11月第４週 政治・経済ニュースベスト５ 【理系転換支援 暫定税率廃止成立 法人減税 企業献金 日本版DOGE】

『 』の中が記事の引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。

どうぞご覧ください。

第５位 「大学の理系転換支援の基金、200億円増へ 教員確保への支援体制も」

朝日新聞11月27日の記事https://www.asahi.com/articles/ASTCV3R1BTCVUTIL02GM.html?iref=pc_ss_date_article より引用、

『文部科学省が、大学の理系学部新設などを支援する基金を200億円積み増す方針を固めた。残る基金の一部と合わせた約1千億円で、主に大都市圏にある文系の大規模私大の理系学部新設や文理融合教育を進める。支援の仕組みも強化する。

政府関係者への取材でわかった。今年度補正予算案に盛り込む。

政府内には、人工知能（AI）などの進展に理系の知識を備えた人材育成が追いつかない危機感がある。経済産業省は、2040年にAI・ロボットなどの活用を担う人材が約300万人、大学・大学院卒の理系人材が約100万人以上不足する恐れがあると推計する。

基金は2022年度に約3千億円を計上して作られ、これまで261件が支援対象となった。2029年ごろまでに理系分野の入学定員は計約2万2千人増え、入学者の理系の割合も今の35%が約38%に上がる見込みだ。

ただ施設整備費や土地代が高く、学生が集中する大都市圏の大規模私大で広がりは小さい。そこで、基金の支援上限額を1校あたり40億円に倍増。教員を確保しやすくするため、省内に専門家会議を設け、理系の助教やポスドク（博士研究員）ら、若手研究者と大学側のマッチングを促したり、大学側の計画の質向上を図ったりする考えだ。』

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日本の研究者は現在冷遇されています。なぜなら博士課程を卒業したとしても既にある程度の年齢になってしまっているために就職難民と化してしまうからです。

そのために修士を卒業して就職するぐらいだと思います。

そうなるとイノベーションが生まれなくなるのです。

国はどうやら「大学院の枠組み」だけを増やそうとしているようですが、そもそも大学院博士課程に行く意義を持たせるべきだと思います。

国の機関に限りなく近い理化学研究所の「10年で雇止め」みたいな狂ったことをせずに優秀な人は確保しておくべきでしょう。

大学院博士課程を卒業した企業をもっと優遇する（例えば採用人数によって補助金など）といった方策の方が絶対に良いと思います。

それをせずに枠組みだけを増やすのは「利権の拡大」に過ぎないと考えます。

第４位 『ＡＩ・半導体・宇宙など国家戦略６分野の投資促進へ「４０％減税」案…経産省、研究開発税制の拡充要望』

読売新聞11月27日の記事

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20251127-OYT1T50017/

より引用、

『２０２６年度の税制改正で、経済産業省が要望する研究開発税制の拡充案が判明した。政府が「国家戦略技術」として指定する「ＡＩ（人工知能）・先端ロボット」「半導体・通信」など６分野への企業の投資について、投資額の最大４０％を法人税額から控除することが柱となっている。経済安全保障や産業振興で重要な領域への企業の新規投資を促す狙いがある。

６分野は、内閣府の有識者会議が今月中旬、戦略的な支援が必要な技術として公表したもので、「宇宙」「量子」「核融合」「バイオ・ヘルスケア」も含まれる。拡充案には、優れていると事前に認定した大学や研究機関との共同研究については控除率を５０％まで引き上げる措置も盛り込まれた。

研究開発費の一定割合を減税する研究開発税制は現在、投資額の最大１４％を法人税額から控除できる一般型と、大学などとの共同研究であれば控除を最大３０％に拡大するオープンイノベーション型の２制度がある。２３年度の減税額は計約９５００億円だった。

半導体など重要技術を巡っては、国家間で主導権争いが激化している。米国は２４年、ＡＩや半導体、宇宙などの分野を重要技術と位置づけて支援を強化したほか、ドイツも２５年に量子やＡＩ、エネルギーを基幹技術として重点投資する方針を定めた。韓国も半導体や電池などへの投資に４０％の税額控除を導入している。

研究開発税制の拡充案は今後、政府・与党が議論するが、調整は難航も予想される。研究開発税制などを含む「租税特別措置」については、ガソリン税の暫定税率などの廃止に伴う代替財源とするために縮小を求める声が上がっている。』

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企業に対しては分野ごとに新たに給付か減税をするのであれば、どのみち審査をしなくてはいけない以上は給付一択であると考えます（一方で国民に対しては審査が必要ない一律減税が良い）。

