⑨ 日本の発展のためには「自民党以外に投票」することが大事
質問者：
この成長できない、技術開発にお金をかけない状況を脱却するためにはやはり選挙が大事になるのでしょうか？
筆者：
それは基本中の基本ですね。
とにかく自民党に投票してはいけないです。
それ以外ならどこでもいいです。
よく、
「〇〇の政党についてどうなんですか？」
「××党はダメだと思います。この党だけは政権を取らせてはいけません」
などとのご意見をいただくのですが、それも一理あると思います。
ただ、極端な考えの政党については結局のところ多くの得票を得ることをできず政権政党にはなりません。
連立政権になればより多くの意見を聞くことになるので、結局のところ中道的な政策をとらざるを得なくなりますしね。
自民党も長年右寄りの政策を断行できなかったこともここに一つ理由があると思います。
また、僕なりの考えとして「未来の子供や孫世代に少しでもいい形で残したい」という考えはありますが基本的にどの党を特別応援しているということはありません。
国政政党になる規模の政治団体ともなれば少なからず利権が絡んでいるのは間違いないですし、その勢力をあまりにも優先する状態はどのみち許せませんしね。
質問者：
ようは、「反自民党」ということでまとまろうというわけなんですね？
筆者：
僕はそれすらも本来の趣旨からいえば強制したくはありませんが、
３０年間経済成長していない事実としては
『「エンゲル係数」が過去４３年で最高 物価高で「食費」増える 家計負担はおととしより“２１万円増”見通し』という記事もありました。
「３０年成長していない国は内乱が起きている国と日本だけ」
ということなどを受け止め、
この事実を肯定、推進したいのであれば是非とも自民・公明に投票して下さいという感じですね。
日本の国益を第一に思っていない政治家があまりにも自民党に多いのが最大の日本の損失と言えます。
自民党の存在そのものが“内乱クラス”と言って良いのです。
僕も自民党の保守系の議員を応援してきました。
その結果が今の日本だと思って過去の自分の判断を恥じています。
質問者：
しかし、いかに嫌われた議員であっても名の知れた人は選挙区では当選してしまいますよね？
筆者：
彼らは選挙区の人に対しては“利権”を提供するかお金をばら撒いていますからね。
一部の人間が気づいたとしても、その選挙区に所属している利権を受けている人々が皆こぞって投票してしまうと結局のところまた再選してしまうのです。
しかし、こうやって「もうダメだ……」と思って国民に諦めてもらうことが日本に巣食う利益者集団の狙いです。
投票に行っていない５０％の国民のうち４割でも選挙に行ってもらえれば政権交代は起こりますしふざけた議員は落選します（自民党は全有権者の２５％～３０％ほどの得票率）。
とにかく諦めないで周りの選挙に行っていない人に投票所に行ってもらうことが大事になるのです。
今ある政党が頼りないと思のであれば、政権を取った際に間違った道に行きそうになったらそれを正す活動が大事になります。
質問者：
「現状を肯定」することが一番危険なのですね……。
筆者：
何度でも言いますが、誰でもいいので自民党以外の候補者に投票するべきです。
立候補者がしょぼいのは政治に関心が無い人が少ないことの表れです。
適切な感覚を持った関心のある有権者のパイが大きくなれば自動的に立候補者の質も上がっていくと考えています。
選挙に行っても政治は変わらない可能性はありますが、政治は選挙でしか大きく変わらないということをよく覚えておいてください。
企業の自助努力のみでは限界があります。アメリカや中国は兆単位の資金を投じています。
それに対して、日本に全く技術力や人材が無い訳ではなく、それを適切な支援しない政府こそが害悪なのです
まだ、やられる新時代の直前の分岐点にあると思います。色々な意味で今が「次の３０年」に向けての“ラストチャンス“だと思います。
他の党が政権になっても未来へ投資してくれない可能性はありますが、
自民党が政権でも変わらないわけですから、変わってくれる可能性に賭けたいと思っているわけです。
質問者：
自民党の政治は弱い毒で徐々に体を蝕んでいく感じがありますね……。
他の党は新しい薬で未知数な部分があって怖いというような……。
筆者：
そういう感じはあるかもしれませんね。
いま国民に必要なのは対処療法でしかない一時の給付金ではなく、減税や技術開発に力を注ぐべきであると主張することです。
これはどこが政権であっても主張することは変わりません。
タダで給付金が貰えると言うことに反対をすることは抵抗感があることかもしれません。
しかしながら、さして効果が無いことにお金を使った場合には待ち受けていることは不必要な増税です。
しょうもない給付金には反対して「もっと長期的に日本が発展することに予算を使ってくれ」と主張することも大事になってくるのです。
