アフターコロナの世界予想、農業に注目が？
(*￣∇￣)ノ 奇才ノマが極論を述べる。予想だぞ。
2020年５月、コロナウィルスのパンテミックからコロナ失業も増加。
経済は不況となり世界経済がもとに戻るには何年かかるか解らない。コロナウィルスが終息したあとも不況は続くという。
過去50年の中でも最悪の経済状態へと向かっている。
観光業、飲食業では客が減り、新規採用者は内定取り消し、従業員はリストラ、派遣切りに非正規労働者の雇い止め、と、失業者が増加中。
アメリカではリーマンショックでの失業保険申請は約60万件と言われているが、今回のコロナ失業では既に600万件を越える申請が行われている。
世界中でコロナ失業が増加している。
日本の失業率もこのまま上がれば、失業率10％になれば失業者は600万人となる。何処まで増えるかわからない。
■オーストリア
政府が失業者を農家にマッチングする政策を行っているオーストリア。
休業と外出制限により失業者の激増したオーストリアでは、失業者の数は60万人(2020年４月)
これは第二次世界大戦後の1946年に次ぐ最悪の数値。
失業者が大量に発生する一方、人手が足りない分野もまたある。政府は失業対策の為に、農業への労働力マッチングのための、公的オンラインプラットフォームを立ち上げた。
労働時間、期間、農作業経験等を記入すると、農家の方からコンタクトできる仕組み。
この新しいサービスに400以上の農家が申し込みを入れる。
新たなプラットフォームができたことで業界に必要な人数も詳しく見えてきた。
これに7000人以上の希望者が申し込み、マッチングが行われた。
建設業従事者、ウェイター、料理人、店舗販売員、芸術家など、失業者が多い職種から、人手の足りない分野へと労働力を振り分けることに成功している。
■フランス
2020年４月、フランスのディディエ・ギヨーム農相は、失業者に対し、夏が近づくにつれて労働力の確保が急務となっている栽培農家や畜産農家で働くことを呼び掛けた。これに20万人を越える応募があった。
フランスで農業が盛り上がりつつある。
■日本では
日本の農林水産省は、ホテル、旅館、飲食店などで、雇い止めとなった人たちを地域の農業現場で働くことができるようにと、研修や宿泊の費用を支援することを発表。
国が橋渡し役となり、再就職を後押しすると同時に農業の人手不足を解消する狙いがある。
また、国連とＷＴＯが、世界食料危機の恐れを警告したことから、農業と国内生産に注目が集まりつつある。
農林水産省の支援方針は。
自宅からの交通費や宿泊費のうち一定額を支給する。
農協や農家が民間の人材派遣サービスを活用して人材を集める際は、経費の半額を支給する。
農協などの研修機関には定額を、雇用主となる農家に対しては通常より割高となった場合の労賃を、最大で時給５００円程度まで補助する。
農業経験がある応募者は、農業大学などで最新の農業機械の操作を学べるようにする。大学などへは、研修用機械の導入費などを補助する。
これらの支援作により農業従事者を増やし失業対策に当てるという。
現状、外国人技能実習生がコロナの影響で来日できていないために、野菜の収穫作業などで人手不足となっているところがある。
■トルコ
2020年３月、トルコのレジェプ・ターイプ・エルドアン大統領が、政府会議の後に国民に向けて演説を行った。
新型コロナウイルスに立ち向かうべく、国家連帯運動『自給自足だトルコ運動』を開始すると宣言。
エルドアン大統領は、新型コロナウイルスの流行により困難な状況に陥った低所得の国民に、さらなる支援をする目的で開始することにしたと説明し『７か月分の給与を寄付し、この運動を開始する』と宣言した。
■自給自足
コロナ禍により注目されるものとして、リモートワークやテレワーク、動画配信、宅配サービスなどいくつかある。
書籍では、気軽に家庭菜園を始めるコンセプトの、
『コップひとつからはじめる自給自足の野菜づくり百科』
