８月第２週 政治経済ニューストップ５ 【米ロ会談決定 蚊の恋愛 生産調整 最低賃金 両議院総会】
『 』の中が記事の引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。
どうぞご覧ください。
第５位 『米ロ 8月15日に首脳会談へ ゼレンスキー大統領は警戒感示す』
NHK８月９日の記事より、
『アメリカのトランプ大統領は、ウクライナ情勢をめぐり、今月15日にロシアのプーチン大統領と首脳会談を行うことを明らかにしました。トランプ大統領は、「ロシアとウクライナ双方の利益になるよう、領土の交換を行うことになる」とも述べていますが、ウクライナのゼレンスキー大統領は「領土を占領者に譲渡しない」と警戒感を示しています。
アメリカのトランプ大統領は8日、ロシアのプーチン大統領との首脳会談を今月15日にアメリカのアラスカ州で行うと明らかにしました。
ロシア大統領府のウシャコフ補佐官は会談場所について「非常に論理的だ」と評価し、「ウクライナ危機の長期的で平和的な解決に向けた議論に両首脳が集中する場になる」と述べています。
トランプ大統領は首脳会談をめぐって「非常に複雑だ。ロシアとウクライナ双方の利益になるよう、領土の交換を行うことになるだろう」とも述べています。
こうした中、アメリカのメディア、ブルームバーグは8日、プーチン大統領がロシアが侵攻したウクライナ東部ドネツク州とルハンシク州、それに一方的に併合した南部クリミアの割譲を求めていると伝えています。
一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は9日のビデオ演説で「ウクライナは領土を占領者に譲渡しない。われわれの意にそぐわないウクライナ抜きの決定は平和に反する」と述べ、ウクライナが関わらない形で停戦をめぐる交渉が進むことへの警戒感を示しました。（長いため後略）』
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米ロ首脳会談がそのままロシアとウクライナの停戦に繋がるとは思えないのですが、
「核兵器２大国」が会談することには一定の意義はあると思います。
ロシアとしてはドネツク・ルハンシク・クリミアの３つで「妥協してやる」と言ったところなのかもしれません。
ウクライナとしては紛争前に戻すことは非常に難しい状況であることは間違いなく「攻め込まれた時点で負け」と言っても過言ではありません（なんとウクライナでは１４歳以上からの事実上の徴兵や６０歳以上の動員などもあるようです）。
日本もアメリカ属国状態の脱却、国連旧敵国条項廃止と同時に紛争当事国にならないことの全てを成し遂げることが「敗戦国」からの卒業だと考えます。
第４位 『蚊の恋を妨害 繁殖防ぐ仕組み発見 名古屋大教授らの研究チーム』
８月７日毎日新聞の記事より、
『オスの蚊の聴覚を錯乱し、メスと出合えなくすることで繁殖を防ぐ仕組みを見つけたと、上川内あづさ名古屋大教授（神経科学）らが発表した。この仕組みを応用すれば、殺虫剤を使わずに蚊が媒介する感染症を撲滅できると期待されるという。
蚊はさまざまな病気を媒介するため、主に熱帯地域で防除対策が急務になっている。地球温暖化で生息域が拡大する中、殺虫剤に耐性を持つ蚊も出現している。
研究チームは、デング熱やジカ熱などを媒介するネッタイシマカのオスの触覚に着目した。オスは触覚を揺らし、メスの羽音の周波数と一致させることで位置を把握し、交尾に成功することが知られている。しかし触角を揺らす仕組みは分かっていなかった。
触覚にあって耳の役割をする聴覚器を詳細に調べたところ、「オクトパミン」という神経伝達物質が聴覚器に入り、揺れを制御していることが判明。これを人為的に除いたり、働かないようにしたりすると、触覚をメスの羽音の周波数に合わせられなくなることが分かった。
オクトパミンが機能しないようにする化合物も見いだした。上川内さんは「化合物を餌に混ぜたり、スプレーで吹きかけたりすることで繁殖が防げる可能性がある。温暖化で日本でも蚊による感染症のリスクは高まっており、新しい蚊の防除対策を実現したい」と話した。』
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蚊を媒介した病原体があまりにも多く「人間が最も多く殺した他種生物」ということで話題になっており（人間同士が一番殺し合っていますけど）、触覚をメスの羽音の周波数に合わせられなくなる（恋を妨害する）技術はある意味画期的です。
しかし、ある意味日本人そのものが政府によって「恋を妨害」されているとも言えます。
特に日本では「結婚をした後の補助」に力を注いでおり、「結婚をしていない人の補助（減税）」と言うのを全く行っていません（マッチングアプリを公共機関が支援するという狂った状況）。
