⑧ チャレンジができる技術開発環境を作るべき
筆者：
この項目では人材においても予算においてもまだまだ足りないことについて考えていこうと思います。
まずは、研究者に対してお金を出さないことについてです。
『理研、「１０年ルール」で９７人雇い止め チームリーダーの研究者も』という朝日新聞２３年５月１８日の記事では、
『理研の研究系の職員はもともと有期雇用が約８割を占める。１６年には、１３年にさかのぼって雇用期間が通算１０年を超える契約はしない、と就業規則を変更した。昨年９月にこの上限の撤廃を発表したが、今年３月末で通算１０年にあたる研究者らが２０３人いることがわかっていた。
労組が理研側に３月末以降の実態を聞き取ったところ、このうち９７人が4月以降の雇用を結べず、理研を退職したことがわかったという。大学の教授職に相当する、チームリーダーと呼ばれる研究者も複数いた。
一方、理研は一部の研究者については「理事長特例」などとして4月以降も計106人の雇用を継続した。中には降格された上で、雇用継続となった研究者もいる。
このほか、リーダーの雇い止めで研究チームが廃止になることで、雇用契約が終わる研究者らも１７７人おり、別のチームなどに移籍できなかった８７人が理研を去った。』
というものがあります。
要は簡単にまとめると１０年のベテランの研究員が強制的に雇い止め（クビ）になってしまうのです。
質問者：
新陳代謝のためには新しい、若い方を雇っていくことは良い事なのではありませんか？
筆者：
確かに中小零細の企業においては利益が最優先されるので、少しでも生産性を上げるために若い有能な方と入れ替えることは必要でしょう。
しかし、この理化学研究所は国立研究開発法人です。
「無駄」に見えることを嫌い「短期的な成功」しか見ていないので逆に言うと革新的な研究成果というのは生まれにくくなります。
つまり、最近発表になりましたが「将来のノーベル賞候補を潰している」とも言えるわけなんです。
常に成果が出そうなところに後追いのところに大きな予算をつけて挑戦的なものを封じてしまうと、
研究で失敗をしたら成果が出ないので雇い止めになります。
そうなると誰も挑戦をしなくなるので、新しいものは生まれないという状況になります。こういった状況下では今後日本には革新的な研究成果は出てきにくいでしょう。
国費を直接投入しているのですからもっと余裕と幅を持たせて研究員を安心させておくことが大事だと思います。
質問者：
確かに成果主義が行き過ぎると危険ですね……。
筆者：
多少の“無駄”そうに見える研究を認めない限り、革命的技術の発展や将来のノーベル賞受賞はないと思います。
“生産性“を追求しすぎるのは先進国とは言えない気がします。
ただ、終身雇用だとミスをせずに偉い人に取り入った人が上に行ったり、「窓際族」が増えたり、成長しにくくなる状況になるので、適度な緊張感を持たせることも重要だと思いますね。
チャレンジして失敗したこともプラスに査定する方法をとることが必要なのかなと思いますね。
また、理系の職業は就職先が少ないので、中国などにちょっと高い給料で引き抜かれていき、致命的な技術流出を起こしていくことにも繋がるのです。
※現在ノーベル賞受賞者が日本人で頻繁にいるのは２０，３０年前の研究成果が評価されているためです。
質問者：
なるほど、良い感じのバランスの塩梅が難しいわけなんですね……。
筆者：
ただ、このバランスを見極められなければ国は沈んでいくでしょうし、有用な人材は国外に流出します。
また、これまで見てきたように日本国は自国の先進的な技術である合成燃料、海底資源開発、量子コンピューターなどに資金を投じる気があまりありません。
世界のライバルと比べたら雀の涙の様な金額です。
①で見た“国力の１０条件”の中で日本が密かに一番致命的なのは「政府の質」だということがお分かりいただけると思います。
政府が研究員や技術にお金を出さないばかりに、海外に研究員が引き抜かれて技術が奪われていったり、海洋資源が奪われていったりして世界的順位が抜かれていってしまうのです。
しょうも無い少子化対策（失笑）は“やっている感“を出しているだけで根本解決には全くならないのです。
日本に未来を感じさせるためには少しでも見込みのありそうな技術開発に全力を投じることも大事になります。
質問者：
しかしどうしてこんなにも技術に投資してくれないのでしょうか……。
筆者；
大きく２つの要素があると考えています。一つは他国のスパイが政治家として日本に入り込んでいるということ。中国・アメリカ双方のスパイがいると思っています。
“日本の政治家“だと思ってみていると日本のためにどうしてやってくれないのだろう……？ と不思議に思われるのです。
”日本国籍で他国のためにやっている人“だと思うとちょっと納得できるかなと思いますね。実際に吉田茂がアメリカクリントン政権末期の２０００年に制定された日本帝国政府情報公開法に基づいて、２００７年までに機密解除された１０万ページにも及ぶ資料で５度内閣総理大臣になった吉田茂が『pochi-69』というアメリカのＣＩＡのコードネームを振り分けられ、事実上のスパイ活動をしていることが明らかになっています。
質問者：
吉田茂元首相というと日本の戦後を代表する政治家なのにまさかのスパイだったんですね……。
筆者：
確かに経済成長のために国防をアメリカに任せたということなんでしょう。
戦後のすぐの時代ではそのプラスの面はありました。ですが、経済成長していく基調は終わり、その“ツケ”を今支払わされているということです。
また、あの当時とは全く世界の状況が違ってきていますからね。
今はアメリカも“世界の警察“という立場を放棄しつつあるのも日本が方針を転換していき、自衛・自活していかなくてはいけないと思います。
質問者：
だから前の項目であったように食料の確保と自衛できるだけの物理的サイバー的強化が必要なのですね。
筆者：
そうなります。
２つ目の要因としては利権が絡みます。地熱発電など予算があまりついていない＆規制緩和が進まない分野は彼らにとって“金の生る木”ではないといことでしょうね。
例えばエネルギーに関しても太陽光と最近話題の風力発電に関しては利権が輸入又は製造から廃棄まで全てがお金になるんでしょうね。
最近話題になっている「利権の臭いがする」話としては「小型原子力発電」や「核融合」です。
この２つにも結局トリチウムなどの問題はあるようですから根本の問題の解決には至りません。
これらより合成燃料、廃アルミを実用化・低価格化に総力を結集したほうが良い気がするんですがね。
“クリーンすぎる“と「金の生る木」にならないんでしょうね。「エコ」だの「脱炭素」だのは表向きのお題目だけということが解りますね。
質問者：
「金の生る木」となるとやっぱり生産から廃棄までお金がかかってくれたほうが良いというわけですか……。
筆者：
そうなります。それこそ“生産性が下がる”と思うんですが、所詮は全て綺麗ごとのお題目だということが解ると思います。
建前と詭弁に騙されないことが国民に求められる能力なのだと最近感じています。
そして、やっていることの“結果“を見ることが本当に大事になってくると思います。
このように日本にいる「スパイ政治家」や「利権に心を売り渡した政治家」を鋭く指摘していき、その行動を制限することが国民の務めなのです。
