国家が一企業に依存するという、ありえない仮説
まえがき
これは未来の予測ではなく、ひとつの仮説です。
資本主義において、企業が利益を追求することは合理的な行動なのだと思います。
税負担を減らし、効率を高め、競争に勝とうとする。その行動自体を否定することは難しい。
しかし、その合理性が社会全体に広がったとき、国家でさえ一企業に依存するような状況が生まれるのだとしたら、それは奇妙なことではないでしょうか。
企業は利益を追求する。
税金が減れば、その分だけ投資に使える資金が増えるかもしれない。技術が進歩すれば、これまで国家が担っていた機能を、民間企業がより効率的に提供できるようになるかもしれない。
国家にとっても、自ら設備を維持するより、企業のサービスを利用したほうが合理的な場合がある。
最初は、それで問題なかった。
しかし、国家が自らの設備を減らし、技術開発を企業に任せ、公共の機能まで民間のサービスに依存するようになったら、何が起きるのだろうか。
ある日、国家は企業にサービスの提供を求めた。
企業は、それを拒否したわけではなかった。ただ、企業自身の利益や経営上の判断に従って、提供条件を変更しただけだった。
国家は不満を持った。
しかし、代わりになる技術はすでに失われていた。自ら開発するには時間がかかり、別の企業に依頼しようにも、同じ能力を持つ企業は存在しなかった。
国家は法律を持っていた。
税金を集める権利もあった。
国民から選ばれた政府も存在していた。
それでも、目の前の企業に対して、思いどおりの判断を実行できなかった。
企業は国家を支配しようとしていたわけではない。
国家を弱体化させる計画があったわけでもない。
ただ、企業にとって合理的な選択が繰り返され、その選択を国家が合理的だと判断して受け入れ続けた結果、国家は自らの選択肢を失っていた。
そこで、ある人が疑問を持った。
国家とは、いったい何なのだろうか。
法律を制定し、国民に義務を課し、税金を集めることができるなら、国家は強い存在なのだろうか。
それとも、自らが必要とする機能を維持できず、一企業の判断によって行動を制限されるのなら、すでに国家としての何かを失っているのだろうか。
その人は、税制についても考え始めた。
企業への減税は、投資や雇用を増やすための合理的な政策なのかもしれない。
しかし、その結果として国家の財源が減り、公共の技術やインフラを維持できなくなるのなら、それは本当に合理的なのだろうか。
企業が利益を増やすことと、国家が自立性を維持すること。
それらは、必ずしも同じ方向を向いているとは限らない。
国家が税金を集めるのは、単に国民からお金を取り上げるためではないはずだった。
国民の生活を支え、必要な公共サービスを維持し、民間企業だけでは担いきれない機能を守るためでもあった。
それなのに、国家が効率性を追求した結果、企業に依存しなければ何も維持できなくなったのだとしたら。
国家は、自らの合理性によって、自らの自由を失ったことになる。
そして、これは国家だけの問題ではないのかもしれない。
個人もまた、生活するために企業から賃金を得る。
生活に必要なものを市場から購入する。自分で維持できないものを、誰かが提供するサービスに依存する。
それ自体は、社会を成り立たせるために必要なことなのだろう。
しかし、個人が企業なしでは生活できず、国家もまた企業なしでは必要な機能を維持できなくなったとき、私たちは何を自由と呼べばよいのだろうか。
企業には、利益を追求する自由がある。
国家には、国民の利益を守る責任がある。
個人には、自分の生活を選ぶ自由がある。
その三つが、いつの間にか同じものではなくなっていた。
誰も国家を売り渡そうとは考えていなかった。
誰も国民の自由を奪おうとは考えていなかった。
それでも、ひとつひとつの合理的な選択が積み重なった結果、国家も個人も、自分たちでは選べないものに依存するようになっていた。
あとがき
これは、ありえない仮説かもしれません。
企業への減税が必ず国家を弱くするわけではありません。
民間企業への依存も、必ずしも悪いことではありません。
企業の技術や資本を活用することで、国家が自力で行うよりも優れた結果を得られる場合もあります。
ただ、企業にとって合理的な選択と、国家にとって合理的な選択が、必ずしも一致するとは限りません。
そして、それぞれが合理的な選択を繰り返した結果、国家が一企業に依存し、自らの判断を実行できなくなるのだとしたら。
それは、誰かが国家を支配しようとした結果ではなく、国家自身が合理性を模倣し続けた結果なのかもしれません。