それどころか全国民から徴収する子育て支援金（いわゆる独身税）という狂った施策まで始める始末で、更に結婚が出来なくなることでしょう。
第３位 『コメ増産へ転換、石破首相がきょう表明…価格高騰は「生産量不足」』
８月５日読売新聞の記事より、
『政府がコメの安定供給に向け、５日の関係閣僚会議でまとめる今後の対応案が判明した。コメ価格高騰の要因について「生産量が需要量より不足していた」と分析し、新たな環境配慮型の農業への直接支払いの交付金を創設するなどして、増産に踏み切る方針を打ち出す。事実上の減反にあたる生産調整を見直す農政の歴史的転換となる。
複数の政府関係者が明らかにした。石破首相は５日の同会議で、今後の需給 逼迫ひっぱく に柔軟に対応できるよう、〈１〉増産にカジを切る〈２〉耕作放棄地の拡大を食い止め、次世代に農地をつないでいく〈３〉輸出の抜本的拡大に全力を傾ける――ことを表明する見通しだ。
対応案によると、増産に向けて先端技術を活用するスマート農業の推進や、農地の集積など経営の大規模化、法人化による生産性の向上を図る。大規模化が難しい中山間地のコメ作りを支援するため、環境に配慮した取り組みを対象とした新たな直接支払い制度も設ける。
米国による関税措置の下でも国産米の競争力を維持し、コメの輸出拡大を図ることで「増産の出口」の確保も図る。２０２６年度予算案の概算要求で、こうした増産に関連する予算を計上する方針だ。
一方、５日の同会議では、農林水産省が行った価格高騰の要因分析も報告される。その中では、コメの需要見通しを立てた際、訪日外国人客の増加を考慮しないまま「生産量は足りている」と判断したことなどを挙げた。
流通面では、民間の在庫の多くは既に売り先が決まっているため、需要が増えた場合でも対応する余裕がなかったと指摘。コメ不足への不安から、比較的高い価格のコメを卸売業者が調達するなどして価格が高騰したとの見解を示した。
政府は、１８年産から毎年の生産量の目標を決めて都道府県に配分する「減反政策」を廃止した。ただ、その後も需要予測に基づく生産量の目安を示し、麦や大豆などに転作する農家に補助金を出し、事実上の減反政策を継続していると指摘されていた。』
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一方で2025年上期（1〜6月）の農林水産物・食品の輸出額が前年同期比15.5%増の8097億円となっており、農産品全体の輸出額について30年までに5兆円とする目標を掲げています。
国民が食べられる量が減っているのに輸出を増やすという「狂気」が成立しているのも「政府が戸別保障制度をしないから」に尽きます。
生産力を保障するためにお金をつぎ込むことはインフレになる可能性はゼロであり、むしろ価格下げ圧力になるために全力で行うべきです。
政府が農家から普通の家庭が生活できる程度の金額で買い取り（現在は時給１００円相当の補助金しかない）、余った分を輸出する。政府が海外に輸出する分で儲けを出す。そう言ったシステムを構築する必要が絶対的に必須です。
第２位 『最低賃金の目安、全国平均1118円に 63円上げ全都道府県1000円超す』
日本経済新聞８月４日の記事より、
『厚生労働省の中央最低賃金審議会は4日、2025年度の最低賃金の目安を全国の加重平均で時給1118円にすることで決着した。現在の1055円から63円の引き上げとなり、過去最大の増加幅となる。
引き上げは23年連続となる。伸び率では6.0%だった。24年度に示した目安は5.0%で最低賃金を時給換算で示すようになった02年度以降で最大だった。議論は44年ぶりに7回目までもつれ込んだ。
政府は20年代に全国平均で1500円とする目標を掲げる。石破茂首相は4日、決着を受けて「目標に配慮いただきながら、データに基づく真摯な議論が行われた」と述べた。実現に必要な年平均7.3%には届かなかったが「年によって変動はあるが、今後さらに努力をしたい」と語った。
具体的な引き上げの目安は都道府県を経済状況によって分類したA・B・Cの3つのランクに分けて示す。
東京や大阪など6都府県のAランクと、北海道、広島、福岡など28道府県のBランクは63円、秋田や沖縄などCランク13県は64円とした。下位ランクの地域の引き上げ額が上位ランクを上回るのは初めて。地域間格差を是正する狙いがある。
目安どおりの引き上げがされた場合、すべての都道府県で1000円を超える。
審議会会長を務める労働政策研究・研修機構の藤村博之理事長が福岡資麿厚生労働相あてに答申を提出した。今後、国の審議会が示した目安をふまえ、各都道府県で改めて審議会を開き、実際の引き上げ額を決める。
最低賃金の上昇で、いわゆる「年収の壁」を意識した就業調整の時期が早まるとの意見があると指摘した。新しい最低賃金は10月から適用とする都道府県が多いが、これについて各地で十分話し合うよう要望した。発効日を遅らせるよう求める使用者側の主張に対応した。