ほぼ同時に『設備投資推進へ減税案、投資額の8%を法人税から控除 税制改正で』

という記事も存在しました。共通して言えることがあるとするのならこれも企業献金を受け取っているからに他ならないと思います。

そもそも大企業は円安で大きな恩恵を受けています。22年から見た場合、40円近くの円安で高市政権が決まってから10円近く円安になっています。

円安になれば輸出に関わる企業の利益はかさ増しとなり、敢えて優遇する必要性はありません。

円安時に「円安増税」を行ったのであればトランプ関税や設備投資の対策として減税を行うのは筋は通るのですが、実際はその瞬間の増税はありませんでした。

つまり、何かにつけて大企業にゆうりになるようお金を渡したいからに他ならないということです。

そもそもカツカツな企業は法人税すら支払うことができませんので減税の余地がありません。

法人税減税は更なる格差拡大と日本からイノベーションを起こすスタートアップ企業が生まれない要因であると思うので、あらゆる意味で悪手であると考えます。

第3位 『高市首相「そんなこと」、野党が反発　政治とカネ、対決構図強まる』

時事通信の11月28日の記事 https://www.jiji.com/jc/article?k=2025112701064&g=pol より引用、

『高市早苗首相が２６日の党首討論で、企業・団体献金規制に関する質問に「そんなことより（衆院）定数削減を」と発言したことを受け、野党各党から２７日、反発が相次いだ。中小野党では、与党が比例代表を削減対象と想定していることに反対論も続出。あくまで献金規制の早期実現を求める構えで、「政治とカネ」を巡る対決構図が再び鮮明化してきた。

「企業献金規制は『そんなこと』なのか。疑問を感じざるを得なかった」。２７日、批判の口火を切ったのは公明党の斉藤鉄夫代表だ。

　企業献金見直しについての不一致などから自民党とたもとを分かった公明にとって、首相発言は「とても見過ごせない」（党関係者）。公明と共に企業献金の受け皿を限定する法案を国会に提出した国民民主党幹部も、「あれは良くない」（幹部）と眉をひそめた。

　党首討論で首相に質問した立憲民主党の野田佳彦代表は党会合で、「われわれは『そんなこと』を重視して戦う」と宣言した。立民は２７日、国公案を大筋で了承。今国会成立へ３党が足並みをそろえた。

　チームみらいの安野貴博党首は記者会見で、国公案への賛成について「可能性はある」と語った。

　比例に比重を置く野党は定数削減を「小政党つぶし」と見る。企業献金禁止を掲げる共産党の田村智子委員長は会見で、「政治とカネの改革をすり替えたのが定数削減だと（首相）自ら示した」と指摘。れいわ新選組の高井崇志幹事長も会見で「本当に情けない。明確に反対だ」と訴えた。

　自民と日本維新の会は週明けにも、企業献金規制を検討する第三者委員会設置に向け法案を提出する方針。事実上規制を先送りする内容で、与野党の溝は深い。強まる野党の攻勢に、自民中堅は「今国会で定数削減法案を成立させる時間はない」と漏らした。』

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政治資金の問題というのは非常に重要です。

なぜなら、支出を違法にしているのであれば国民の税金の無駄遣いであり、

企業献金を受けていることが政治を歪めていると考えているからです。

（ついでに総裁選で8000万円を高市総理が使っていたことが話題になっています）

政治家へのあらゆる寄付については税金控除（軽減）を無くすべきでしょう。

現状お金持ちが余ったお金で税金の控除（軽減）を受けながら、利益を誘導するために政治家へ献金が行えるのは更なる格差が生まれてしまうからです。

それより大事なことがあるのだとするのなら、今の国民生活を支える方策を考える為の減税をいかにして迅速に行うかだと思います。

しかしながら、高市総理はあろうことか政治資金の問題より「議員定数削減」が大事だと発言しました。

現在与党、自民党と日本維新の会が推進している議員定数削減は比例代表のみであり、小選挙区が強い大政党ほど有利な制度です。これは小政党や新たな政党の新規参入を阻害します。

議員定数削減をするのであれば最低でも小選挙区制度から中選挙区制度に変えるべきであり、

最低でも25年秋に行われた人口動態統計の推計がまとまる２６年春以降に組み替えるべきであると考えます。

それが分かっていないのだとすれば国民と感覚が乖離しており、「政権のメッキ」が剝がれるのも時間の問題ではないかと思ってしまいます。

第2位 『ムダな優遇税制カットへ…片山さつき大臣「意見募集も」 「日本版DOGE」発足、アメリカでは効果に疑問符』

東京新聞11月25日の記事 https://www.tokyo-np.co.jp/article/451631 より引用、

『政府は25日、税などの無駄遣いを点検する「租税特別措置・補助金見直し担当室」を発足させた。支出の無駄を削減して高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」を後押しする狙い。

米国のトランプ政権で実業家イーロン・マスク氏が率いた「政府効率化省（DOGE）」の日本版として、自民党と日本維新の会は連立合意書で「政府効率化局（仮称）」の創設を明記していた。

同日付で、内閣官房の行政改革推進本部事務局を「行政改革・効率化推進事務局」に改組し、同局内に約30人の担当室を設置した。来週にも初回の連絡会議を開く。財務省や総務省と協力して租税特別措置（租特）や補助金、基金の点検や見直しを進める。2027年度予算編成から意見を本格的に反映させるという。

