２月第４週 重大政治ニュースベスト５【安倍派 ＡｆＤ オンラインカジノ 出生率 山火事 第三次世界大戦】
『 』の中が記事の引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。
どうぞご覧ください。
第５位 『裏金問題で安倍派会計責任者を聴取 主導幹部「今は現職でない」』
朝日新聞２月２７日の記事より
「衆院予算委員会は２７日午前、自民党派閥の裏金事件で有罪判決を受けた安倍派会計責任者（当時）・松本淳一郎氏の聴取を実施した。松本氏は裁判で２０２２年７月下旬に「ある幹部」から還流の再開を求められたと証言していたが、この日の聴取で「（幹部の）名前はいえない」とした。ただ、「今は現職（の国会議員）ではないと思う」と語った。安住淳予算委員長（立憲民主党）が記者団に明らかにした。」（長いため後略）
⇒
国会外の非公開での聴取というのは気に入らないですが、『松本氏は聴取のなかで、「８月の会合で、再開しようというのが全体の流れだった。それに異を唱える人はいなかった」』と言うのが記事の後半に会ったことは意義があったことでしょう。
去年の政治倫理審査会で「安倍は５人衆の発言」が嘘だったことが明確となり、今度は証人喚問を行う必要があると思います。（そもそも国会で堂々と嘘を吐いて良い状況が問題で、データのミスなど単純なモノ以外は責任を問えるようにしないといけない）
第４位 『ドイツ総選挙、最大野党の中道右派が勝利 極右ＡｆＤは第２党に』
ＢＢＣニュース日本語版２月２４日の記事より
『ドイツの総選挙が２３日に行われ、最大野党会派の中道右派「キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）」が得票率２８．６％で第１党となった。２４日未明（日本時間２４日朝）までに開票が終了した。ＣＤＵのフリードリッヒ・メルツ党首（６９）が次期首相になる見通し。メルツ氏が、「防衛においてアメリカから独立できるよう、できるだけ早くヨーロッパを強化することが最優先事項だ」と述べたことが注目されている。
開票の結果、ＣＤＵ・ＣＳＵに続き、極右「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が得票率２０．８％で２位、現与党の中道左派・社会民主党（ＳＰＤ）が同１６．４％で３位、緑の党が４位、左派党が５位となった。
オラフ・ショルツ首相率いるＳＰＤにとっては、過去最悪の結果となった。
ＡｆＤは、過去最高の得票率で初めて第２党になった。ただし、メルツ氏はＡｆＤとは連携しないとしている。
左派党も得票率を伸ばし、８％を獲得。ソーシャルメディアで展開した選挙活動が成功した。
得票率５％のしきい値に達しなかった小規模政党２党は、議席を確保できなかった。議会には五つの政党しかないため、ＣＤＵ・ＣＳＵはＳＰＤと連立を組む可能性が高い。
メルツ氏は、キリスト教の復活祭（イースター、今年は４月２０日）までに組閣したいと話した。
投票率は、１９９０年のドイツ再統一以来最も高く、公共放送ＡＲＤの出口調査によると８４％、公共放送ＺＤＦによると８３％だった。
連邦議会選挙で投票率がこれより高かったのは、西ドイツ時代の１９８７年が最後で、当時は８４．３％だった。４年前の前回総選挙では、投票率は７６．６％だった。』
⇒
「ナチス」とも言われたＡｆＤが得票率２０％を超えたことが衝撃を呼んでいます。今回は連立の外ではあるものの野党第一党になることになりました。
問題があっても５分の１の得票が出来たのは、移民問題に対して反対を訴えているところが刺さっていると思われます。移民受け入れは人口増加と出生率が上がることと引き換えに様々な分断を引き起こしていると言えます。日本もシステムの整備をしなければ欧州の二の舞になることは間違いないです（海に隔てられているために押し寄せてきていないのは幸いですが）
ドイツの今回の総選挙の投票率は８３％前後と非常に高いことからｍ政治が変わって欲しい（少なくとも連立の枠組み変更や首相交代を望んでいる）ということだったのでしょう。
日本も政治を変えるためには投票率とともに政治への意識と関心が上がることが必要だと思っています。
第３位 『２４年の出生数、過去最少の７２万人 推計より１５年早く 厚労省』
毎日新聞２月２７日の記事より
