なぜ「日本が嫌い」のはずの中国人が日本を目指すのか？
◇日本が中国に「買収」されている現状
筆者：
本日は当エッセイをご覧いただきありがとうございます。
今回は日本が嫌いのはずの中国がどうして日本の土地を購入したり日本の大学院に進学したりするのかについて僕なりの分析をしてきましたのでどうぞご覧ください。
質問者：
まず実情はどのような感じになっているんですか？
筆者：
現状、東京都内のタワーマンションの新築マンション（主にタワーマンションと呼ばれるもの）の取得割合が令和７年時点で２３区で３．５％、主要都心６区で７．５％、新宿区では１４．６％にまでのぼっています。
そのうち半数以上が中国籍のオーナーや法人であるという事が分かっているそうです。
https://www.sankei.com/article/20260303-CZW6N76NLBJD7OMMQAARFNQ6NY/
※近年中国よりも台湾の方が割合が高くなっており、時に「台湾」を「中国」の一部としてしまっているデータもあったようです……。
https://rcaa.or.jp/newsplus/ownership-of-japanese-real-estate/
ただ、それはここ2年程のトレンドなのでそれより前は本文中の分析で問題ない気もします。
質問者：
新宿区なんて新しいマンションの７分の１が外国の方と言うのは凄いですね……。
住まいを買うぐらいですから当然定住でしょうし、都心ですから地価もとんでもない価格でしょうに……。
筆者：
ただ、日本の都心は「日本国内で相対的に高い物件」というだけであり、極度の全世界的通貨から見ての円安によって世界的に見ればそこまで高くはありません。
https://www.clearthlife.com/fundamental/4005
このように香港や上海よりも１００万ドル（１６００万円ほど）で買える面積では東京は広い方になっています。
それだけ日本は世界から見ると相対的に貧乏な国になってしまったという事です。
しかし一方で中国では「嫌いの国」に挙げた１位として「日本」としている人が９割前後にも上る調査が数多くあります。
質問者：
確かにどうして９割が嫌いなのに日本に来るんでしょうか……。
◇「所有権」が欲しく子供に相続させたい
筆者：
まず「中国の統計」のポイントとしては「共産党の意向が反映される」という事を念頭に置いておく必要があります。
共産党内部の失政を「外部へはけ口」にしたいがためにその筆頭格として日本としているのです。
そのために「反日」を煽り、調査でも一定の圧力がかかっていても不思議では無いという事です。
外部に問題を発出することで政権への不満を向けさせない作戦は日本同様中国でも行っているということですね（どちらかと言うと中国の方がより情報統制がされている）。
質問者：
つまり、数字上よりも嫌いじゃないという事ですか……。
筆者：
また、仮に１割しか好きでなかったとしても中国の人口１２億（※この人口にも統計上の疑問・諸説あり）の１割と見ても１億人以上と日本の総人口と同等ですからね。
その数の一部が来てもドッと押し寄せてきているように感じても不思議では無いように思います。
また、「ツアー」として来る場合においては中国人コミュニティで団体行動になり、日本人と接することもありません。下の記事のように日本に来ておきながら決済まで中国関係の会社を使うなど日本にあまりお金を落としていないのが現実です。
https://president.jp/articles/-/112633?page=1
長期滞在においても「チャイナタウン」などで中国人コミュニティは存在しますしね。
そのために「嫌い」だとしても日本人と関わる必要性が極端に多くは無いために日本に来る可能性は十分にあり得るのです。
質問者：
割安である上に日本人と関わる必要性が薄いのであれば日本に訪れる可能性と言うのが上がりますね……。
筆者：
更に中国のお金持ちが日本に来るインセンティブと言うのは「所有権」の側面です。
中国では共産党が全ての土地の所有権を有しており、数十年単位の「使用権」を買っているに過ぎません。
