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① 人口減社会で“国力”を上げるためには?

筆者:

 技術と言えば小学生の頃、自分用のパソコンを当時持っていたのが僕だけだったので、

 ちょっとしたヒーローでした(親が仕事で使っていたパソコンのおさがりでしたが)。



 今回はご覧いただきありがとうございます。


 本日は、日本の国力を上げるための未来の技術について考えていきたいと思います。

 特に日本が先駆している部門について見て行きたいと思います。



質問者:

 最近暗い話題ばかりですから聞いている方としても少しでも明るい話題は助かります。

 


筆者:

 まず、現状分析からしていきましょう。

 分析をするにあたって「国力」の定義についてですが「デジタル大辞泉」によりますと『国の勢力。国の経済力や軍事力などを総合した力。』とあります。



質問者:

 何だか抽象的で良く分からないのですが……。



筆者:

 国益の第一次的定義として「他国からの脅威に対する自己保存」であると述べたシカゴ大学の教授だったハンス・モーベンソーは、国力の要因として次の10個(本来は9個だが資源と農業を筆者は分けた)を挙げています。


 地理的要因、天然資源、農業力、工業力、軍事力(科学技術・リーダーシップ・軍隊の量と質)、人口、国民性(法律遵守精神、道義道徳心の低下、治安の乱れなど)、国民の士気、

外交の質、政府の質の10個です。


 これらは地理的要因以外のどれが欠けてもダメになってしまうんですね。

 足し算と言うより掛け算でもってこれの評価は測られるべきだと思います。



質問者:

 しかしながら、日本では頼りない分野が非常に多いですね……。

 結局暗い話になっちゃってますけど……。



筆者

 これは個人的な評価なので多少は現実や読者の皆さんと感覚は異なるかもしれませんが分析をしてみますと、


 地理的要因―中国、ロシア、北朝鮮の核3兄弟と海を跨いで隣接。韓国ともわだかまりが多い。

 

天然資源―エネルギー自給率11.3%。輸入価格に左右される。


 農業力―食料自給率38%は過去最低。肥料や飼料の自給率はもっと低い。それらの輸入がストップすると10%切ると言う試算も。


 工業力―自動車産業以外は下火。外資に融資を受けたり、売却している部門も


 軍事力―アメリカに依存、ロシア・ウクライナ問題により日米安保や核の傘も怪しいのではないかと言われている


 人口―1億2千万人いるが人口減少社会、世界最速での少子高齢化社会。そのうえで年金支給年齢の引き上げ、年金減額など将来の不安が増幅する政策ばかり。


 国民性―同調圧力は一致団結と言う見方もある。ただし、年金などの世代間格差により国民での分断が進む。


 国民の士気―増税などによって将来に不安がある(政府が作為的に行っている)。


 外交の質―対米従属、中国のスパイがウヨウヨいる。実質的に日本が行っていない。


 政府の質―誤った国際感から増税しまくり、国民の怒り爆発も、野党にすら良い政党が無い。


 もちろん一言で評価することはどれもできませんが、大体はこんな感じでしょうかね。



質問者:

 改めて見ても暗い感じしかありませんね……。全ての部門を見回しても絶望感すら漂っています……。



筆者:

 僕はどんなに暗くて先が見えない現実だとしてもしっかり直視することが大事だと思います。

その上で今後の日本について考えつつ、そして自分の生き方について考えていった方が良いと思うんですよね。


 そうしなければ改善することも出来ないでただ沈んでいくだけです。ただ、悪い所ばかりと言うことは逆を言うと良くなる方向しか無いという見方も出来る気がします。


 ただ、それも政府次第なところはあります。

国力や国益は「世界の中で生き残りをかけたせめぎあい」だと思うんですよ。

 ですが、僕が見ているとお金をかけるべきところにかけずに、中抜きがしやすい団体にお金を渡しているようにしか見えません。


 日本の政治家は日本の国益のために働いているとは思えません。


 また、僕の過去のエッセイで何度も述べていますが、日本の国債残高で注目するべきところは海外投資家が買っている15%弱の部分だけです。

 それ以外は日本人に必ず還元されますから“借金”として増税して返済するのはどう考えてもおかしいわけです。


 また皆で貧しくなって耐えようという感じの“清貧社会“にもある意味増税理論に耐えられちゃっている理由の一つだと思います。


 もっと怒りを爆発させて政府に抗議をしても良いと思うんですけどね。



質問者:

 増税や年金カットが待ち受けていると思うだけで正直なところ希望が持てませんよね……。

 ちょっとずつ負担が増えているから耐えられちゃうのもある意味問題なんですね。



筆者:

 耐えられるからと言って子供を増やそうといった考えにはなりませんから徐々に温度を上げて行き気が付けば茹で上がっている“茹でカエル状態”と言ってもいいですね。


 また日本以外の国については「蹴落としてでも成りあがってやろう」と言う発想の国が世界では多いんです。

 そんな中、色々な意味で日本人は“優しすぎる”んです。


 性善説で考えているのもあると思いますし――日本人同士ならまだそれでも良いと思います。

 ただ、現実としては「悪い人の中に良い人がたまにいる」ぐらいのマインドでないと厳しいのではないかと思いますね。



質問者:

 確かに極東アジアだけで見ても日本と同じ価値観の国ってありませんよね……。

 少なくとも自分と同じ考えでは無いと思って見ておかないと危ないですね。



筆者:

 さて、ここまでの現状分析を前提としてお話をさせてもらうのですが、

 こんなにも絶望的にも見えるような状況ではありますが、

 今日本には、潜在的に優れていると見込まれている技術が実は多数あります。

 

 ただ、実用化までに時間がかかったり、政府がお金を出さずに資金が足りなかったりして、GDPなどの金額ベースで数値化できないのです。



質問者:

 それは本当ですか? どうにもその言葉が信じられないほど絶望的な感じがするのですが……。



筆者:

 それもある種のマスコミのプロパガンダだと思います。

 「日本はもうダメだ」という気持ちにさせてマスコミの上にいるアメリカや中国に依存させようとするのが狙いだと僕は思っています。


日本に眠っている潜在的な技術を駆使して

国力が上げていき、対米従属からの脱却の道筋についてこれから見て行こうと思います。


技術開発が上手くいったとしても、実を言うと一足飛びに日本の状況が良くなるとは僕は思えません。

未だに日本は「第二次世界大戦の敗戦の鎖」いわゆる「戦後レジーム」から脱却できていませんからね。

そこら辺のところも含めて解説していこうと思います。


今回のトピックスは以下の通りです

〇 実は日本は資源大国!?

〇 日本がリードする技術

〇 合成燃料と廃アルミが世界を変える!?

〇 アメリカや国内企業によって“消された技術”の過去

〇 政府はとにかくお金を出してスパイを排除すべし


こんな感じになります。

どうぞ、最後までよろしくお願いします。


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