今徐々に、声を出す方が出てきているのはいい流れだと思います。
ＳＮＳ上でもやっておられる方はさらに発信し、周りの方にも声をかけていくことが大事になってくると思います。
質問者：
確かにお金がもらえるとなると喜んでしまいますが、根本の日本の衰退を食い止めることにはなりませんからね……。
筆者：
ちょっと技術の話とは異なるのですが、この間ゾッとした記事があったのです。
『９０歳で働くことが美談になっている』記事があったんですね。
その記事の方はその年まで働いて幸せなようなのでそれでいいのかもしれませんが、
『さも９０歳まで働くのが当たり前』みたいな雰囲気作りのプロパガンダ工作の臭いを感じて凄く不気味に感じました。
本来であれば、ロボットなどの技術を発展させて、誰もが自由な選択、体力が厳しくなってくるお年寄りの方が安心して働かなくてもいい世の中にしなくてはいけない筈だと思うんです。
年金のカットではなくむしろ充実拡大です。特に健康で社会保険を使わない方にボーナスを支給するなどの制度を作ったほうが良いでしょうね。
安心と将来の展望が明るいことが最大の少子化対策であり、９０歳まで働かなくてはいけないかもしれない……思うだけでも暗い気持ちになってしまうと思うんです。
日本財団が１１月１日、全国の１７～１９歳の若者千人に行った意識調査で、計６３．４％が自身の老後の経済状況に不安があると答えたというデータもあります。
つまり、若者でありながら５０年後の自分の未来に不安を覚えているのです。
質問者：
確かに年金受給年齢の引き上げが議論されていたり、人生の選択肢を奪われているような気がしますね……。
筆者：
今の世の中、ゆりかごから墓場まで税金や社会保障費を取られる状況だと気が滅入るのは当然だと思います。
政府としては技術を守り若者や子供に未来が明るいと言うことを見せていかなくてはいけないんです。
それは個人レベルが出来ることではなく国がサポートしていかなくてはいけないと思います。
その価値観を共有できる人々を増やしていきたい思いますね。
質問者：
なるほど……。
筆者：
とにかく日本はたった今成功しているところにしか金を出さない――と言うか成功しているところにも金を出さない。海外や自分のポケットにお金を流すことに躍起になっているだけなんですね。
主体性のない対米従属外交でで、ＬＧＢＴ理解増進法案や韓国との友好などをやり続けているのは正直問題外ですね。
非常に短期的な視野でしか物事を見ておらず、
「明るい未来の日本」に向けた社会をデザインする能力というのがこの政府（自民党全般）には決定的に欠けているように思えますね。
国民が「明るい未来の日本」が描けなければ少子化は加速していくでしょうし、
数少ない優秀な方は国外に流出するだけでしょうね。
ただ、リニア、水素エンジン、量子コンピューター、地熱発電、合成燃料、廃アルミを水素にする技術など世界のトップの実力の技術を数多く持っているのも間違えないので技術者の皆さんには頑張って欲しいですね。
もしかしたら何か“手土産”という名の“利権になりそうなシステム”を政治家のもとに持っていったり、
アメリカなどの海外からの圧力をかけてもらうような工作などをしていくと予算を付けてくれるかもしれませんね。
現状のシステムに上手く乗っかるとしたらそれしかありません。
質問者：
口だけはやってくれそうな感じはありますけど世界と比べると物足りないのが現実なので海外流出してしまうのは仕方ないですね
“手土産作戦“はちょっと面白いかもしれませんね。
筆者：
国民の政治への評価基準としては、“何をやったのか”とそれに伴った“結果”を見ることが大事だと思います。
自民党の政治で起きている事態は数字上で明らかなところでみても可処分所得低下による実質増税と物価高です。どちらも政府が防げることなので完全な“人災”と言って良いと思いますね。
技術の上ではこの３０年間、ロクにお金を出さずに技術流出を許してきたりして、アメリカと中国の後塵を拝し続けてきて苦しんできました。
この状況をより多くの方々にこの危機感を共有していただければと思います。
ただ、給付金（名前だけ所得税減税）を聞いても、支持率が上がらないどころか下がってきているので、今の状況はある意味国民の政治への関心を上げ、政策の見極めができているという意味では良い状況なのかなとも思いますけどね。
質問者：
一時の給付金では何も解決しない上に今すぐ実行でもなさそうですからね……。
筆者：
あまりにも国民とズレているのでいよいよ反発が強まっているのだと思います。
ということで、今回は未来の希望を感じてもらうはずがいつものように暗い内容になってしまって大変恐縮ですが、ここまで読んでいただきありがとうございました。
今後もこのように政治経済マスコミなどの問題について個人的な見解を書いていきますのでよろしくお願いします。