そのために多額の資産の所有の安定と言うのが難しいんですね。
更に中国の使用権においては相続させることが出来ませんが日本の所有権であれば相続できます。
見た目上では中国人と日本人の違いを１００％判別することは難しいです。
そうなると「溶け込みやすい」と言うメリットも日本に来て定住しようとするメリットになるんです。
質問者：
なるほど、中国の法律が厳しいという要素によって日本に来ている側面もあるんですね……。
よく保守の政治家の方が「相互主義にして中国人から土地を買わせないようにするべきだ」と言う意見がありますが、それについてはどうなんでしょうか？
筆者：
そうしたい気持ちはやまやまなんですけど、
現実的には実行することは難しいのかなと思います。
確かに「相互主義」の観点で見ると一理あるように見えるんですけど、
国際人権規約などでは国籍による差別みたいなことが出来ないんですね。
そのために多くの国は自国以外の国籍の方に対しても購入と所有権を認めているので「中国だけ排除」は認められないと思います。
そうなると中国と同時に「他の国にも一律して所有権を認めない」と言った強硬な措置を取ることになるんです。
しかし一律での所有権の侵害のようなことになれば外資の撤退や国際的信用の低下などの不利益が生じる可能性があります。
そのために、現実的には「相互主義による所有権を認めない」とすることは難しいのではないかと言うのが法律論的な話となっています。
質問者：
なるほど、そう単純な話では無いんですね……。中国はそれに対して元々誰に対しても所有権を認めていないから問題にならないという感じなんですね……。
筆者：
その理解が適切ですね。
今現在日本政府として法案で行われていることとしては、「重要土地等調査法」などにより国の重要施設の周辺の区域や国境離島の区域内にある土地を売買する際に、国籍を問わず監視することです。
これを発展していくことで、世界的信用を下げることなく土地購入規制をすることも出来るのではないか？ と考えられています。
ところが、現状「監視」ばかりしているだけで具体的に何かをしてくれるわけではありません。
岩国米軍基地や自衛隊呉基地が近くにある山口県笠佐島などが中国資本に購入されて問題になっていますが、
https://www.sankei.com/article/20250725-7VKUC5KRZ5M2PLYRBDNGKZX53E/
どうすることも出来ていません。
しかも、現状のところ勧告や是正命令など調べた限りでは何も行われていないんです。
質問者：
せっかく良い法律があっても、活用されていなければ意味が無いじゃないですか……。
筆者：
夏には高市政権が重要土地に関して大きな方針を決めるそうなのでそこに注目したいですね。
◇「大学の侵略」も起きている
筆者：
中国の方は「財産保全」のための移住をしているわけですが、それに続くのが「大学進学」です。
これは地域差もあると思うんですけど、
https://www.sankei.com/article/20260103-PFFJQNETUFOXTIRXAQD67MA7DA/
https://diamond.jp/articles/-/363401
場所によっては進学塾の１割～２割が中国人になっているという話もあるようなんです。
質問者：
でも、北京大学や上海大学は東京大学よりも世界大学ランキングで上じゃないですか？ どうしてそっちに進学しないんでしょうか……。
筆者：
北京大や上海大は偏差値が高い分、極めて競争が激しいみたいなんです。
そのために東京大学を目指して日本で就職した方が楽だと考える方も多いみたいなんです。
データによっては中国の若者の失業率は６割（公的データでも２割）あると言われているぐらいですからね。
頑張って競争に勝ち抜いてもまた厳しい競争という無限ループに疲れているのでしょう。
それに対して日本では人手不足なので日本語ができれば中国出身者でも大歓迎なのです。
こうなると多少円安ではありますが、
「日本で東大を始めとした国公立や早慶に行って日本で就職した方が良くね？」と言う発想になっても不思議では無いという事です。