はたあきひろ著
この書籍が人気を集めている。インターネット通販サイト、アマゾンでは、ランキングで１位を獲得。不要不急の外出が制限される中、外出せずに野菜が作れるという教科書。
都会やマンション暮らしでも、コップ一つで野菜づくりができるノウハウを凝縮。バジルやリーフレタスの葉菜類やミニトマト、オクラなどの果菜類、コカブやニンジンなどの根菜類といった『おすすめ野菜』３０種がオールカラーとイラストで紹介されている。
出版元の内外出版社は『子どもと一緒に』『お家で楽しく過ごすために』『自給自足にチャレンジするならこの一冊から』とＰＲしている。
■農水産物直販アプリ
コロナ禍中において取引量が1.6倍に増えたのが農水産物直販アプリ、ポケットマルシェ。
通称『ポケマル』
生産者と消費者が対面で会話するように、ネット上でコミュニケーションを取れるようにすることに力を入れたという。
これまでの大規模流通には、消費者は生産者の情報を得られ無かった。その壁を取り払い生産者と消費者が直接つながれるように工夫しているというのが特徴。
2020年３月25日、東京都知事が会見で週末の不要不急の外出自粛を要請すると、スーパーの棚から食品が消えたところが出た。こうした中、ポケマルの利用者には、全国各地の生産者から、
「困ってない？ 食べ物送るよ！」
「食べ物以外も送るよ！」
という連絡が殺到したという。
農家や漁師が消費者と直接対話できる直販アプリ。メルカリなどの通販と違い、出品者は農家と漁師のみ。
『どうやって食べれば美味しいのか？』という質問にも答えてくれる生産者から、直接買うことができる。
生産者と消費者を繋ぎ、中間業者の中抜きを減らして生産者に還元する新たな仕組みが、最新の技術で作られ始めている。
2020年２月からは、利用者による購入数と生産者の新規出品数が、どちらもこれまでの約1.6倍に増加。新規会員登録数は約２倍に。
■アフターコロナ
来年のことを言えば鬼が笑うというが、アフターコロナはどうなるか、というのは多くの人が様々な予想を立てている。
どれが当たってどれが外れるかは未来にならないとわからない。
コロナウィルスが無くとも世界経済は低迷していた。日本の産業も同様に。
この中で地域社会の再生、ローカルから発信するグローバル、グローカルというものが現れた。
自給自足と地域社会貢献と貨幣経済を三等分する、新たな社会の模索も始まっていた。
コロナウィルス禍により経済は大きく減少。
経済とは、人の社会にどれ程必要なのか、これを問い直す時代なのではなかろうか。
都市の一極集中がひとつのウィルスに脆いという事実を再確認し、これからは集中から分散へ。脱グローバルそしてグローカルへと。
テレワークが進歩すれば都市で働く必要性が無くなる。満員の通勤電車で疲労するくらいなら、サテライトオフィスの方がいい。技術が都市のメリットを少なくしていく。
私は、アフターコロナは自給自足と農業、漁業、地方社会が再生していくのではないかと思う。
そして経済に頼り過ぎない社会の再構築が進むと予測している。
そうならなかった場合、目先の経済を建て直す為に何処かで戦争が起きるかもしれない。ありとあらゆる資源を消費する戦争景気は経済を回すだろう。
日本が昭和40年の不況から１年で経済が回復した背景には、ベトナム戦争特需がある。アフターコロナでＶ字回復、という話には危機感を感じる。
変化する社会で一部の業界が業績を上げても、全体では収入半減売り上げ半減という状態が長く続くのでは無いだろうか。
外出自粛から、必要の無いものは買わないと買い物離れは進み、売り上げを上げた書籍は学習書や料理のレシピ。
必要なものは自分で作るという風潮が進み、それをユーチューブなどのインターネットが支援する。
ＤＩＹ、家庭菜園が増加すると見ている。
『個性』を活かした新たな『共生』へと。
アフターコロナは変化していくのではないだろうか。
さて、この予測、当たるのかな？ 外れるのかな？