今年の春季労使交渉での賃上げ率は連合の最終集計で平均が5.25%だった。33年ぶりの高水準となった24年を上回る勢いをみせた。経団連や日本商工会議所の調査によると、大企業だけでなく中小企業でも賃上げの動きは広がっている。
審議会はインフレが労働者の生活を圧迫していることも重視した。会議では最低賃金の水準で働く労働者が直面する物価の動きを分析した。食料や光熱費などの「基礎的支出項目」は、多くの都道府県で最低賃金を引き上げた24年10月から25年6月までの平均で5.0%だった。同じ期間の食料は6.4%の上昇だった。』
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「賃上げ」を永遠と政府は連呼しているわけですが、それよりも遥かに必要なことは「控除上げ」です。
賃金又は物価に応じた控除を変動させる制度を作らなければ手取りは増えることなく、給与額ごとに応じて負担は増え、「インフレ税」ばかりが徴収されることになります。
本文中にも『最低賃金の上昇で、いわゆる「年収の壁」を意識した就業調整の時期が早まるとの意見があると指摘した。』とあるように、「損失回避」の考えから「壁ライン手前」で働くのをやめてしまうのです。
この感覚は高給取り上級国民の人達には一生分からない感覚でしょう。
控除を引き上げることが働き手不足と収入増の両立を図るためにも政治的決定で控除の最低賃金又は物価高に応じた自然上昇を心の底から望みたいです。
第１位 『総裁選前倒し求める意見相次ぐ…自民党の両院議員総会、石破首相「党則にのっとり運営することに尽きる」』
読売新聞８月８日の記事より、
『自民党は８日、７月の参院選惨敗を受け、両院議員総会を開き、党則に基づく臨時総裁選の実施の是非を確認する手続きに入ることを決めた。総裁選挙管理委員会が今月下旬以降に党所属国会議員と都道府県連代表に実施の賛否を確認し、過半数が賛成すれば、総裁選が前倒しで行われる。進退判断に踏み込まなかった石破首相（党総裁）への圧力を強める狙いがあり、今後は、首相が決定前に退陣を表明するかどうかも焦点となる。
総会は党の正式な議決機関で、今回の議題は「参院選の総括と今後の党運営について」だった。首相は報道陣に公開された冒頭、参院選について「あのような結果を招いたことに対し、心からおわびを申し上げる」と陳謝した。米国との関税交渉の合意について触れ、「実行するにあたり様々な問題を抱えている。不安がないよう全力を尽くしていきたい」と訴え、進退判断の時期は明確にしなかった。
党所属議員２９５人のうち２５３人が出席し、３５人が発言した。総裁選の前倒しを求める意見が相次いだため、有村治子両院議員総会長が臨時総裁選の実施を定める党則６条４項に基づく作業に入る方針を示し、了承された。
党則は、総裁の任期満了前でも、所属国会議員と都道府県連代表各１人の総数の過半数の要求があれば、総裁選を実施すると定める。現在の総数は３４２人で過半数は１７２人だ。この規定に基づく総裁選の実施は過去にない。決まれば異例の事態となるため、党内には依然、首相自らの退陣表明に期待する向きが多い。
首相は総会後、首相官邸で記者団に「（総会での）意見を 真摯 に受け止め、これから先、それを重視していきたい」と語った。総裁選前倒しに向けた手続きに入ることに関しては「党則にのっとって運営することに尽きる」と述べるにとどめた。
総会では、森山幹事長が参院選の敗因を分析する党の総括委員会の報告書を８月末をめどにとりまとめると説明した。森山氏は総括後に引責辞任する可能性を示唆している。
総裁選管の逢沢一郎委員長は総会後、記者団に、臨時総裁選の実施の是非を決定する時期について、参院選総括の日程を考慮する考えを明らかにした。』
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『参院選の敗因を分析する党の総括委員会の報告書』とやらが提出される８月末には大きく動きがありそうです。
ただ、「総裁交代＝総理辞任」には直結しないために「新総裁就任前に衆議院解散」と言う「必殺技」をちらつかせることによってこの状況下においても「石破氏再任」を狙う可能性はあり得ます。
現状石破氏はそれこそ「死んでも総理大臣の座にしがみつく」つもりでいるようですからね。
しかし、「石破氏総理大臣続投」と言うのは自民党解体につながるので「自民党解体論」を昨今唱えている僕としては長期的にみれば上記の様相は日本にとってプラスかもしれない流れかなとも思っています。
いずれにせよ、１０年後や２０年後に今より良い日本政治、日本国民の暮らし向きになっていることを心から願いたいところです。
いかがでしたでしょうか？
皆さんの最近の注目ニュースを教えていただければ幸いです。