『厚生労働省は２７日、人口動態統計の速報値を公表した。２０２４年の出生数は７２万９８８人で、統計を取り始めた１８９９年以来過去最少となった。速報値は在日外国人や在外日本人を含むため、６月ごろに公表される国内の日本人に限った概数では、出生数が７０万人を割る可能性が高い。
出生数は９年連続の減少で、２３年の７５万８６３１人から３万７６４３人減り、前年比５％の減少となった。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口（中位推計）では出生数が７２万人台となるのは３９年で、推計よりおよそ１５年早いペースで少子化が進んでいる。在日外国人らの出生数は毎年２万～３万人で、過去１０年の平均的な減り幅で計算すると２４年の国内の日本人に限った出生数は６９万人台となる見通しだ。』
⇒
たった２年前の２３年の推計から見て「１５年早い少子化のペース」とはいったいどういう「お花畑推計」をしていたんだ？ と言いたくなります。
近年の物価高の上に手取りが増えず、年金などの将来不安を考慮すれば当たり前の現象であり、これに早急に手を打たなければ不可逆的な日本への損失になると思います。
しかし、ほとんどの政治家はこれに対して現状認識能力が足りず、「大企業最高益」「過去最高の賃上げ」「ＧＤＰ６００兆円突破」などの「バラ色データ」ばかりを見ていることから全く国民を救う気がありません。
それどころか、「好景気なのに賃金が増えていないのは個々人の頑張りが足りないからだ」と言い出す日も近そうなので（小泉構造改革の時はこの流れだった）、本当に政府が「国家非常事態」を生んでいると思います。
第２位 『岩手 ごみ焼きが燃え移ったか 一部地域に避難指示も』
テレ朝ニュース２月２６日の記事より、
『岩手県陸前高田市で山火事が発生し、一部地域に避難指示が出ています。ごみを焼いていたところ、燃え広がったとみられています。
警察によりますと、２５日午後３時２０分ごろ、陸前高田市小友町の山林で火事が発生しました。
この火事は、隣の大船渡市にも延焼していて、陸前高田市と大船渡市は近くの地域に住む２３３世帯５４６人に避難指示を出しました。
今のところ、けが人や住宅への被害は確認されていないということです。
市の消防には「ごみ焼きをしていた火が山に移った」という通報が寄せられています。
大船渡市では１９日にも山火事が起きていて、２５日午後、市の消防本部がほぼ消し止めたと発表したばかりでした。』
⇒
岩手県大船渡市には２月２２日から３月２日現在も乾燥注意報と２６日前後は強風注意報だったために被害が拡大してしまいました。
しかもこれが「ごみ焼き」が原因だったのですから驚きです。
ごみ焼きや野焼きは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（廃掃法）によって原則として禁止されています。
しかし、農業、林業、漁業のために必要な焼却や、地域の風習や宗教的な儀式として行われる場合など、一定の条件下では例外的に許可されているのです。
今回の出火の原因がこれらの業種の方なのか？ そうで無いのなら地方自治体への事前の届け出がなされていたのか？
そうで無いのであれば重過失による放火などで厳重処罰にしなければいけないと思います。注意報が出ているのに焼いてしまうリテラシーの低下は政治から皮きりに末端まで来てしまっているのだと僕は思っています。
ある「野焼き」を抑止しておかなければ危険です。
なぜなら近年の人口減少と地方公共団体の緊縮による公務員の減少に伴い消火活動をする方が減ると思われるからです。甚大な被害を出す火事が今後頻発する恐れがあると思っています。
気象条件やリアス式の海岸線をもつ大船渡市特有の「複雑な地形」が火が消せない原因とされていますが、日本全国何かしら地域特有の要因はあると思っています。
第１位 「お前たちは勝てない」とトランプ氏 米ウクライナ首脳会談が決裂、記者団を前に口論も
３月１日の産経新聞の記事より、
『トランプ米大統領は２月２８日、ロシアに侵略されたウクライナのゼレンスキー大統領とホワイトハウスで会談した。両首脳は会談の冒頭、記者団の前で険悪なやり取りを展開。その後、トランプ氏はソーシャルメディアに「ゼレンスキー氏は米国が関与した和平への用意ができていない」と投稿し、会談が決裂したことを明らかにした。ウクライナ和平への展望が一気に瓦解し、後ろ盾である米国との関係が極度に悪化したウクライナがさらなる苦境に立たされるのは不可避な情勢となった。