担当大臣となる片山さつき財務相は同日の閣議後会見で、米DOGEとは異なり「組織をどうこうすることは目的にしていない」とした上で、「何が無駄に見えるか、どんな税優遇がいらないと思うかなどの意見を広く一般から募るのもよいのでは」と述べた。

米DOGEを巡っては23日、ロイター通信が「任期8カ月を残して解散した」と報道した。1月に発足し、マスク氏の下で連邦政府職員の大規模解雇などを進めたが、5月にはトランプ大統領との対立深化によりマスク氏が離脱。ロイターは「測定可能な削減効果はほとんどなかった」との専門家の指摘を紹介した。』

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「無駄をなくすための画期的な機関」と言われると非常に有益のような気もしますが、

日本の場合は既に憲法上に規定された会計監査院が定期的に無駄遣いを指摘しています（それでも足りなそうな側面はあるのですが）。

いったい会計監査院とどれだけ差別化が図られるのか？ ただ無駄に機関を増やし、ポストを増やしたいただけなのではないのか？ という疑義が生じます。

一番この「日本版DOGE」で恐れなければいけない点は「国民の意見を聞く」というところです。

これも一見良さそうに見えることなのですが、これまでも「意見公募手続き」などで国民の声を聞く機会というのはあるわけですが「国民の意見は聞き流すだけ」の単なる「ガス抜き」に過ぎませんでした。

これと全く同じ構図であり、少し修正するだけで「現状肯定のためのプロセスの一環」ではないかと邪推してしまいます。

「大企業への法人税減税系統」は絶対にいらないですが、それが無くなるかどうかが「日本版DOGE」の本気度を測るうえの大きな指標であると思います。

第1位 『ガソリン暫定税率廃止法が成立 半世紀以上続いた“暫定”ついに廃止 12月31日に正式廃止』

11月25日、読売新聞の記事 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251125-OYT1T50127/ より引用、

『ガソリン税の暫定税率を廃止する法案が28日、参議院本会議で可決され、成立した。

8月に立憲など野党が提出していた法案を、自民など与野党6党合意のもと修正した結果、全会一致で可決・成立し、ガソリンの暫定税率は12月31日に廃止されることが正式に決まった。

政府は、急激な価格変動による買い控えなど流通の混乱を避けるためとして、13日に補助金を従来の1リットルあたり10円から15円に引き上げ、ガソリンや軽油の価格は理論的には5円安くなったが、11月22・23の両日に行ったFNN世論調査では「ガソリンや軽油の価格が下がったことを実感できている」と答えた人は4割弱にとどまっている。

ただ、27日にもガソリンへの補助金はさらに5円引き上げられ、20円となった。

今後、12月11日には補助金が暫定税率分と同等の1リットルあたり25.1円となり、理論的には補助金引き上げ前に比べガソリン価格は1リットルあたり約15円安くなる。

ガソリン税の暫定税率は、1974年に一時的な措置として導入され、その後半世紀以上にわたって維持されてきたが、今回の廃止法成立によってガソリン税の暫定税率は12月31日に正式廃止される。

一方、軽油は既に11月27日に補助金が暫定税率と同等の1リットルあたり17.1円に達し、理論的には価格が補助金引き上げ前より約7円安くなっている。

今回の廃止法成立により、軽油引取税の暫定税率も2026年4月1日に廃止される。

自民や立憲など与野党6党は、今後、暫定税率の代わりとなる安定した財源の確保に向けた検討を進め、1年程度をめどに結論を得るとしている。』

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野党ですら同様の法案を提出していたことから全会一致による決議は予想されていたわけですが、長年にわたり崩せなかった壁を崩すことができたというのは、生活に与えるプラスの影響は小さいかもしれませんが状況としてはとても大きいです。

しかも代わりの「走行距離税」なども追加されることはなかった上に、

軽油も含めての廃止（ただし軽油のみ4月1日以降）非常に大きな意味を持つ前進と言えます。

また、1週間のうちに衆参両院で法案が通過したことから「国会議員もやればできるじゃないか」という感じです。

つべこべ言い訳を言わずに国民を救う法案をドンドン通過させて欲しいと切に願いますね。

そして同時に50年以上変えられなかった制度をこれだけ迅速に変えられるのであれば、国民生活を邪魔していたのが政治家であるということが改めて証明された一幕だと思います。

一方で相変わらずマスメディアは「代替財源」と下らないことばかり言っているのは本当に辟易します。

「財源ありの減税」は「名前が変わっただけ」であり本当の意味の減税では全くないからです。

令和7年度予算の税収よりも２兆円以上も上振れて史上初の80兆円を超えることが確定しました。これ以上取ったら日本国民は倒れます。

唯一増税をして良いところは散々下げても日本経済に好影響を与えてこなかった法人税のみであると考えます。

いかがでしたでしょうか？

今週はガソリン税廃止が法案通過する歴史的な一幕があった一方で、

やはり本丸は「大企業優遇」なのだなということも明白に分かった感じがありましたね。

皆さんの11月最後の1週間の注目ニュースを教えていただければ幸いです。