しかも、センター試験の外国語で英語以外を選択する中に中国語も含まれており（韓国語、ドイツ語、フランス語、中国語の４か国語）親が中国語を教えれば英語で突破するよりも簡単な可能性が高いみたいなんです。
質問者：
なんと！ そんなカラクリがあるだなんて……。
筆者：
日本政府は極めてお花畑なので博士課程の学生に年間最大290万円を支給する「次世代研究者挑戦的研究プログラム」（SPRING）の受給者の3割が中国人留学生で占められていることが明らかになっています。
https://www.sankei.com/article/20250324-SLQZKAXYKFGCHAJKS3URGYCXPQ/
外国の方を受け入れることで大学の国際競争力が高まったり研究力が向上していればまだ良いですが、大学の世界ランキングは下がっていますからね。
支援金のほとんどにおいて国籍条項を付け無くては絶対にいけないでしょう。
◇「国防動員法」などの影響は実は薄い可能性が高い
質問者：
以前、筆者さんは中国にある国防動員法や国家情報法によって武装蜂起する可能性もあるという事をお話されていましたけど、それとは関係ないんですか？
※国防動員法では、緊急事態に中国の主権や領土保全などのために海外の人的資源などを軍事目的に投入できる。
※国家情報法は、あらゆる中国企業、個人などが情報活動に支援・協力する義務を定めており、拒否した場合は処罰の対象となる。
筆者：
勿論そう言ったスパイみたいな方もいるとは思いますしその対策も必須でしょう。
ただ、相続や大学進学のために「家族総出」に近い形で移住している場合は国防動員法などとはあまり関係が無くなります。
どちらかと言うと「単体の出稼ぎ」の場合で「家族を人質」みたいな形になると、共産党のいう事を聞いてしまう場合があるのかなと思います。
質問者：
なるほど、リスクとしては別の論点だという事ですか……。
お隣の韓国も世界的に見たら肌の色や顔立ちがあまり変わらない気がするんですけど、韓国には行かれないんでしょうか？
筆者：
全く行ってないとは思いませんけど、韓国はサンソンなど大手３社があらゆる産業の頂点に立っており、中国を超える学歴社会になっています。
よほどの自信が無い限り韓国にわざわざ行く可能性は低いと思いますね。
こうなると日本の制度で規制をかけなければ上記の状況が改善される見込みがないために次々と日本に中国人が流入してくるという可能性が大いにあるという事です。
質問者：
複合的な要素で日本が選ばれているという事ですか……。
具体的にどんな対策があるんでしょうか？
筆者：
残念なことに独裁・共産主義国と自由と民主主義の国とが海を隔てた法律論で戦うとなるとどうしても自由主義の方が「差別だ」と言う批判が飛んでくるので極端に厳しい措置と言うのは取りにくいです。 ※一方で中国側は批判は言論弾圧できます。
それでも、
土地規制に関しては重要土地において不審な動きをすればすぐさまヒアリング、場合によっては国が買収するという強硬措置を取っても良いでしょう。
学業における侵略においては「英語以外の外国語の廃止」「外国籍の給付を禁止（日本国籍のみに限定する）」と言った方法は取ることが出来るのかなと思います。
質問者：
でも何か、論点がズレている気がするんですよ
「土地購入は相互主義にするべき」や外国籍の学生については排除の雰囲気があるんですけど……。
筆者：
反対する際の論理では「差別化どうか」と言う視点でもって反論してくるケースが多いです。
それに対して「一律に平等」と言う視点で課題と反論を与えない解決策を提示していく必要があるのかなと思います。
問題点を指摘している点では良いと思うんですけど、上記の反論に対して対策が出来ていないことから、これらの問題は軽減される可能性は低いです。
利権を防衛をしたいというのが既得権益の政治家にはありますからね。
残念なことにこれからも「静かなる中国人増加」になってしまうのかなと思いますね。
それに対しては地道に国民側が声を上げていって世論形成して行く他無いのかなと思います。
という事で今後もこのように政治と社会問題について個人的な分析と意見を述べていきますのでよろしければご覧ください。