両首脳は会談でウクライナの鉱物資源の開発を巡る合意文書に署名する予定だった。だが、トランプ氏は部下を通じてゼレンスキー氏の退去を指示し、同氏は署名を行うことなく、不快な表情で早々にホワイトハウスを後にした。
トランプ氏はソーシャルメディアに投稿した声明で、ゼレンスキー氏は「米国が交渉に関与することで優位に立てると感じているようだ」と指摘して不満をあらわにし、同氏が「米国に対して礼を失した」と主張。「和平の用意ができたら戻ってきて構わない」とも付け加えた。
会談は、記者団による会談の冒頭取材の場で、両首脳に加えて同席していたバンス副大統領の間で言い合いが起きたことで突然険悪化。トランプ氏はゼレンスキー氏を「感謝が足りない」などと非難して「鉱物資源の合意に署名しなければ（ウクライナ問題から）手を引く」と通告する事態となった。
第２次トランプ政権が１月に発足後、両首脳が対面で会談したのは初めて。
ゼレンスキー氏は今回の会談で米国に自国の鉱物資源の開発を認めるのと引き換えに、戦争終結後のウクライナへの「安全の保証」の確約を得ることを目指した。会談の冒頭には鉱物資源の取引を提示したトランプ氏への謝意を示し、ロシアのプーチン政権によるウクライナの再侵略を阻止するために米国の防空支援などを要請していた。
しかしトランプ氏は「まずは合意が先決だ」とし、「いかなる合意にも妥協が付き物だ」と主張。途中でバンス氏が割って入り、ロシアによるウクライナ侵略は同国にも責任があるとの趣旨の発言をしたことにゼレンスキー氏が反発を示したことが契機となり、感情的な応酬に発展した。
トランプ氏はゼレンスキー氏に「お前たちは勝てない。俺たちのおかげで現状から脱出できる機会を得たのだ」とし、ロシアに抵抗するゼレンスキー氏を「第三次世界大戦を起こす危険を招いている」などと罵倒した。
一方、ゼレンスキー氏は会談後、ＦＯＸニュースの番組で、口論は「双方にとりよくなかった」とし、トランプ氏との関係修復も「可能だ」と述べた。』
⇒
そもそもトランプ氏が欲しがっているレアアースのほとんどは現在のロシア占領地域にあり、その上でロシアの占領地域を認める雰囲気があるためにハナから「和平をする気が無かった」可能性があると思っています。
これはトランプ氏の選挙公約のノルマ達成のためのものであり、更に言うのであれば「ウクライナにこれ以上支援をしない口実のための会談」だった可能性が高いです。
欧州だけでウクライナを支援することには限度があり、更に局面がロシア寄りに傾く可能性があると思っています。
※キール世界経済研究所によると、２０２４年１２月の時点でウクライナに対して欧州が人道支援で１３８０億ドル、軍事支援６５０億ドル、アメリカが人道支援で１１９０億ドル、軍事支援６７０億ドルと欧州全体とアメリカ１国が同等の支援のようです。
つまりアメリカが手を引けば半分になるという事です。日本が穴埋めに使われなければ……ですが。
この一件について「第三次世界大戦」についてＳＮＳなどではトレンドに上がり、懸念されています。
僕の感覚では世界大戦と言うより、アメリカは「傍観」を続け、ロシアと中国が暴れまわるだけの情勢になる懸念があると思っています。
日本の場合は中国による尖閣諸島占領や台湾有事、ロシアによる北海道への触手を伸ばしてくるリスクがあるという事です。
最低でも尖閣諸島に僅かでもいいので実働部隊を配置して牽制しなくてはお話にならないと思います。
◇おまけ プロ野球 オンラインカジノ利用 ７球団１４人 日本野球機構が発表
ＮＨＫ２月２７日の記事より、
⇒
２月２１日のオリックスは山岡泰輔投手を皮切りにプロ野球にもオンラインカジノの飛び火が起きました。
「夢」を与える職業であるプロ野球選手が違法行為をしてはいけないでしょう。１４人全員の氏名公表と減俸などを行うべきでしょう。
――と思うと共にこれは「ギャンブルやりたいなら２０３０年以降にできる大阪リアルカジノに来てね」というメッセージだとも思うので嫌になりますね。（大阪カジノアンチなので）
いかがでしたでしょうか？
皆さんの２月最終週の注目ニュースを教えていただければ幸いです。
