経理屋のひとりごと

日産自動車の本社ビル売却のニュースを見て、現在の経済のバブルが崩壊し始めたらしいと感じた。本家のバブル崩壊の時の後始末として、本社ビルの売却が流行したからである。

本社ビル売却と言っても本社が引っ越すわけではなく、売却先に家賃を払ってそのまま使用し続けるのだ。登記上の住所も変わらないし、取引先へ転居のお知らせをしなくてもいい。関係者は本社ビルが売却されてもほぼ無関係だ。

老舗企業の本社ビルなら、ずいぶん昔に建てたものが多く、つまり土地代が安い。ビルを売るなら、土地と建物ははセットで売るから、要するに莫大な売却益が出る。その利益と、バブル崩壊による損失を相殺する。住所も変わらず、めでたしめでたし。

なのだが、売却金額が問題だ。土地は株式のように相場があるわけではないから、周辺の土地の売買代金から類推するが、正確な金額は出せない。その土地その土地で、立地も違えば形も違う。角地にあればその分は立地がいいのだからと値が上がるし、傾斜がある土地ならその分だけ値が下がる。そうやって足し算、引き算して、売り手と買い手の値段が折り合えば売却となる。が、その時にもう一度、検算してみなければならない。国税調査に耐えられるかどうかである。

土地の値段が高すぎると、買い手が売り手に利益供与したと認定される。「買い手の損と売り手の益で、行って来いで税金かからないんじゃないの？」と思うかもしれないが、片方は「土地建物」つまり固定資産であり、片方は売却益なので、損益計算上は、「行って来い」ではない。片方だけが損益なのだ。

そして利益供与とみなされれば、税務上の「損金」ではなく、たぶん「寄付金」認定される。税務上の「寄付金」の枠の中で損金となるが、普通の会社はこの「寄付金」の枠を使い切っているから、要するに法人税が追徴課税されるだろう。

建物も同様に国税局につつかれる。固定資産台帳を見て、「ビル付属のこの湯沸かし器は製造何年なのだから値段が違う」とか言ってくる。要するに細かくみられ、重箱の隅をつつかれ、なんだかんだ税金をむしられることになる。

何を言いたいかというと、土地も建物も相応の代金の算定が難しく大変だということ。そんなに大変なのに税務調査が来ると、言いがかりをつけられて追徴されること、追徴されると経理は何やっているんだと叱られること。つまり理不尽だということ。

あのな。バブルの時、他の部署はバンバン経費使って遊んでいたよな。

リゾート開発は儲かるらしいぞと理由をつけて、リゾート地に出張していたけど、視察名目の遊びだよな。それと旅費の精算に海水パンツ入れるなよ。それ旅費じゃないから。ってか、そもそも経費じゃ落ちないから。

経理は儲けを出さないからとそういった恩恵は一切なかった。海パン一つ買ってもらえなかった。それでバブルが崩壊したら、その処理に追われて、あげくは本社ビル売却するから計算よろ、といわれて大変な思いをしたのに、残業している時に腹減ったから食べた牛丼代も経費で落ちなかった。もちろんサービス残業だ。その上、叱られる。

やってられるか。

本社ビル売却と聞くと、嫌な思い出がよみがえる。