民一人一人ですよね。
ところが、なぜか、政治家が政治を考え、選択し、決断している。妙だなぁ、と疑問に思った事はありませんか?
ないハズです。
そこに疑問を差し挟まない様に「リーダー」という便利な丸投げシステムを作って、国民から考える事を放棄させているからです。
国民の皆さんにだって生活があって忙しいですよね? 政治に一々関わっていたら生活が成り立ちません。
なので、丸投げできるものがあれば、丸投げしたいのが本音でしょう?
『それは違うと、ハッキリ申し上げたいと思います』
主権者とは、言って見れば会社で言うと社長なのです。会社の方針を考え、選択し、決定するところぐらいまでは営業部へ命令して、あとは任せて欲しいのです。
全部任せていたら「乗っ取られますよ」!!
ですから、私は「理想論者」として、提案したいと考えます。
今回の衆議院議員選挙で、選挙公約ではなく『今、日本が抱えている全ての日本全国区規模級の問題を、まず一覧パネルで掲げていただきたいのです。そして同時に、ツィッター等、セキュリティー硬度の高いツールを使い、一覧リストにない全国区規模級の問題投稿を呼び掛けつつ、パネルに掲げた問題一つ一つを解説して行って貰いたいのです』。
時間貰えて１時間ですかね。１時間半は欲しいところですよね。
そしてパネルを全部説明し終えて、時間が来たところでツィッター公募も締め切ります。
その上で、こう宣言するんです。
「この一覧問題+αの中で、上位同列三位の『最も優先したい政策』に投票していただきたい。予算も待遇も優先しましょう。同時に『予算見直し、及び政策打ち切り検討すべき政策』を同列最下位３つにも投票していただきたい」と。
国民の皆さんに決断して頂きたいと、言い切って頂きたいのです。
これをアベマやニコ動などのアンケート機能を使って呼び掛けます。締め切りまで３０分と短くします。
当然ですが、外国人も投票に参加して来るでしょうし、違法アカウントで挑んで来るのは承知の上です。なるべく予防措置としての可能な限りの時短ですが、政策を選択するのに３０分は本来、短すぎるハズです。
その上で、その結果を「あくまで尊重する」とした上で、集計結果をパネルに添付していきます。
連立政権ですから各党によって、それぞれ得意分野が違ったりする訳です。なので、得意とする党が、それを貰って行けばいい。
それを視聴者が見ている面前で仕訳けして行き、公約の「振り分け」を行うんです。
そして、この結果に対して「可能な限り(…何せ初の試みな上、怪しげなネット投票に公約を完全に託す訳にもいきませんから、後々、よく吟味しなければいけません…)尊重します」と宣誓した上で、なおかつ、緊急な事態に当たっては、敢えて横断的な協力を惜しまないと改めて誓約すれば、必ず、次の衆議院議員選挙には勝てるのではないでしょうか。
何しろ画面を見ていた皆さん自身が、直接、考えて、選んで、託した人達なのですから。
公約、という既に選択肢と思考が狭められた状態で、投票という決断を国民に強いる政治家達は、決して国民を主権者とは見ていないと、私は考えています。
この新しい試みを、私は提案したいと思うのです。
この試みは世界が日本に期待する選択も含まれる事も意味しているハズですから。
